岡山県議会 1996-08-02 06月13日-01号
当然,中央官庁の抵抗があり,どこまで骨抜きにされるのか判断できませんが,分権の受け手は,あくまでも市町村であり,言いかえれば国から県への権限移譲で事なれりとするのであれば,県の権限はますます大きくなり,真の地方分権はその本質を失ってしまうと思うのであります。市町村の意識の改革はもちろん,受け皿づくりも必要でありますが,県としてどのように対応されるのか,お伺いいたします。
当然,中央官庁の抵抗があり,どこまで骨抜きにされるのか判断できませんが,分権の受け手は,あくまでも市町村であり,言いかえれば国から県への権限移譲で事なれりとするのであれば,県の権限はますます大きくなり,真の地方分権はその本質を失ってしまうと思うのであります。市町村の意識の改革はもちろん,受け皿づくりも必要でありますが,県としてどのように対応されるのか,お伺いいたします。
首都機能移転を計画する一方で東京都内の官庁の建て替えをするのは、税金の無駄遣いではないか。 首都機能移転には莫大な事業費が必要だと思うが、国土庁長官の私的諮問機関である首都機能移転問題に関する懇話会が平成4年の6月に計算したところによると14兆円かかるとのことだった。しかし、国会等移転調査会の宇野会長は20兆円になるかもしれないし、25兆円になるかもしれないと答えている。
公社・公団、中央・地方の官庁での不正経理などが次々と問題となり、当時の選挙にも大きく影響を与えたと報道されておりましたが、「公費天国」という言葉が17年前に生まれ、そして昨年「官官接待」という言葉が生まれました。 今回の問題の火つけ役にもなった「市民オンブズマン」という言葉が報道され始めたのが1980年代後半、大阪が全国で一番早かったと言われております。
県では、ことし「レッツ・地方分権」というパンフレットを出しておりますが、官庁の発行物とは思えない大変わかりやすいものであり、分権に取り組む熱意を感じさせるものであります。しかし、県政モニターのアンケート調査によれば、地方分権の動きについて、約7割の人が「知らない」と答えているとのことであります。
企業や官庁が原則として一人一任主義をとっているのとはおのずから違いがあるのであります。つまり、一人の教員が時に応じてリーダー役を務めたり、またフォロー役に回ったりと、いろいろな役を演じ分けているのであります。皆が皆名優とは限りませんので、この演じ分けがうまくいかなくなれば、学校運営はたちまち暗礁に乗り上げるということになります。
しかし、この現実を国や関係官庁の人々は理解してくれない、びわ湖に関連する1つの事業を取り上げるにしても、各湖沼の持つ固有の事情など関係なく、各湖沼と横並びだという視点しか持ち合わせていないということに、ある種のじれったさや憤りすら感ずるものであります。
銀行法に基づく銀行とも違う根拠法、例えば中小企業等協同組合法等による信用協同組合は、監督官庁も検査も預金も組合員以外からの受け入れ比率も二〇%以内であり、貸し付け関係も役員の制限も昨今の時世には不適合な差も出てきているのではないかと思います。
◯三田委員 それが通常のパターンだろうと思いますが、例えば民間がある種の仕事をする際には、一定の間告知をしなければならない、そして、それに基づいて、異論があれば当局あるいは関係監督官庁に異議やら抗議やらを申し出るというシステムが義務づけられておりますね。皆さんの方は、施工計画を明確にして、それでお集まりいただいて説明をするんだ。
国は、国が直接監督官庁である労働金庫等に対しましては、同様に業界の内部申し合わせによりまして実施するよう指導するものと思われます。
それから,法人の事業を所管する主務官庁の許可を得たもの,この3つのすべての要件を満たして初めて,公益法人として認められていることでございまして,公益に関する事業といいますのは,積極的に不特定多数のものの利益の実現を目的とする事業でございますし,営利を目的としないということは,法人の役職員,会員あるいは寄附者等に利益を分配したり,財産を還元しないということでございます。
ドアの変更,病棟トイレの自動化などの見直し等によりまして,3,965 万 5,000円の追加契約を,また,電気設備工事につきましては,病院運営の効率的な運営を図るため,病院情報システム,通称オーダリングシステムと呼んでおりますけれども,このシステムの導入によりまして,LAN配線工事の追加等によりまして,5,053 万 1,800円の追加契約を,さらに機械設備工事につきましては,消防署等防火関係監督官庁
大変失礼なことを申し上げて、知事、恐縮なんですが、私がいうんじゃないですよ、あるところで聞いた話なんですが、東京に知事がいないなんて話が国の官庁の中であるというんですね。これは大変失礼な話だから、そんなことはないと私はいっておきました。しかし、やっぱりこれから国との対応もしていかなければいけないんですよ、大きな問題では。
しかし、それに対して中央官庁が即座に反発するなど、実現するまでにはかなり高いハードルがありそうです。 ところで、文部省と教育現場の中間に位置しているのが県教育委員会であります。
都市開発のキーワードとしては、光りを絶やさない複合機能が必要であると言われておりますが、特定の人だけの官庁街とならないように、リピーターが二度三度と行ってみたいと思うような相乗効果のある仕掛けが必要であると思います。
今後、委員会は年内に指針をまとめ、政府に勧告する予定でありますが、権限、財源を手放すことに消極的な中央官庁などの反発も予想されており、地方分権も総論賛成の大合唱段階を終え、原理と原理が激しくぶつかり合う各論段階の正念場を迎えたのであります。
あいまいで不透明で、しかし、実態的には強制力があり、実効性があるこのシステムを、鳥取県も中央官庁から受け、そして、市町村、民間、一般県民に対して行っているのであります。まず、この行政指導というものの知事のお考えを、プラス面、マイナス面の両側面からお聞かせいただきたいと思います。 21世紀に向けた行政運営で、最後に一言、規制緩和の問題を取り上げ、知事の御所見を承りたいと存じます。
◯議長(井上万吉男君)原警察本部長 ◯警察本部長(原芳正君)いわゆる白バスの取り締まりについてのお尋ねでございますが、警察といたしましては、白バス行為は法令に定められた輸送秩序を乱す行為であるということ、あるいは乗客の安全確保上いろいろな問題があるということなどから、この種の事業の監督官庁でございます陸運当局などと連絡をとりながら、取り締まりに
本年五月三十日付の時事通信社の官庁速報によりますと、同社が行ったアンケートについて、本県は「国籍条項の廃止について」は「検討をしている」、「全面廃止かどうか」の設問に対しては、「全面廃止はしない」、「自治省の姿勢について」は「一定の基準は示すべき」とのそれぞれの回答がなされておりました。この問題に対する人事委員会委員長のお考え、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
この制度につきましては、既に全国の官庁向けの情報誌等でも紹介をいたしております。今後とも積極的にこういったことについての情報も提供してまいりたいと、かように思っております。 それから、福祉医療費についてのお尋ねであります。 一部の市町村では郵送による申請も既に受け付けているところもあります。事務的には御指摘のように改善することは可能だと思われるのであります。
今後、中央官庁の根強い抵抗があることも十分予想されることでもあります。 地方分権では、過去に特例的に権限が移譲されるパイロット自治体制度なるものがありましたが、結果的には大胆な分権は実現できなかったし、しりすぼみになってまいりました。 ところで、昨年秋からことし春にかけて、全国の地方自治体を対象に地方分権、規制緩和に関する重点項目を、公明の「地域からの改革推進委員会」が実施いたしました。