2613件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

幸い、いま御質問の中にもありましたように、政府の出先官庁と申しますか、九州財務局を初め熊本にかなりの集積があります。ことに、私がこれからの時代を展望いたします場合に非常に大きな要素として考えておりますことは、やはり九州電気通信局を中心といたします電波行政と申しますか、その中心的なメリットでございます。

長野県議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-07月02日-01号

官庁関係、学校関係、そして大学関係等、敷地内では禁煙だということであるわけでございます。また、各県内の市町村でも歩きたばこの禁止、そして受動喫煙の防止の強化ということで、皆さん取り組んでおられるわけでございます。  これから、これが来年の4月になれば、オリンピックやいろいろな国際大会が控えている中で、健康増進法ということで、たばこがどんどんせばめられていくあるわけでございます。  

佐賀県議会 2019-06-25 令和元年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2019年06月25日

もちろん監督官庁というか、労働基準監督署が中に入ったということ。マスコミを通じてこの問題が顕在化したということ。そのことでもって、議会等からの働きかけも強くあったということ。ということでもって、この残業の話、看護師さん、また看護師長さんたちの多忙化対策というのは事の成就を図られたようであります。政策課題から一つ消えたと。政策課題から一つ除去しても構わない状況に今なっているようであります。  

滋賀県議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月24日-05号

しかし、企業や公官庁では、新しいエネルギー社会へ向けた取り組みを鋭意推進している、そういうメッセージとなる燃料電池自動車の導入について、かかる費用に見合った効果があるという見方もできます。  このような点から、公用車への積極的な導入や企業への導入を促す取り組みを進めることが普及の一つの方策ではないかと考えますが、琵琶湖環境部長に見解を伺います。  

石川県議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日環境農林建設委員会-06月21日-01号

競馬の所管官庁である農林水産省のほうには、原因の究明と再発防止の徹底を申し入れたところであります。また、全国的な問題でもありますので、今後とも地方競馬全国協会とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っています。 ○橋本崇史 副委員長  関連して、実際に間違って当たった人に対してはどういう対応をされるのか、お聞きします。

群馬県議会 2019-05-29 令和 元年 第2回 定例会-05月29日-05号

議員お尋ねの外国人労働環境の把握につきましては、まず、監督官庁であります国の労働基準監督署が事業者に対する監督指導を行いまして、不適正な事例などの実態を把握しております。また、外国人労働者のうち、技能実習生につきましては、実習生の保護などを行います全国組織であります外国人技能実習機構におきましても、受入企業などに対する実地検査を行いまして、実態の把握を行っているところでございます。  

滋賀県議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月11日-07号

明らかな法令違反行為がその監督官庁たるべき県においてなされていたことは、重大な背信行為であり、さらに、そのことが最高責任者の知事に知らされていなかったことは、組織全体の透明性、またコンプライアンスにかかわるゆゆしき問題であると言わざるを得ません。  ここで、もう最後の質問を知事にする予定で原稿を渡しておりました。

鹿児島県議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文

これには何より、官庁会計を常としている職員に対する研修等が必要であると考えますが、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。  第四点として、県では、財務情報をわかりやすく県民に開示するとの立場で、ホームページなどで公表しておられます。この財務情報をより県民の目に触れやすくすることも重要だと考えますが、どのように公表していくおつもりか、お伺いいたします。  

鹿児島県議会 2019-02-25 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文

今回の事案を改めて顧みますと、国を初め、県や市町村行政官庁危機感を持って介護という課題に、より真剣に向き合う必要性を痛感するものであります。  そこで、今回の案件を踏まえ、県では、有料老人ホームにおける入居者の安心・安全の確保に向けてどのような取り組みを進めていかれるのか、お示しください。  また、住宅型有料老人ホームにつきましては、残念ながら人員配置を初めとした明確な基準がありません。

長野県議会 2019-02-25 平成31年 2月定例会本会議−02月25日-06号

中央官庁で発覚しました障害者雇用の水増し問題は全国37府県でも確認され、本県においても問題となり、昨年の県会でも議論されました。  私ごとで恐縮ですが、実は私の次男は障害があり、支援組織である社会福祉法人のお世話になっております。その関係で、私も妻も福祉法人の運営にかかわっており、また、議員として個人情報も開示しておりますので、障害のある方やその家族から御相談を受けることもございます。  

石川県議会 2019-01-18 平成31年 1月18日総務企画県民委員会-01月18日-01号

最近、特に去年から、中央官庁で不祥事が随分たくさんありましたね。我々、中央官僚というのは極めて慎重で正確ですごいなというのが今までの常識でしたが、去年からは、各省庁財務省文科省、最近は厚労省等々でまたかまたかとデータ改ざんが出てきています。そういう意味で、すごいなと思っていた中央官僚たちが何ということだと。一体これはどうなったんだと、急激にね。不信感が国民の間で非常に強いと思います。  

高知県議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第346回)-12月12日−03号

公共事業関係の補助金は、従来、国が対象事業や配分額を個別に決めて、ひもつき補助金と呼ばれたように、中央官庁自治体に使途を細かく指定する仕組みでありました。行財政改革を進める自民党小泉内閣が2004年度にまちづくり交付金を創設し、以後地方にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる制度として、社会資本整備総合交付金、防災安全交付金を創設してきた経緯があります。

長野県議会 2018-12-10 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月10日-01号

全庁を挙げて進めていく体制ではございますけれども、財源も含めて、それぞれの所管官庁との連携はそれぞれの部局において当然必要になってきますので、そういった考え方で全庁を挙げて取り組んでいくということかと思います。 ◆備前光正 委員 わかりました。では、それはまたお話させていただきます。  あと1点ですけれども、信濃美術館の関係でお願いしたいと思うんですけれども。