千葉県議会 2019-12-12 令和元年_県土整備常任委員会（第１号） 本文 2019.12.12
指定管理期間につきましては、指定管理者制度の趣旨を十分に生かせるよう、各施設の設置目的、利用者の状況、サービスの継続性や安定性等を総合的に判断して、３年から５年を原則とするよう指定管理に係るガイドラインで定められております。
指定管理期間につきましては、指定管理者制度の趣旨を十分に生かせるよう、各施設の設置目的、利用者の状況、サービスの継続性や安定性等を総合的に判断して、３年から５年を原則とするよう指定管理に係るガイドラインで定められております。
公平性、安定性等が求められる県営住宅の管理業務について、これまで培ってきたノウハウを生かし、入居者募集業務、家賃収納業務、保全業務、苦情対応等の一連の業務を適正に実施いたしました。入居者募集では、住宅困窮者へ的確に住宅が供給できるよう、抽選方式の募集に加え、住宅の困窮度に応じたポイント方式による選考や、新婚・子育て世帯に係る優先入居を実施いたしました。
指定管理者候補者は、３に記載の指定管理者選考委員会を設けまして、ここにおいて住宅の平等利用の確保や管理の安定性等のさまざまな視点・基準から選考を行っております。 その結果、２の①に記載のとおり、那須塩原市の県営住宅管理業務受託共同企業体、代表者とちぎ県北不動産業協同組合を候補者として適当と認め選定したところでございます。
その結果、過去の電力販売の実績や資本の安定性等が示され、民間事業者の経営の確実性が確認されるとともに、売電価格については、国の固定価格買取制度が定める価格に上乗せが行われたこと。さらに、需要家が応援したい発電所を選んで契約を行うことができる、いわば私ども長野県の顔が見える電力販売が行われること。
教育委員会の政治的中立性、教育の継続性、安定性等は確保される一方で、教育大綱の策定や総合教育学会議の招集など、首長の権限が強化されております。 そこで第一点、知事は、マニフェスト等で教育についての思いを語られておりますが、知事の考えを伝えるためにも総合教育会議を招集する考えがあるのか伺います。
次に、医業収益の向上と運営費負担の安定性等についての御質問にお答えいたします。 こども病院は、政策医療として高度小児医療を担っていることから、外部有識者による評価委員会から経営評価やアドバイスをいただきながら、今後とも必要とされる運営費を負担するなど、安定的な運営が行われるよう支援してまいります。 次に、保育士修学資金貸付制度に関する県の負担割合減少による差額についての御質問にお答えいたします。
先ほど来、安定性等をめぐる御議論もいただいておりましたが、果たして短期的にも中長期的にも安全で安定的な電源なのかという観点からは、これは冷静的で客観的な議論もしていかざるを得ないと思います。
51 林土木部長 中島閘門下流部の対策につきましては、上流部で採用した覆砂工法を基本とした検討を行っておりまして、下流部の一部区間に覆砂を行い、汚染土砂の封じ込め効果や波浪等に対する安定性等を確認するための試験観測を行っているところであります。
今回の改正法では、教育委員会を執行機関として残し、教育の政治的中立性や安定性等を確保しつつ、教育行政の責任の明確化や、首長と教育委員会との連携の強化などが図られておりまして、これが一番いいとは言えないまでも、評価できると考えているのでございます。
なお、今までの制度が持っていたよい面、つまり教育の政治的中立性、継続性、安定性は確保してもらいたいと考えておりますが、こうした観点から、今回の合意案では、教育委員会を今までよりもスリムにしながら執行機関として残し、政治的中立性や安定性等を確保するという意見も考慮したという点については、一定の理解や評価はできると考えております。
このため、投資家によって、対象事業は収益性や安定性等の観点から厳しく評価・選別され、評価の低い事業は自然と淘汰されるという規律が働くこととなります。 また、レベニュー債が万が一、債務不履行、いわゆるデフォルトとなった場合のリスクは投資家が負うこととなるため、これまでのように地方公共団体が損失補償を行うというリスクもなくなります。
新中央病院西側の護岸対策につきましては、ボーリングや土質試験調査を踏まえまして、防潮壁の安定性等について同じように検討したいと考えてございます。また、これらの検討に当たりましては、専門家の御意見も伺いながら実施するとともに、工事の実施に当たりましては周辺住民の方々への周知に努めたいと考えてございます。
今後、事業者からの具体的な提案について、専門家で構成いたします事業者選定委員会において、交通処理を含めました施設計画、コンセプト、事業の安定性等の視点から審査をしていただくことになっております。 事業者決定後は、基本的には事業者による開発手続において、関係法令に基づきまして吹田市を初め関係行政機関との協議を行い、適切に対応していただくことになります。
それで、今の昭和51年制定の構造令ですとアーチダムの設計震度は0.24ということになってございますので、そういうのも含めまして、平成７年の阪神・淡路大震災でもう一度設計応力等の解析をすべてされて、モデルもつくられて、堤体内に発生する圧縮応力あるいは引張応力、あるいは基礎岩盤の安定性等についてもチェックをされて、問題がないとなったと近畿地方整備局から聞いているところでございます。
今後の指定管理者制度に関して、地方自治体に対する提言として出されている課題が、選定に当たる社会福祉施設に関しては、提供されてきたサービス内容を正しく評価するとともに、更新時の選定に当たってはサービスの継続性、安定性等を踏まえ一定の配慮がなされるべきであり、コストとサービスの質について正当な評価をくだすことができるよう、評価書を早急に整えるべきであるということです。
国からも聞いているが、敦賀３、４号機は、新設のプラントであるという点を委員が非常に注目をしており、その地域の岩盤の下の特性や背後の切り取り斜面の安定性等のいろいろ細かいところまで丁寧に審査をされているとのことである。
また，２の指定期間の設定につきましては，原則３年から５年としておりますが，施設を長期的な観点から活用を図るための特段の事情がある場合や，サービス提供の安定性等を考慮する必要がある場合には，５年を超える長期の期間設定も可能といたしました。 今後のスケジュールにつきましては，３に記載のとおりでございます。
住民参加型公募地方債については、観光以外の目的に係る資金調達手段とすることも可能であるが、購入対象者が限定されているものであることから、住民に対してわかりやすい目的とすることが適切であり、また、発行面での事務コストの制約、資金調達の安定性等の課題もあることから、これらのことを含め、検討する必要がある」との答弁がありました。 続いて、歳出について申し上げます。
お尋ねの産山村のケースについては、宗教法人の規則の変更後、墓地経営の許可申請を行うこととなりますが、県としては、通常、経営主体の適格性、墓地の必要性、経営の安定性等を審査し、問題がなければ許可をするということになります。 〔堤泰宏君登壇〕 ◆（堤泰宏君） ただいま森枝部長さんから答弁をいただきました。 問題がなければ許可をするという、本当に明快な御答弁でございます。