栃木県議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月予算特別委員会（令和５年度）−03月14日-01号
いわゆる経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠な、または広く国民生活・経済活動が依拠している半導体や蓄電池などの重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者などを支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。
いわゆる経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠な、または広く国民生活・経済活動が依拠している半導体や蓄電池などの重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者などを支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。
まず、半導体など国が指定する特定重要物資安定供給確保の実現に資する企業への補助率の引上げや、補助限度額の大幅な引上げが盛り込まれているのですが、正直申し上げて、例えば補助限度額が30億円から70億円にという、２倍以上に引き上げられるということで、一企業にここまで支援することに県民の理解が得られるのかが率直な感想なのですね。本当に丁寧な説明が必要だと思います。
6: 意見書・決議案一覧 １ 再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書 〔自、府、公〕 ２ 若者のオーバードーズ防止対策の強化を求める意見書 〔自、府、公〕 ３ 医薬品や医療機器の安定供給確保及
そのような中、本年６月にキヤノン株式会社及び株式会社レゾナックによる本県内への半導体関連の投資計画が国の特定重要物資の安定供給確保に資する取組として認定されたことは、本県での大規模かつ継続的な投資や、雇用の創出等による地域経済の活性化につながるものと大いに期待しております。
その他、第４の木材の安定供給確保に関する基本的事項や第５その他の事項として県内全市町でも同様の方針を策定しておりますことから、その方針の改正に向けた支援などを規定することとしています。 最後に、改正スケジュールですが、７月には改正方針を決定しまして、その後、改正方針の周知並びに市町方針の改正に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。 説明は以上です。
具体的には、県内のモノづくりが深く関係する工作機械、産業用ロボットや航空機の部品、半導体、蓄電池をはじめ十一物資が特定重要物資として指定されており、今後、それら物資の安定供給確保に取り組む民間事業者の支援を通じてサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。
世界有数のエネルギー消費・輸入大国の日本は、エネルギーの安定供給確保を図り、エネルギー利用に関わる環境負荷を軽減して地球温暖化防止に貢献し、日本経済・社会・産業を守るため、可能な限りエネルギーコストを抑制していくことが求められています。あわせて、エネルギーに関わる安全性を前提とした取組の推進も求められています。
令和５年の概算要求においても、食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費を事項要求として提出するなど、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策を進め、国家レベルで食料安全保障の強化に向けた検討が進められています。 これまで、蒲島知事は、農業経験のある知事として、情熱を持って本県の農業政策に取り組んでこられました。その情熱が象徴された数字として農業産出額があります。
現在は、安定供給確保の見通しが立ったことで解除されておりますが、今冬についても夏以上の電力不足が懸念されております。ウクライナ情勢を契機とした石炭やＬＮＧなどの輸入価格高騰による電気料金の大幅な値上げは、企業活動にも多大な影響を与えるとともに、一般家庭についても前年と比較して月額2,000円以上ものさらなる負担を強いられております。
こうした状況を踏まえ、国では地球温暖化対策と電力の安定供給確保の両立を目指し、既設原発の最大限の活用などについて検討を開始したものと承知しております。県といたしましては、原子力発電を含むエネルギーに関する方針は、エネルギー政策上の中長期的な観点から国において総合的に判断されるべきものと考えております。
まず、我が国の農業政策についてでありますが、今般のロシアによるウクライナ侵攻の影響等を踏まえれば、食料自給率の低い我が国においては、食料安全保障の観点から、国内の生産性を高める取組が一層重要になるものと認識しており、国においても、先般公表された骨太の方針で、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含め食料安全保障の強化を図ることとされたと承知しております。
緊急性を要する支援は第一弾として打ち出されておりますが、半導体やレアアースなど重要な物資の安定供給確保等については供給途絶リスクも考えられ、懸念されるところです。今後の分析により必要となる中長期を視野に入れた対策をどのようにお考えでしょうか。
本年２月に発生したロシアのウクライナ侵略や電力需給逼迫の事態を受け、改めてエネルギーの安定供給確保があらゆる経済・社会活動の土台であり、エネルギー安全保障なしには脱炭素の取組もなし得ないことを再確認する必要があると考えております。
ウクライナ危機に伴いまして、我が国における食料や生産資材の安定確保が危ぶまれる中、去る六月七日閣議決定した政府の骨太方針では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進が掲げられ、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手する、このように記されたところであります。
また、先日、閣議決定された骨太の方針において、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含めた食料安全保障の強化を図るとされており、そうした国の農業に関する動きを注視してまいりたいと考えております。 県においては、産地の規模拡大や生産性の向上、力強い担い手の育成等により、食料供給力の向上を図り、持続可能な農林水産業の確立に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
政策転換等についてでありますが、現在、骨太方針に将来にわたる食料の安定供給確保に向けた対策の検討が明記されるなど、国において食料安全保障政策について議論されていると承知しております。また、いわゆる転作補助金については、先般、国に対し、中国地方知事会等を通じ十分な予算の確保等について提案したところであります。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 農林水産部長万代洋士君。
また、年内の策定を目指しているクリーンエネルギー戦略の五月時点の中間整理では、再エネ、原子力などエネルギー安全保障及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用など、エネルギー安定供給確保に万全を期すとの方向性が示されております。
本年一月十三日、国はＰＣＲ検査試薬や抗原定性検査キットなどの安定供給確保のため、メーカーに対し緊急の増産と輸入を要請をいたしました。このこともございまして、県内の医薬品卸売業者によりますと、現在これらの試薬や検査キットは在庫にも余裕があるとのことでございまして、検査実施に必要な量は確保できていると、そういう状況であると思われます。
そして米穀安定供給確保支援機構による９月の米の需給見通し指数であるＤＩは19で、50が基本なので大幅な米余りを示している。
今年の米価暴落と同レベルの米価が暴落をした2014年に、米の生産者や卸の団体などでつくる米穀安定供給確保支援機構が余剰米を35万トン買上げ、市場隔離をしたことが効果があった、こういうお話も伺いました。そうした措置を今回は政府が行うことを求めるものです。コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が買い上げる対策については、ＪＡ全中や全国知事会も要求しています。