神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
知事は、私たち共産党神奈川県議団の代表質問において、敵基地攻撃能力をはじめとする安全保障政策について、県民の安全・安心の確保にも寄与するもの、横浜ノース・ドックの新部隊編成については、配備撤回等を求める考えはありませんと答弁しました。 しかし、日本の敵基地攻撃能力が実行された場合には、相手国の報復を想定し、防衛大臣は、日本に大規模な被害が生じる可能性を認めています。
知事は、私たち共産党神奈川県議団の代表質問において、敵基地攻撃能力をはじめとする安全保障政策について、県民の安全・安心の確保にも寄与するもの、横浜ノース・ドックの新部隊編成については、配備撤回等を求める考えはありませんと答弁しました。 しかし、日本の敵基地攻撃能力が実行された場合には、相手国の報復を想定し、防衛大臣は、日本に大規模な被害が生じる可能性を認めています。
安全保障については、核抑止に依存しない新たな安全保障政策づくりを進めるため、海外研究機関等と連携した政策提言プロジェクトや、ＮＰＴ運用検討会議準備委員会等での議論拡大に向けた働きかけを行うこととしております。
よって国に対し、本防衛予算案ひいては改定された安全保障政策そのものの抜本的見直しを強く求めるものある。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
昨年末、岸田政権は、憲法違反とされてきた敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍と、戦後の安全保障政策を大転換する安保関連３文書を閣議決定しました。
岸田内閣においては、昨年十二月に、安全保障政策の基軸となる新たな三文書を策定し、防衛体制の抜本的強化など、緊迫する国際情勢を踏まえ、我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換をする決断をされたところですが、我が会派といたしましても、国の抑止力を着実に向上させるための責任ある判断であることを確信しているところであります。
こうした専守防衛を完全に逸脱する重要な安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、国会での十分な議論や国民への説明もないまま閣議決定を強行したことは、断じて許されないものであります。
３文書は、安保法制によって安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えたとした上で、今回の戦略を、その枠組みに基づき、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものであると位置づけています。
戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換すると国家安全保障戦略が宣言をしているように、３文書は、専守防衛、平和国家、軍事大国にならないといった戦後の我が国の安全保障の基本を全て投げ捨てるものであり、敵基地攻撃能力の保有などの軍事力強化を国家の最重要目標に引き上げるものです。
その影響が、原油や原材料などの輸入価格の上昇に波及し、物価高騰という形で私たちの暮らしや経済活動に大きな打撃を与えるとともに、我が国のエネルギー政策や安全保障政策の在り方など、多くの課題を顕在化させています。 今年後半になると、コロナ一色に覆われていた景色に変化が見え、徐々に明るい色を取り戻してきています。
防衛や安全保障政策は、国の専管事項ではあります。しかし、万が一我が国に対する武力攻撃等があった場合、県として担うべき役割は大きいのではないでしょうか。
防衛費増額の方針につきましては、我が国の防衛、安全保障政策に関わる重要な問題であり、国会において十分な議論がなされるべきと考えております。 次に、旧統一教会につきましては、主たる事務所が所在する都道府県以外にも境内建物を備える宗教法人であることから、宗教法人法の規定に基づき文部科学大臣が所轄するものであり、国において対応がなされるものと認識しております。
何より、政府の安全保障政策には、いかに平和で安定した環境を築くかという外交戦略がありません。先日、アジアの30か国１地域から69の政党が参加し開催された第11回アジア政党国際会議では、地域と世界の平和と安定のためにブロック政治を回避することの重要性を強調し、競争よりも協力を強調した、また紛争解決の唯一の道としての対話と交渉を強調したと明記をしたイスタンブール宣言が全会一致で採択されました。
現在の我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況にあり、国の安全保障政策上、北富士演習場の重要性は一段と増していると認識しています。 しかしながら、北富士演習場の存在は、演習場周辺に生活する住民にとって日常生活に負担がかかっており、住民は、訓練中の騒音や振動、事故への不安など、さまざまな問題を抱えながら暮らしています。
報告書は、日本周辺の「厳しい安全保障環境」を口実に「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」とすると同時に「日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸」だとして、米国の核戦力を含めた「拡大抑止」や、自衛隊基地の共同使用など日米の「共同対処能力」の強化をうたっている。
これからの農政ということで、食料安全保障政策についてです。 いまだ収束が見通せないコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻といった国内外の情勢の影響を受けて、我が国の食料や食品加工原料など、これまで当たり前に安く輸入していたものの供給停滞や価格の高騰に直面しています。
………12 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………13 尾崎薫君（一般質問終了に当たって）………………………………………………………………13 議長（休憩）……………………………………………………………………………………………13 議長（再開）……………………………………………………………………………………………14 鹿島功君（一般質問・質疑──食料安全保障政策
12月19日、京都市役所前に300人の市民が集まり、「専守防衛も投げ捨て先制攻撃を可能とする敵基地攻撃能力など要らない」「43兆円にも上る大軍拡の財源として復興財源、医療や社会保障にまで手をつけるなど許されない」の声を上げるなど、戦後日本の安全保障政策を覆す暴挙や、国会審議も抜きに閣議決定で行った民主主義破壊に、全国各地で怒りと批判が噴出しています。
我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさが増す中、政府では、年内を目途に、外交や防衛などの安全保障政策の基本方針であります国家安全保障戦略、それから中長期的な視点で防衛力の規模を定める防衛計画の大綱、防衛力の整備、維持及び運用を具体的に定める中期防衛力整備計画のいわゆる安保関連三文書の改定を予定しております。
政府においては、現在、国の安全保障政策に関する国家安全保障戦略等の、いわゆる防衛３文書を年末までに改める方針とされております。 また、政府の有識者会議が、反撃能力の保有や防衛費増額の税負担を提起するなどの動きがありますが、その背景には、北朝鮮による弾道ミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻、中国の軍事力の拡大など、急激に厳しさを増す我が国の安全保障環境があるものと認識しております。
御質問のイギリス陸軍との実動訓練も含めまして、自衛隊訓練に関しましては安全保障政策に関する国の専管事項です。国において必要性等が適切に判断され、実施に至ったものと認識しており、訓練の安全確保、周知については、国の責任、責務であると考えております。 県としては、県民の安全を守る立場から、これまで様々な機会を捉えて訓練の安全確保、周知等については国に要望を行っております。