福岡県議会 2003-12-19 平成15年12月定例会（第19日）〔資料〕
記 一 現在交渉中のメキシコとのＦＴＡ締結に際しては、農業五品目（豚肉、牛肉、鶏肉、オレンジジュース、オレンジ生果） の関税引き下げについて従来の姿勢を堅持すること 二 将来のＦＴＡ締結に際しては、農業の持つ多面的機能や食料安全保障に十分な配慮を行うこと 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
記 一 現在交渉中のメキシコとのＦＴＡ締結に際しては、農業五品目（豚肉、牛肉、鶏肉、オレンジジュース、オレンジ生果） の関税引き下げについて従来の姿勢を堅持すること 二 将来のＦＴＡ締結に際しては、農業の持つ多面的機能や食料安全保障に十分な配慮を行うこと 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
１つは，経済活力の喪失であり，２つ目には安全保障，３つ目に教育問題であります。そして，これらはいずれもかつてなく大きな意識改革あるいは価値観の転換なしには到底克服できないものではないでしょうか。このように思えてなりません。「今や，21世紀の入り口に立つ私たちの現実を見るなら，日本の教育の荒廃は見過ごせないものがある。
国の安全保障に関する問題で個人としての意見を持つのは当然ですし、ましてや県民の安全と安寧を保持する義務を持つ知事ならば、これらについて意見を表明するのは当然でしょう。全国各自治体でもそうした立場から自衛隊派兵に自己の信条を率直に表明する首長が出てきています。
新生イラクを立ち上げるため、１０月１６日には、国際社会がイラクの復興と安定の確保に一致団結して取り組むことを確認する国連安全保障理事会決議１５１１が全会一致で採択され、既に４０カ国近い各国の部隊が種々の支援を行っております。我が国としても、イラク人による民主的な政府を樹立するという大義のため、より積極的な役割を果たすべき必要があります。
その結果、担い手の意欲が減退し、耕作放棄地の増大や国内生産の低迷などの問題が生じ、農業者のみならず国民全体の食糧安全保障や国土・環境保全に対する不安が強まっております。 その一方で、最近の調査によりますと、転職の一つとして農業につきたいという希望者が大変ふえているようであります。
政府は、九日、安全保障会議と臨時閣議を開き、自衛隊イラク派兵の「基本計画」を決定した。 政府は「戦闘地域には送らない」としているが、十一月に占領軍兵士百人以上が死亡し、日本人外交官や韓国人技師が殺害され、これに対し米軍は各地で空爆を再開するなど大規模な反米勢力の掃討作戦に乗り出しており、イラクは今「戦争状態」に逆戻りしている。
御承知のとおり、我が国の食糧自給率は40％、穀物カロリーベースにおきましては18％、中長期的な世界の食糧需給の逼迫が懸念される中、食糧安全保障の上から憂慮される状況にあると考えられ、自国の資源を有効に活用して、国民への食糧の安定供給を確保する必要があると考えております。
高速道路ネットワークは、安全保障、国民生活の向上、活力ある国土形成や災害時の緊急輸送、救急医療の面からも欠くことのできない最も根幹的かつ重要な社会資本である。 しかし、高速道路網の整備はいまだ不十分であり、地域の整備格差は一層顕著になってきている。 整備のおくれが著しい地域のほとんどは、公共交通機関も未発達であるため、高速道路の完成を一日千秋の思いで待ち続けてきたところである。
政府は、12月９日、安全保障会議と臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣基本計画を決定いたしました。派遣可能な期間は、12月15日から１年間であります。この派遣は、人道支援に加え、安全確保支援のため米軍の後方支援にも当たることを任務としています。
宣言」を提唱し、その中で、国は、外交、安全保障、国際経済等の対外政策に関する分野、高速交通、マクロ経済政策等の全国的規模、視点で行うことが必要不可欠な施策や基本ルールの制定等の分野などをより限定的、重点的に分担するべきであり、それ以外は地方が担うべきであると役割を具体的に提案いたしましたが、都道府県合併や道州制などの地方自治制度のあり方の議論に先立ち、まずは国と地方の役割分担の明確化を図るとともに、
執行部では公安、安全保障情報に詳しい専門家の学習会なども内部で開催し、専門家の助言も得て決定したのでしょうか。 続きまして、今後のテロ対策についてどのような防災計画を立てておられるのかもお聞かせください。
まず、イラクへの自衛隊派遣についてでありますが、本日にも基本計画が閣議決定されるという報道もございますけれども、この問題は、我が国の外交や安全保障の基本にかかわる国の専管事項でもありますので、私の立場からは、今後どのように対応していくべきかについて軽々に申し上げるべきでないと存じます。
執行部といたしましては、ＷＴＯ農業交渉につきましては、これまで県開発促進協議会などを通じまして、多様な農業の共存を基本に、食料安全保障や農業の多面的機能に配慮すること、食料・農業・農村基本法が目指す国内農業生産を基本とした食料の安定供給と農業農村の持続的発展によります多面的機能に配慮することなどを国に対し強く要請していたところであり、今後とも引き続き国に対し、交渉に当たっては日本提案の基本的姿勢を最後
知事は、これまでの議会答弁の中で、憲法に触れ、21世紀に人類が起こした戦争という数々の悲劇を繰り返してはならない、憲法９条の理念を継承し、安全保障の概念を創造すべきとして、現行憲法は多くの犠牲を払った第２次世界大戦の反省の上に立って制定されたもの、さまざまな意味合いにおいて豊かな現代日本の出発点、とりわけ前文及び第９条に掲げられた現行憲法の平和主義に関しては、世界に類のないものであり、世界の平和を維持
公募となると誰でも手を上げていいことになるが、空港というのは一体のものであり、自衛隊も使うので、将来国の安全保障を考えると、愛知県の空港であっても、いろいろな角度から検討しなければならないと思う。
現在、我が国には、外交や国の安全保障問題、教育や年金、医療、介護などの社会保障問題、経済、金融問題、地方分権や特殊法人などの行財政改革等、国内外の難題が山積みされております。 そのような中にあって、いわゆる55年体制下でのあらゆるシステムが制度疲労を起こし、機能不全に陥っているのが現状であると言えます。
特に我が国にありましては、平和憲法のもとで、国際社会の一員としてこれにどうかかわるかは、我が国の外交や安全保障の基本にかかわる重大な問題でありますだけに、私の立場では軽々に申し上げることはできませんが、現在、政府において検討されている自衛隊の派遣に対しましては、国民の間に戸惑いや不安、あるいは心配する声もあり、また、今回の事件が我々国民の間に大きな衝撃をもたらしました直後だけに、国政の最高責任者である
だとすれば、日米安全保障条約のパートナーとして日本がやるべきことは、アメリカが言うならば名誉ある撤退をするためにその手法を見つけてやる、こういう外交政策が必要なんだという指摘があるわけなんであります。 その証拠に、最初イラクの国民が言っていることに対しては、こんなことを言っているんです。あの横暴きわまりないフセイン政権を追い出したアメリカに感謝をしている。
したがって、派遣は軍事目的ではなく、イラクの復興支援が国連の安全保障理事会の決議に基づくイラク国民のための人道支援、復興支援であることを十分御承知いただきたいのであります。 国際社会において責任ある立場にある我が国に対して、血を流すのではなく、汗をかくことが求められているのであります。