福岡県議会 2006-02-07 平成18年 水資源対策調査特別委員会 本文 開催日: 2006-02-07
安全率を見込んでも、これほどまでに上がるというのがわからないんです。もう一度お答えください。
安全率を見込んでも、これほどまでに上がるというのがわからないんです。もう一度お答えください。
治水、利水両面からの水政策は、県民生活の安全・向上、本県経済活動の維持・発展にとって最重要事項の一つであり、水事情に厳しい本県は、先人たちのたゆみない努力によって、ため池の築造や香川用水、ダムの建設などにより必要な水源を確保するとともに、地域の実情に応じ水融通を行うなど、その有効利用を図ってきたところであります。
こうしたことから、効率的な経営が可能な集落法人の育成や、水稲から高付加価値型の農畜産物への転換などによる構造改革を推進することにより、生産者の所得向上と農畜産物の生産拡大が図られ、県民に新鮮で安全な農畜産物の安定供給が可能になると考えております。
また、我が国で乳牛に与えられている飼料の大半は輸入に依存しており、輸入飼料は、飼料安全法に基づき、国が抽出検査などで安全性の確保に努めていると聞いております。しかしながら、輸入飼料の一部から有害物質や異物の混入などの事例が報告されております。県民の食品に対する安全、安心への関心が高まる中、厳格な生産管理に裏づけられた安全、安心な牛乳の提供が求められております。
安全で安心な県民生活を確保するということは、私に与えられた最も重要かつ基本的な使命です。本年１月20日には、島根県国民保護計画を策定し、武力攻撃事態や大規模テロなどに備えた危機管理の体制を整備したところです。
（高城宗幸君登壇、拍手） ◯高城宗幸君 一昨年の台風被害の復旧対策にやっとめどが立とうかというときに、昨年は渇水被害、アスベスト問題、耐震強度偽装問題、子供たちにまつわる安全確保の問題、振り込め詐欺の多発等、行政の果たすべき役割の問われる本年度でありました。県民が安心して暮らせる社会を目指し、県としてのさらなる対応が求められております。
まず第一項目、交通安全対策についてということですが、ここに新聞の切り抜きがあります。紹介させていただきます。十八年の二月二十三日付の新聞でございます。 「県交通安全対策会議（会長・古川康知事）は新年度から五年間の指針となる『第八次県交通安全計画』案を発表した。きめ細かな安全教育の推進などで、年間の交通事故死者数を一九五五年前後の水準である五十五人以下に減らすことを打ち出している。
委員会といたしましては、県民の安全な生活を確保するためにも、早期復旧に全力を挙げて取り組んでいただくよう強く要望いたします。 次に、農政水産部所管の補正予算についてであります。 今回の一般会計補正予算は22億2,600万円余の減額補正であり、その主な内容は、国庫補助事業の決定及び職員費の補正に伴うものであります。また、特別会計において5,100万円余の増額となっております。
また、歳出面では、老人医療費、介護保険、国民健康保険などの社会保障関係経費の大幅な負担増が見込まれるほか、県民生活の安全確保や防災対策、福祉・医療サービスの向上、さらには県内産業の強化や雇用の確保など、直面するさまざまな課題への対応が求められております。
この消防団のおかげで、地域の安全・安心が守られております。しかし、この横市川にある樋門は、地元消防団が管理し、堤防から川に突き出た形の樋門開閉操作となります。強風にあおられ、足元まで迫った濁流で大変危険な箇所があります。また、ことしも台風シーズンが近づいてまいりました。事故の起こらないうちに何とか上屋設置をしていただけないものか、お尋ねします。
次に、児童生徒の安全対策についてお伺いをいたします。 昨年、本県において、下校中に子供が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。全国の学校や地域が子供の安全対策に取り組んできた中での事件発生だけに、深い悲しみと憤りを禁じ得ません。
これは、千葉県で平成１３年に千葉県交通安全条例を制定し、関係機関、団体を初め県民が主体となって交通安全活動を強力に展開していただいていることに加え、警察の方々が県民を交通事故の惨禍から守るため、日夜交通指導、取り締まりなどさまざまな対策を講じていただいている成果であると、県民の１人として感謝申し上げます。
また、来年度の取り組み方針としては、市町村の財政状況が厳しい中ではありますが、学校については地震発生時の児童生徒の安全確保だけでなくて、地域住民の応急避難場所の役割も担いますことから耐震化を進めることが必要であると考えております。
大きく二つに分けますと、安全性と必要性という観点であったと思います。その安全性について、古川知事はさまざまな県民の意見、推進、慎重、両方の専門家等の議論を検討された上で、去る二月七日、安全性は確保されるとした取りまとめを公表されました。
そのためには、この運動の柱の一つである、安全なまちづくりを一層推進する必要があります。 これまで、地域ぐるみでの、子供たちに危険な場所への自覚を促す安全マップの作成や防犯パトロール活動の実施など、さまざまな成果が生まれてきました。
昨年１０月２９日の日米安全保障協議委員会において合意された在日米軍再編に関する日米同盟未来のための変革と再編には、米軍の弾道ミサイル防衛用新型警戒監視レーダー、Ｘバンドレーダーの日本への配備が含まれています。この配備先は青森県つがる市ということで、現地では大変な問題となっているところです。
中国電力は、ＭＯＸ燃料を自動車のハイオクに例えて、レギュラーガソリンとハイオクの違い、こういう説明をしてプルサーマル導入で原子炉の出力を制御する制御棒のききがたとえ悪くなっても安全の範囲内であると強弁しています。とにかく安全です、心配要りませんと市内各地の説明会で安全、大丈夫論を強弁し、安全神話を振りまいています。
次は、安心・安全対策のうち、公立小・中学校の耐震改修についてであります。 学校の耐震化を進めることは、震災時の児童・生徒の安全や地域の応急避難所を確保するため極めて重要な課題であります。
よって、安全性の確保ができたとの認識や、県民が安全性に理解を示したという県民のコンセンサスはどのようにして確認されたのか、お伺いをしておきたいと思っております。 それから五点目、二月二十日の坂井市長からの申し入れ書の中に、これは申し入れ書の一の（五）、「現実の安全管理における安全システムが確実に担保されることが重要であると判断している」とあります。
「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の定着とさらなる発展を図るためには、住民に最も身近な自治体である市町が、住民、地域、警察等と協働して、安全・安心なまちづくりを総合的に推進していくことが極めて重要であります。