滋賀県議会 2024-02-22 令和 ６年 ２月定例会議（第23号～第32号）－02月22日-03号
このことから、政府においては、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、岸田総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が内閣府に設置をされており、宇宙基本計画に示されている政策の企画立案や、準天頂衛星システムに係る施策等の推進に取り組まれており、その予算規模も組織も年々増加してきております。
このことから、政府においては、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、岸田総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が内閣府に設置をされており、宇宙基本計画に示されている政策の企画立案や、準天頂衛星システムに係る施策等の推進に取り組まれており、その予算規模も組織も年々増加してきております。
以上のように３つのポイントを掲げた後、「このような環境下において、地方と民間企業は、「宇宙」を推進力とする、地方創生、経済成長の実現に果敢に取り組んでいることから、国においても、「宇宙基本計画」「成長戦略実行計画」に基づく取組の強化、加速化を要望する。」というものでありました。
国では、宇宙基本計画に基づき、衛星やロケット、ＧＰＳ端末など宇宙機器産業と、衛星測位システムや通信などのサービスを提供する宇宙利用産業の両面でイノベーションを図ることとしています。 このうち、宇宙機器産業については、本県の航空機産業が有する超精密加工技術や製品等を生かして参入するべく、ＮＡＧＡＮＯ航空宇宙産業クラスターネットの会員のうち28社が取り組んでいるところです。
人材の育成につきましては、国の宇宙基本計画において、宇宙産業の活性化に必要な人材の確保など、宇宙活動を支える人材基盤の強化が明記されているところであります。
さらには、昨年６月３０日に閣議決定している新たな宇宙基本計画によると、日本の宇宙産業の規模、約１兆２千億円を２０３０年代には倍増する目標も示されました。 また、地域における自律的な宇宙ビジネスの創出を加速させるため、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的、積極的に推進する自治体を宇宙ビジネス創出推進自治体と認定し、本県も昨年９月に選定されています。
これは、私も十月に、防衛省の防衛白書作成事務室室長より、令和三年度版防衛白書の概要について説明を受けた中で、昨年決定された宇宙基本計画に基づき、人工衛星にとって脅威となる宇宙ごみなどを監視し、中国やロシアが開発を進めている人工衛星を妨害・攻撃・捕獲するキラー衛星や衛星攻撃ミサイル、電磁波による妨害を行うジャミング兵器などにより、我が国の安全保障や経済社会が依存する宇宙システムに対する脅威が増大していることに
防衛省は、宇宙基本計画工程表に沿った速やかな整備が可能なことなどの要件から、山陽小野田市に宇宙状況監視レーダーを設置すると説明しました。 宇宙基本計画とは、平時から有事までのあらゆる段階で宇宙利用の優位を確保すると強調し、宇宙システムの維持において米国との役割分担を図ることにより、安全保障面での日米宇宙協力を一層強化していくと述べています。
御案内のとおり、「みちびき」はアメリカのＧＰＳ衛星だけでは得られないセンチメートルレベルの高精度な測位を実現する日本の衛星測位システムで、現在は四機体制ですが、宇宙基本計画で二○二三年度をめどに持続測位可能な七機体制での運用開始とされています。これは、日本とアジア、オセアニア、オーストラリア上空までをカバーして八の字を描くような準天頂軌道を旋回しています。
宇宙基本計画に基幹ロケットとして位置づけられているＨ３、イプシロンＳロケットの射場のある鹿児島県として、宇宙開発の促進にどのように貢献していくのか、このことを県勢の発展にどのように活用していくのか、お示しください。
我が国も昨年六月に新たな宇宙基本計画を策定し、今年度末に次期大型基幹ロケットＨ３の打ち上げを予定するほか、二〇二四年には火星の衛星フォボスに向けて探査機を打ち上げ、「はやぶさ」「はやぶさ２」で培ったサンプルリターン技術を駆使し、三度目のサンプル採取に挑みます。
また、国の宇宙基本計画の中では、現在一・二兆円の国内市場を二〇三〇年代早期に倍増させることを打ち出しております。このように宇宙ビジネス市場は大きな成長が期待されております。
日本のベンチャー企業も国内での打ち上げ機会の拡大を熱望しており、国も宇宙基本計画にスペースポートの整備を明記したところです。 大分空港の宇宙港化が実現すれば、国内のみならず、アジア圏から打ち上げに係る多くの企業や人が集まることは間違いないと考えています。
そこで、少し議論に参加させていただきたいと思いまして、ジャーナリストの半田滋さんという方がいらっしゃいますけども、この方は「政府の宇宙開発戦略本部の会合が昨年六月二十九日に開かれ、今後十年間の日本の宇宙政策を定める宇宙基本計画が五年ぶりに改定された。明確に宇宙を戦場としたのだから、安全保障政策の大転換と言えるだろう。
こうした中、国の宇宙基本計画におきましても、我が国の宇宙産業の規模、今、約一・二兆円と推計されておりますが、二〇三〇年代早期には倍増することを目指すことが明記されました。こうした国全体の取組もあり、議員御指摘のとおり、宇宙関連事業を重点的に取り組む自治体も出てきているという状況だと承知してございます。
こうした動きを受け、国は、本年六月に新たな宇宙基本計画を閣議決定し、衛星データの利用拡大や宇宙産業への参入促進など、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現を進めていくこととされています。
県のホームページによると、国が定める宇宙基本計画工程表において打ち上げが予定されているＪＡＸＡのイプシロンロケットに搭載を申請していると掲載されている。
平成28年４月に閣議決定された国の宇宙基本計画などでは、我が国の宇宙産業の基幹的部品の安定供給、新規参入の促進、民間需要の新規開拓、国外受注の獲得などに官民一体となって取り組み、今後10年間で官民あわせて現在の市場規模の1.6倍に当たる年間5,000億円規模の市場拡大を目指すとあり、本県の県民衛星プロジェクトは、いわば国策の方針とも合致した先駆け的な取り組みであると言えます。
さらに、昨年十二月に改訂された宇宙基本計画工程表によると、来年度以降、国内の射場の整備・運用に関する担い手側の検討に対しまして必要な取り組みを行うとしております。 また、御紹介もありましたけれども、民間事業者の中には射場整備を検討する動きも見られているところであります。
ロケットの打ち上げ時期については、現在行われている国の宇宙基本計画工程表の見直し作業の過程で、当初予定していた平成31年度の打ち上げが１年おくれるとの案が示された。県としては、プロジェクトを推進する観点から、関係省庁やＪＡＸＡに対し、ロケットの打ち上げと搭載について引き続き強く要請していく。 次に、ふるさと産業の振興について申し上げる。
宇宙産業では、昨年、安倍内閣が閣議決定をした宇宙基本計画では、宇宙政策の目標の第一に、宇宙安全保障の確保を掲げ、その中で、宇宙を活用した我が国の安全保障能力の強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化と記載があります。 以上、述べてきたように、海外重視、大企業優遇で県民置き去りの姿勢と、武器輸出三原則が廃止されている今、航空宇宙産業の軍事転用の危険がある中での販路拡大には賛成できません。