福岡県議会 2024-03-18 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-18
16 ◯岡村警察本部総務部長 宅配事業者の不在通知や通信販売事業者の料金未払い通知を装ったショートメッセージなどに記載されたリンク先を開き、偽のサイトに個人情報を入力してしまったなどの相談があります。
16 ◯岡村警察本部総務部長 宅配事業者の不在通知や通信販売事業者の料金未払い通知を装ったショートメッセージなどに記載されたリンク先を開き、偽のサイトに個人情報を入力してしまったなどの相談があります。
そのため、地域における認知症高齢者等の見守り体制づくりや行方不明者の捜索活動といった役割を担う、市町においては、地域包括支援センターなどの家族の相談窓口の充実を図るとともに、相談を受けた際に、地域の宅配事業者等の民間事業者や住民による捜索活動のほか、GPSなどの探知システムを活用した捜索に切れ目なくつなげる取組が進められているところです。
そこで、県では、中山間地域における持続可能な物流モデルの早期構築に向けたスキームづくりについて、宅配事業者等と連携して検討するため、中山間地域の持続可能な物流モデル構築事業を立ち上げました。複数の宅配事業者の荷物を１事業者がまとめて配送する共同配送を、官民連携で検討するモデル例として挙げ、宅配事業者に検討を働きかけました。
今年度、県では７月から９月までの間、南砺市において中山間地域における持続可能な物流モデルの構築を目指し、箱で受けますプロジェクトと銘打ち、家庭に宅配ボックスを配置してもらい、宅配事業者は、配送時に受取人が不在の際は、このボックスに荷物を入れておくといった実証実験を行ったと聞いております。
このことについて委員より、「この事業は、本県と都市部を結ぶ長距離物流網の維持が主眼となっているが、県内における宅配事業者への影響についてはどのように捉えているのか」と質疑があり、当局より、「宅配便という小口の近距離運行については、長距離運行と比較すると、長時間の時間外労働の割合も低い状況にあるため、影響は少ないと考えている」との答弁がありました。
さらに、今年度は新たに、宅配事業者等と連携しまして配送サービスの水準維持に係る実証実験に取り組むこととしております。 中山間地域におきましては、少子高齢化、人口減少の一層の進展など依然として難しい課題はございますが、持続可能な地域社会の形成に向け引き続き努力してまいります。
執行部からは、水素ステーションの普及と自立的な運営のためにもＦＣトラックが有効であると考えており、まずはＦＣトラックの導入について、トラック事業者やコンビニ、宅配事業者などに喚起していきたいとの答弁がなされました。これに対し委員からは、九州各県で話し合って計画的に設置するなど、もう少し幅広い視野で水素ステーションについて考えてほしいとの要望がなされました。
こうした取組を通じて機能性の認知度が徐々に浸透しており、家庭への食材の宅配事業者や医療機関向けの冷凍食品販売会社などの目に留まり、新たな販路が広がってきております。 また、ナスの機能性に続く取組として、現在ニラやシシトウ、ショウガなどに含まれるビタミンなどの栄養成分の分析を進めており、今後、栄養機能食品としての販売も計画しております。
一昨年六月の定例県議会の我が会派の代表質問で、新型コロナに関連した詐欺対策についてただしたところ、警察本部長から、県内では、実在する宅配事業者や携帯電話事業者、金融機関を装って電子メール等を送り、受信者を偽のウェブサイトに誘導し、ＩＤ、パスワード、クレジットカード番号等を読み取る、いわゆるフィッシング詐欺に関連する相談が増加傾向にあるとの認識を示し、県警察のホームページ内に、フィッシング詐欺に関する
それから、ウーバーイーツや宅配事業者などの仕事で自転車を使われる場合は、個人的に自転車保険に入っていたとしても、業務中の事故に関しては、施設賠償責任保険でなければ補償されないという問題もあると聞いております。この辺りは県民活動課としても理解していただいた上で、例えば、教育委員会との連携であれば、保護者に対して分かりやすい説明をしていかないといけないと思います。
次に、ＦＣトラックの配送ネットワークの構築でございますが、トラック協会の会員企業やコンビニ、宅配事業者等の参加をいただきまして、将来的な配送ネットワークの構築を図るために、ＦＣトラックの導入を目指す研究会を開催することとしてございます。 次に、九州大学と連携した水素関連サポート窓口の設置です。
そのため、例えば、県内から定期的に沖縄へ輸送されているコンテナへの混載や、宅配事業者によるより安価な配送方法など、実行可能性を含めまして、流通事業者等との検討を進めてまいりたいと考えております。 加えまして、配送コストを低減するためには、何よりも沖縄県に向かう商品の種類、数量の増加が肝要であり、引き続き販路開拓、拡大にも努めてまいります。 以上でございます。
福岡県トラック協会会員事業者や宅配事業者等によります研究会を開催いたしまして、運送事業者の燃料電池トラックによる走行を想定するルート、あるいは配送時間などの調査を行います。その結果を踏まえまして、燃料電池トラックの導入計画の策定、あるいは水素ステーションの営業時間の調整など、自立的運営が可能な水素ステーションの整備を促進するものでございます。
このため、宅配事業者等と連携した高齢者宅への啓発チラシの配布や、常時留守番電話に設定する留守番ボタンをポチッと作戦を推進いたしますほか、来年度から新たに動画等を活用した広報啓発に取り組むなど、特殊詐欺被害の根絶に向け、県民の心と力を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。
また、市販薬や生活物資などの生活支援についても必要とされる方に行っておりまして、そうした物資の配送につきましては、第五波のときは保健所に加え、「まん延防止等重点措置」の適用となった唐津市にも協力を依頼して行っておりましたけれども、今回は民間への委託により、宅配事業者から県内全域へ配送ができるようになっております。
このため、県内の複数の事業者の産品をまとめ、小ロットでも輸送費が軽減できる共同物流の仕組みを構築するため、沖縄県庁、宅配事業者とともに、沖縄県の商社と交渉を行っているところであります。 また、このような仕組みを構築しても、取り扱う県産品がないということにならないよう、併せて沖縄県の商社と県内事業者を結びつける商談会をこの10月26日に開催したところであります。
相談の内容は、議員お示しのネットショッピング詐欺や宅配事業者等を装ったメールにより、偽サイトに誘導して情報を盗み取るフィッシングのほか、企業のシステムを使用不能にし、復元と引換えに身代金を要求するランサムウエア、子供のＳＮＳの利用に関する相談等々、多岐にわたっております。 こうした状況に対処するため県警察では、取締りはもとより、犯罪の未然防止のための取組を推進しております。
また、消費者教育の重要性に賛同していただいております県内事業者の皆様の御協力の下、金融機関店舗へのチラシの設置や宅配事業者によるチラシの配布、またスーパーマーケットでの店内放送など、県民の皆様の日常生活に密着した場面において、県内全域に幅広く情報発信を行ってまいりました。
まず、被害を阻止するという観点で、水際対策についてですが、特に被害者が被害金等を送付しようとする水際において、これを阻止する水際対策については、被害防止の最後のとりでとなるコンビニ店舗を含め、金融機関、宅配事業者など関係機関・団体による協力が必要不可欠でございます。こうした取組を継続するために、その必要性を強く訴え、特殊詐欺被害防止に向けた機運を高める必要があると認識しているところであります。
これを受けて県では、自宅療養者の療養環境充実のため、先月から新たに、食品等供給事業者や宅配事業者と連携しまして、自宅療養者に対する食料品や衛生物品等の生活必需品の支援を開始いたしました。 議員御指摘のとおり、自宅療養者の療養環境のさらなる充実に向けて、個人情報に配慮した上で、市町村との連携・協力を進めてまいりたいと思います。 次に、脱炭素社会実現に向けた対応についてお答えいたします。