鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第８号） 本文
放課後児童クラブなど学費や子育ての費用負担が家計に重くのしかかるのが心配。」、「また、将来は高校、大学進学など高等教育にも多くのお金がかかる。このまま収入が増えないとなると、学費の捻出も不安。」就学援助の対象にはならない低収入層ボーダーより上の平均的な共働き家庭からもこのような声が多く聞こえてきます。
放課後児童クラブなど学費や子育ての費用負担が家計に重くのしかかるのが心配。」、「また、将来は高校、大学進学など高等教育にも多くのお金がかかる。このまま収入が増えないとなると、学費の捻出も不安。」就学援助の対象にはならない低収入層ボーダーより上の平均的な共働き家庭からもこのような声が多く聞こえてきます。
23 野坂道明君（令和の集中改革プランの策定について）……………………………………………23 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………24 議長（休憩）……………………………………………………………………………………………24 副議長（再開）…………………………………………………………………………………………24 西村弥子君（一般質問・質疑──子育て費用や学費
次に、採択すべきとの立場から、「未来を担う子供たちの学費負担を軽くし、埼玉の私学教育の良さを一層発展させる教育条件の維持、向上を図るために採択を求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
高い学費や学生ローンとも言うべき奨学金が学生の学ぶ権利を奪っているため、国の制度である給付型奨学金に加えて、県としても独自に対象範囲を広げるなどの拡充を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、実習時の補助について伺います。 県立大学、県立看護専門学校は共に、各学科の学生は専門的知見を深めるために何週間と現地実習が必要となります。
また、同調査では、子どもの進学希 望・展望について、大学以上と答えたのは全体では50.1％であるのに対し、低収入世 帯では25.9％と大きな格差があり、低所得世帯にとって高すぎる学費・授業料が進学 を阻む障壁となっている現実がある。2022年から本格化した物価高騰は、こうした実 態に拍車をかけている。
１９２ 愛知芸術文化センター愛知県図書館の指定管理者の指定について （結果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第160号、第170号、第171号及び第192号 ○請願 請願番号 件 名 １ 「令和５年度愛知県私学振興予算の充実」について ２ 「令和５年度愛知県私立幼稚園関係補助金の充実」について ３ 「『教育の公平』をめざして、学費
64: ◯議長（須崎かん君） 次に、請願第一号令和五年度愛知県私学振興予算の充実について、請願第二号令和五年度愛知県私立幼稚園関係補助金の充実について、請願第三号教育の公平をめざして、学費
これから経済環境が厳しくなる中、中退者が就業に必要なスキルや資格を取得していくことは大変重要だと認識していますが、そのためにも、学費がほかの専門学校よりも断然安く、未来に必要な国家資格を得られる高等技術専門校のことをぜひ知っていただきたいと思っており、私はこれまでも再三、高等技術専門校に高校１年生の段階で、学校が見学に行かせる必要があると訴えてまいりました。
まず、１の学費の滞納や経済的理由による退学者を出さないように、国の就学支援金制度に上乗せする県独自の支援制度を作ること及び２の私学への経常費助成を増額すること。
そのためには、消費税を緊急に五％に減税する、年金は物価高騰に見合った額に引き上げる、生活保護、就学援助、児童扶養手当などの増額と拡充、学費の値下げと奨学金の抜本的拡充などを行うことです。 第三の提案は、中小企業・小規模事業者を潰さないため、大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援を行うことです。
４年１１月２２日 ┃ ┠────┬─────────────┴───────────────────┨ ┃ │ 陳 情 ┃ ┃ ├─────────────────────────────────┨ ┃ │ ┃ ┃件 名│ 新型コロナ禍に伴う大学生への支援と学費
高度な外国語も、デジタルも、それから柔軟な変化に対応できる、そのような指導ができる教員の養成、またカリキュラム開発などに時間が一定程度かかるということ、そして設置、運営にかかる経費、いわゆる学費もそれなりの金額になるということであります。そんな課題も聞いてまいりました。 また、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会においても、県内でのバカロレア認定校の設置について意見をいただきました。
その中で、子ども医療費助成の拡充はもとより、学校給食費の無償化、高校教育の学費軽減、産前産後のサポート、就学援助基準の引き上げ、少人数学級の拡充、保育料軽減など、本気で子育て、子供関連予算の拡充を実現すべきであります。あわせて、県の子供施策推進のための職場体制の整備や関係職員の増員についても、知事に質問をいたします。
もともと施設では私学のほうが進んでいたかと思うんですけれども、公立には公立の学費、要らなかったり、いろんなメリットがあったんですけれども、そういうメリットが今同じになっちゃってる以上、公立の高校の施設の古さが非常に目立ってしまっている。トイレも10年計画である、空調はどうなんだろう。この夏も、私の知り合いの息子、大多喜の子が空調のない道場で練習して熱中症で亡くなりましたよ。
生活が苦しいと答えた人が９割を超えて、貯金を取り崩して、さらに親族からも借金しているとか、大学の学費をいつまで払えるか不安とか、切実な声が寄せられています。経済は回復の兆しが見えるという観測もありますが、一方、県民の生活、暮らしはさらに深刻になっているのではないかと思います。その辺の県民の暮らしへの見解を伺いたいのが一つです。
243 ◯後藤香織委員 その場合の転校、在留期間更新等の福岡出入国在留管理局への手続等に関するサポートや学費の返還、転校先の入学金など、県の支援が何かしら必要かと思いますが、どう支援をするおつもりか、お聞かせください。
また、保護者の学費負担に係る公立学校との格差は、私立高等学校等就学支援金の支給上限額の引上げ等があったものの依然として大きく、子供たちの学校選択の自由、教育の多様性や機会均等を保障する意味でも、高等学校等就学支援金や専攻科生徒への修学支援金などの制度の更なる充実等、私立中学・高等学校に通う生徒に対する経済的支援の拡充強化が喫緊の課題である。
進学しても、生活費や学費のためにアルバイトを掛け持ちして学業に手が回らないなど、中退率も２割を超えるとのことであります。 また、児童相談所を設置する73自治体のうち61.6％には独自の自立支援事業がなかったとのことでありました。
この調査によると、暮らしで困っていることとして、生活費や学費が33.6％を占め、さらに５人に１人が収入より支出が多い、赤字生活であることが明らかになっています。そして、経済的理由で進学を断念したり中退したりするケースも多くあります。
求める支援は、進路や就職など将来の相談に乗ってほしい、学費への支援・奨学金など、自由に使える時間が欲しいの順に高くなっています。 また、世話をしている家族は、中高生調査できょうだいの割合が最も高かったのに対し、大学生は、母親、祖母の割合が高くなっており、独り親家庭で自分のみで世話をしている割合が高く、世話の頻度も高く、世話に要する時間も長い傾向にあります。