愛知県議会 2003-02-01 平成15年２月定例会（第７号）〔資料〕
議 案 付 託 表 ○総務県民委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 １ 平成15年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 入 歳 出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 県民生活費 第11款 教育費の内 第８項 大学費
議 案 付 託 表 ○総務県民委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 １ 平成15年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 入 歳 出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 県民生活費 第11款 教育費の内 第８項 大学費
（別紙） ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 ８２ 平成14年度愛知県一般会計補正予算（第３号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 入 歳 出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 県民生活費 第11款 教育費の内 第８項 大学費 第９項 私立学校費
議 案 付 託 表 ○総務県民委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 ８２ 平成14年度愛知県一般会計補正予算（第３号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 入 歳 出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 県民生活費 第11款 教育費の内 第８項 大学費
（別紙） ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 １ 平成15年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 入 歳 出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 県民生活費 第11款 教育費の内 第８項 大学費 第９項 私立学校費
27 ◯松家新産業・技術振興課長 ＬＳＩカレッジにつきましては、何と言いますか、学費といいますか、研修費を企業さんからいただいておりますので、独立運営をしております。
32 寺井国際・日本海政策課長 おっしゃいますとおり中国など海外からおいでになる方にしてみれば、こういった学費、生活費はかなり大きな額でございまして、相当向学心の強い方がその家族、あるいは親戚の支援を受けて、おいでになるというのが実情ではなかろうかと思っております。
請願事項１の学費値上げをおさえるために、経常費助成を大幅に増やして、公私間格差を是正することにつきましては、請願第７号の１の６と同じ主旨でございますので、経常費補助金等の充実ということで、説明したとおりでございます。 次に、請願事項２、父母負担の軽減を図るために、生徒奨学補助金制度を拡充することにつきましては、請願第７号の１の８で説明したとおりでございます。
過大な水需要予測の見直しを求め る」について 請願第２７号「障害者・児福祉関係予算の充実を求める」について 請願第２８号「障害者・児福祉関係予算の充実を求める」について 請願第３６号「港養護学校の教育条件の充実を求める」について 請願第４１号「乳幼児医療無料制度の年齢を就学前まで拡大することを求める」について 以上、６件の請願を一括起立採決 13 請願第２９号「学費
二目女子大学費、三目歯科大学費、四目県立大学費につきまして、総額七千百七十万円余を減額補正をお願いしておりますのは、大学職員の人件費の給与改定に係るものでございます。 以上が、平成十四年度十二月補正予算のうち、私学学事振興局所管の給与改定分の説明でございます。
そして、「これから卒業を控えている学生は、４年間、家族をはじめ周りの方々に支えられ、多くの学費や時間を費やしてきた証明（卒業証書）が”代理”の名で発行されてしまうかもしれない、ということに、少なからず不満や疑問を感じている」と訴えておられます。 知事はこの声をどう受けとめておられるか、お伺いをいたします。
、防災局長、県民生活部次長、人権同和監兼人権同和対策室長、 国際交流監兼国際課長、防災局次長兼防災課長、関係各課長等 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第143号 愛知県消費者保護条例の一部改正について 第145号 財産の買入れについて （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第143号及び第145号 ○ 請 願 第29号 「学費
長引く不況の中で、県内私立高校15校の学費の長期滞納者数が昨年９月の88人から本年９月には137人と激増しています。私立高校は、本県高等学校教育に大きな貢献を果たしており、公私の格差をなくすために私学助成の大幅な増額こそが求められていると考えるものでありますが、私立高等学校が本県の高等学校教育に果たしている役割についての知事の認識を伺います。
御存じのとおり、厳しい経済環境の中、３カ月以上学費を滞納する生徒が、私立校１校当たり13.5人にも及んでおり、また初年度納付金の公私格差は4.18倍となっています。米山議員の代表質問に対する知事の答弁は消極的なものでありましたが、私学を取り巻く厳しい状況の中、助成費を削減すべきではなく、むしろ強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 続いて、ＤＶ対策について質問いたします。
国連子どもの権利委員会が是正を求めるほど過度に競争的な教育制度、世界一高い学費、教育内容への介入をやめない政府、いずれも教育基本法をないがしろにしてきた結果であり、そのことが教育荒廃の大きな原因であります。政府は、テロ対策特措法、有事法制によって日本を戦争する国に変えようとしています。
平和憲法の精神にのっとり、人格の完成を教育の目標とした教育基本法に対し、学校の荒れやいじめ、不登校などの今の社会的問題の原因が戦後の教育にあるかのように描いておりますが、世界でもまれに見る競争的な教育、わからないのも個性とする新学力観、教育の機会均等が守られない高い学費など、教育基本法を一貫して軽視してきたのは政府でした。
また、本年10月の完全失業率は5.5％、完全失業者数は362万人と言われ、職を失い、生活費や子供の学費などに困窮している人も多く、その結果、手軽なサラ金で金を借り、結果、多重債務者となり、全国で支払い不能者の数が180万人とも推測されています。また、経済的な理由で、みずから命を絶つ人が年間１万人を超え、自己破産者も16万人に達するなど、多くの人々が救済を必要としています。
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤ ｜ ｜ 国立大学の初年度納付金が八十万円に迫り、私立大学の平均が、文系百十四万円、理系百四十｜ ｜ ｜四万円を超える学費負担
長引く不況の中で、学費の長期滞納や中途退学を余儀なくされる事態が起こっているが、親の経済的事情で子ども達の学ぶ権利が奪われてはならない。また、生徒の減少等の中で、私学経営の困難も増大している。 本議会としてもこれまで国に私学助成の増額を求めてきたが、国庫補助の増額がされたにもかかわらず、本府は一般財源を削減しており、本府の努力こそが求められている。
我が党は、失業者の生活保障と失業者を減らすための当面の緊急対策として、失業手当の支給期間を１年まで延長し、支給期間が切れた後の生活保障制度をつくる、子供の学費・授業料などへの緊急補助、住宅ローンのつなぎ融資、就職できるまでの自治体でのつなぎ就労の４つを提案しています。皆さんと力を合わせてこれらの実現に全力を尽くす決意を述べ、質問いたします。 まず、青年の雇用対策についてです。
次に、私立高校に対する学費軽減補助についてでございますが、この制度は保護者の学費負担の軽減を図ることを目的として、府内、府外の私立高校に在籍する府民生徒を対象に幅広く補助を行っております。