福岡県議会 2023-02-08 令和５年２月定例会（第８日） 本文
産業別の平均時給につきましては、厚生労働省が抽出により実施をいたしております令和三年毎月勤労統計調査によりますと、教育・学習支援業、医療・福祉などが高く、卸売業や小売業、宿泊業・飲食サービス業などが低くなっておるところでございます。 こういった平均時給の地域差等に対する認識と最低賃金千円以上の実現に向けた取組についてでございます。
産業別の平均時給につきましては、厚生労働省が抽出により実施をいたしております令和三年毎月勤労統計調査によりますと、教育・学習支援業、医療・福祉などが高く、卸売業や小売業、宿泊業・飲食サービス業などが低くなっておるところでございます。 こういった平均時給の地域差等に対する認識と最低賃金千円以上の実現に向けた取組についてでございます。
特に農業、林業、漁業、さらには宿泊業や飲食サービス業、それから教育、学習支援業では１００％、それから製造業では９７％、建設業が９６％等がそれぞれ大きな影響を受けていると回答がございました。
業種別でスコアが高くデジタル化が進んでいない業種は、不動産、物品賃貸業が二三・七％で最も高く、次いで教育、学習支援業、生活関連サービス業、娯楽業、建設業、鉱業となっています。従業員数別では、規模が大きいほどデジタル化が進んでおり、デジタル化されているものはないは、千人以上の職場では二・五％と、十九人未満の十分の一以下です。
採択となった主な事例について三つの補助事業区分ごとに紹介しますと、販路開拓型では、教育・学習支援業の外国の大学生をターゲットにした日本語学習のオンラインスクール開設や、卸売業の一般消費者向けのマーケット拡大のための自社ＥＣサイトの構築などの取組、生産性向上型では、飲食業のスマートレジシステムの導入による売上げ管理・客層分析や、卸売業のハンディターミナルの導入による作業効率化などの取組でございます。
業種別で見ますと、宿泊・飲食サービス業では約３割減、ほかに分類されないサービス業で約１割減となった一方、情報通信業、医療・福祉では３割を超える増加、教育・学習支援業では約２割の増加、卸売業・小売業、建設業では約１割の増加、製造業は微増となっております。
◯説明者（石黒審査調整課長） 業種でございますが、まず調整事件について申し上げますと、業種は３件のうち、運輸業が２件、それから教育・学習支援業が１件。以上でございます。
◎中村 商工政策課長 まず、学習塾等どのぐらいの申請があったのかということですけれども、経済センサスではその他学習支援業という形で登録されていまして、それが約1,300件の登録がございます。そして、申請のほうですけれども、私どもがつかんでいる数でいいますと、約600件の申請という形になってきております。
例えば、新商品やサービスの開発など新たなビジネスを展開する取組や、電子商取引の導入などのビジネスモデルの転換、さらにはデリバリーサービスやテレワークの導入といった非対面・遠隔ビジネスモデルの構築などを想定していますが、業種については、製造業、観光・宿泊業、飲食サービス業のほか、農・水産業、教育・学習支援業、医療・福祉など、あらゆる業種での取組を対象としたいと考えています。
県内の就職先はというと、職業別で、教育・学習支援業十三人、医療福祉十二人、公務員七人、製造業四人、建設業、金融・保険業、飲食サービス業、生活関連サービス業がそれぞれ一人ずつとなっており、さらに就職先の所在市町村別では、岐阜市十三人、美濃加茂市四人、関市三人、大垣市と高山市と多治見市、羽島市、瑞穂市、白川町がそれぞれ二人、瑞浪市、恵那市、土岐市、各務原市、飛騨市、郡上市、笠松町、御嵩町がそれぞれ一人で
国籍別では、ベトナム（三千二百四十六人）、中国（二千六百二十四人）、ネパール（千二百九十一人）、在留資格別では、技能実習（三千六百七十六人）、資格外活動（三千五百五十七人）、産業別では、製造業（四千百五十五人）、卸売業・小売業（千百二十六人）、宿泊業・飲食サービス業（千百十八人）、教育・学習支援業（千一人）が上位となっている。
一方、県内の高齢者の学習環境を見ると、民間事業者が行うカルチャーセンターや学習支援業の約８割が千葉地域や東葛地域に集中しており、高齢化の進行が著しい地域においては、高齢者の学習の場が十分に確保されていない状況にあります。千葉地域にあっても、千葉市ことぶき大学が平成31年度で終了するとのことで、学習環境はさらに悪化することとなります。
産業別で見ますと、製造業が2,314人と最も多く、卸売業・小売業644人、宿泊業・飲食サービス業498人、農業・林業464人、教育・学習支援業406人、建設業183人と続きまして、在留資格別で見ますと、技能実習が2,628人、47.3％を占め、最も多くなってございます。 ○副議長（徳永達也君） 川崎議員－－17番。
その特徴として、女性については、男性と比べ、子育てや介護等、生活のニーズに基づく生活関連サービス業、娯楽業、趣味や特技等を生かした教育、学習支援業等の分野での創業が多く、六十歳以上の方々については、これまでの職歴を生かした経営コンサルタントや営業代行等のサービス業の割合が高くなっております。
次に，生産性の現状認識等についてでありますが，県内サービス産業の生産性は，教育・学習支援業など一部の業種を除き，全国平均と比べ低い状況にあるものと認識しております。 また，目標設定については，今後実施する実態調査の結果も踏まえ，検討してまいりたいと存じます。
業種では、医療福祉、生活関連サービス業、娯楽業、建設業で雇用率が高く、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、教育学習支援業等では総体的に低い状況でございます。
産業別では、製造業が全体の２分の１ほどで1,157人、次いで卸売業、小売業が97人、教育学習支援業が77人、宿泊業、飲食サービス業が60人、医療福祉が40人などとなっております。 次に、バンコクの駐在員事務所の開設後の取り組み状況と成果、今後の課題についてでございます。
どのように企業を選定していくのか」との質疑に対し、「宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業や小売業などで若手社員の早期離職率が高くなっている。こうした業種を取りこぼさないよう配慮しつつ、業種や規模に偏りがないように選定していく」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それから、「取り組み期間が多忙な時期と重なり一斉実施が困難であった」という教育・学習支援業からのお声など、業種ごとの取り組みの工夫が必要ではないかということが明らかになっております。 以上でございます。 18 ◯原委員＝ありがとうございます。
大卒で離職率が高かった業種は、宿泊業・飲食サービス業が51.0％、教育・学習支援業が48.9％、医療・福祉が37.7％などで、全産業の平均は31.0％でした。高卒では宿泊・飲食業が66.6％、生活関連サービス業・娯楽業が62.1％と高くなっております。
24 ◯竹野労働政策課長 業種別の離職率ということにつきましては、県別のデータというのはございませんで、全国で昨年厚労省が発表したものでありますと、例えば教育学習支援業とかが比較的離職率が高いとして分類されておりまして、製造業はどちらかというと離職率は低い方でございます。