東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
そして、私は、平成三十年三月十五日の予算特別委員会の質疑で、新学習指導要領案ができるということで、生徒の主体的、対話的で深い学びの実現のため、学校図書館を取り上げました。このとき、当時、中井教育長、業務委託で有資格者の方になりますが、専門職員を複数配置し、運営していると答弁されていました。
そして、私は、平成三十年三月十五日の予算特別委員会の質疑で、新学習指導要領案ができるということで、生徒の主体的、対話的で深い学びの実現のため、学校図書館を取り上げました。このとき、当時、中井教育長、業務委託で有資格者の方になりますが、専門職員を複数配置し、運営していると答弁されていました。
次に、高等学校学習指導要領案について、お伺いしたいと思います。 このたび国において示された高等学校学習指導要領案では、社会構造や雇用環境が急速に変化する中、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む主体的、多様的で深い学びに向けた授業改善を行うこととされておられます。また、教科科目構成の見直しとして、政治や働くことを題材に、社会とのかかわりを考える公共等が新設されることとなります。
平成34年度から実施されます高校の次期学習指導要領案では、日本と世界の近現代史を学ぶ歴史総合、これは高校での日本史必修化について、知事から当時の下村文部科学大臣に要請を重ねていただき新設されたものでありますが、この歴史総合の新設を初め、55科目中27科目が新設、見直しされておりますし、また、すべての科目において、主体的・対話的で深い学びを実施することとされております。
文科省が公表した新学習指導要領案では、以前はアクティブ・ラーニングと称され、現在では主体的、対話的で深い学びと呼ばれる授業形態の導入と、小学校でのプログラミング教育が必修化されました。グローバル化が進む中で、これからは知識の量だけではなく、知識を活用する力や知識を生かして物事を解決する力が問われることとなり、主体的、対話的で深い学びを求める方向性は時宜を得たものと考えます。
このことについて一部の委員から、次期学習指導要領案が公表され、小中学校の英語教育のさらなる充実が示されているが、教員の英語力や指導力をどのように高めていくのかとただしたのであります。
このような中、先月には文部科学省が次期学習指導要領案を公表しました。これまでの知識習得が中心の受け身の学習でなく、討論や発表などを通した主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を打ち出し、小学校高学年での英語教科化など、新たな項目が加わったことからも、教員に求められる能力、ますます高くなってきます。
文部科学省は、先月の14日、平成20年以来の改訂となる、小中学校の新学習指導要領案を公表しました。その改訂案の中で最も注目されているのが、小学校３年生から導入される外国語活動と小学校５年生から導入される教科としての英語です。この改訂案の全面実施は、３年後の平成32年度からとなります。
新たな学習指導要領案について質問します。 そもそも憲法は、政府に対し、教育内容への関与を可能な限り抑制することを求めています。２月18日付愛媛新聞社説では、改訂には安倍政権の意向が色濃くにじんでいる。国家のための人材育成に利用されないよう教育のあるべき姿を考え続けたいと結んでいます。
県教育委員会は、この次期学習指導要領案において求められる主体的・対話的で深い学びによる授業改善をどのように進めていくのか、教育長にお伺いします。 また、この改訂案では、グローバル化への対応を充実させるため、小学校中学年から外国語活動を行い、高学年においては現行の外国語活動を教科とすることとなっております。
次に、次期学習指導要領についてでありますが、中教審のまとめも従来の２倍以上の分厚いものであり、次期学習指導要領案も現行の指導要領の約1.5倍もの分量となっています。なぜそうなったのか。今回の改訂の狙いや特徴がそこに示されています。それは、教育課程編成の方針や各教科等の目標、内容に加えて、今回は教育方法や評価のあり方までがきめ細かく書かれています。そのことが分量をふやしている原因となっています。
まず初めに、二月十四日公表された小中学校の新たな学習指導要領案について、教育内容、授業時数などの主な変更点は何か、また学習指導要領改訂の方向性をどう評価し、本格的な実施に向けてどのような課題があると考えているのかお聞かせください。 新しい学習指導要領の中で、道徳の教科化と小学校での英語教育とアクティブラーニングについてお聞きします。
次期学習指導要領案では、平成32年度から小学校五、六年生では英語の教科化を、三、四年生では外国語活動を導入するとされております。 このため本県では、英語の指導力の高い小学校教員の確保に向け、平成27年度の教員採用検査から英語免許保有者への加点制度を導入いたしまして、これまで37名の制度適用者の採用が決定しております。
現在、県の教育大綱を踏まえて、教育振興基本計画の改訂を進めておりますけれども、先月公表された次期の学習指導要領案を踏まえまして、小中高の各段階でのプログラミング教育、アクティブ・ラーニングの取り組みなどについて具体的に記載して、実効性のある計画にすることにしております。 今後も第４次産業革命の進展もございます。
また、先月公表されました次期学習指導要領案によりますと、小学校におけるプログラミングを含む情報活用能力の育成につきましては、文字入力などの習得やコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につける学習活動を行うとされております。
今、申し上げたとおり、小中学校の学習指導要領案が示され、来年度末には高等学校の指導要領が改訂となり、順次全面実施となる運びであります。 次期学習指導要領における改訂の方向性と重視されるポイントは何か、あわせて改正の趣旨を踏まえ、全面実施される前においても先行して教育の充実を図るべきと考えるが、渋谷教育長から御答弁を願います。
国はグローバル化、情報通信技術の発展など多様な社会に対応した質の高い人材育成が急務であるとして、今月の14日に新たな学習指導要領案を発表いたしました。新たな教育体系に対応するため、教員に求められる資質は、さらに高度で複雑なものとなっています。それと同時に教員の多忙化が生じ、それが指導力を培う時間の不足となって、連日のように報道されるいじめの問題など負の側面を生じていることも否めません。
二〇二〇年から実施をされる次期学習指導要領案にも「主体的・対話的で深い学び」、そういう呼び名でアクティブ・ラーニングは小中学校の授業改善策として盛り込まれました。今回質問で取り上げるに当たり、私は本県のアクティブ・ラーニングの実践例として県立所沢北高校、所沢市立美原中学校、鶴ヶ島市立南中学校の三校にお邪魔して実際の授業を見させていただきました。
現在、改訂作業が進められている次の学習指導要領案では、十八歳選挙権を踏まえて、高校に主権者教育を担う必修科目「公共」の創設が検討されている。しかし、授業の開始は平成三十四年度の予定であり、このたびの選挙権年齢の引き下げとの間には時間差がある。 十八歳選挙権を踏まえて、昨年、総務省と文部科学省が高校生向け副読本を作成して配付したが、百四ページに上るこのテキストの利活用は、教育現場に委ねられている。
もう一つは、この前、新聞記事を見ていたら、文部科学省は日本と世界の近現代史を学ぶ歴史総合というものを新しい学習指導要領案に入れる可能性があるということでもありますから、今は世界史だけが必修になっていまして、日本史と地理は選択みたいになっています。