熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
そういった状況の中で、県下の各市町村や団体等では各種の研修会や学級講座などが数多く開設されるようになり、同時に、これらの学習活動をより効果的に行うため、映画フィルムを利用した学習が年々盛んになってきております。人々に大変親しみやすい映画フィルムや、学習を近代的、効率的なものにするための視聴覚機材、教材の活用は今後ますます重要になってくるものと思われます。
次の世代を担う小中学生の段階から、学校教育の中で、郷土を知る学習、すなわち「郷土教育」の重要性が認識され始めているのも地方志向という時代の要請があるからだ」と述べております。熊本市教育委員会は、これらの要請にこたえまして本格的に郷土教育の推進を決定したそうでありますが、心の底から拍手を送りたい気持ちであります。
具体的には、普通科アドバンストコースでは、データの整理や分析など、探求に必要な基本的な知識や技能を学び、地域課題等をテーマとする学習活動を通して、総合的に問題を解決する力などを身につけます。 また、普通科キャリアコースでは、外部講師を招いたワークショップやインターンシップなどの体験を通して、職業観や勤労観を育み、社会人としての基礎力向上を図ります。
今後の同館の運営を支えるために、入館者の増加、中でも被災を学習するための教育旅行の対策等が必要と考えております。例えば、教育旅行の学習テーマとして、熊本の歴史を物語る熊本城や水前寺公園あるいは火山等の阿蘇の自然をテーマとする阿蘇火山博物館との連携等も考えられます。
また、オンラインによる学習支援に関する県民の理解も進みました。 現在、県内には３つの分校を含む50の県立高校が存在しますが、学校によっては、地理、歴史や理科、芸術などの教科において、未開講の教科、科目があります。もちろん、それぞれの高校は、在籍する生徒数やクラスの数も違っており、一概には比較できないところもあります。
でも、1998年の学習指導要領の改訂時に、小学校５年生の理科で人の「受精に至る過程は取り扱わない」ものにするとか、中１の保健体育で「妊娠の経過は取り扱わない」ようにするというような歯止め規定が記載をされてから、この20年ぐらい、性交とかセックスとかいうことについて教えることが避けられています。
まず、委員から、技術短期大学校教育対策事業について、高度な知識、技能を兼ね備えた技術者の育成に必要な機器の整備に要する経費とあるが、具体的な内容はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、整備予定の機器は、半導体関連の人材育成に活用するための電子回路等について学習するパルス回路実習装置やデジタルマルチメーター、空気圧技術実習装置等で、現在の４学科に加えて、令和６年度に設置予定の新学科でも使用することを
具体的には、令和５年４月から、普通科の学習に加え、新たに防災の学びや地域課題等の探求活動を宇城市や地域企業などと連携し、地域と一体となった教育活動を推進することとしております。
特に幼児・児童・生徒が学習できる震災ミュージアムや防災センターの設立が望まれる｡」｢未曾有の大災害を経験した熊本県の責務」｢ではあるまいか｡」との提言をいただきました。 熊本地震震災ミュージアムの実現に向け、これまで進めてこられました。私自身も、一般質問を含め、様々な機会を通じて、どのように進めていくのかなどお尋ねをしてまいりました。
そこで、新防災センターの内部についてお尋ねしますが、１階の防災センター内に、防災学習や展示室を兼ねた箇所が設けられています。ここにはどのような展示を考えているのか、展示内容は非常に重要と考えます。 また、防災学習も非常に大事ですが、学習できるスペースは十分にあるのか。例えば、災害時にはボランティアの方々には大変お世話になります。
例えば、平成24年度から取り組んでいる子供の学習支援は、貧困の連鎖を教育で断つという強い決意の下、全国に先駆けて始めたものです。 また、令和元年度には、結婚、妊娠、出産などの支援を市町村が主体的に選択できるよう、パッケージで手厚く支援する総合交付金事業を、また、令和３年度には、本県の第３子以降の出生率が高いという強みを生かし、３人以上の子供を持つ世帯を支援する事業を始めました。
続いて、長期入院の児童生徒に対する学習支援についてお尋ねをします。 文科省の2015年発表の調査では、長期入院をした小中学生で約４割、高校生の約７割が、療養期間中に学習支援を受けていないという報告がありました。それを受けて、文科省では、2015年に高校生、2018年には小中学生への遠隔授業を、一定の条件下で出席扱いとして認める規制緩和を行いました。
今年度の高校１年生からスタートする新しい学習指導要領では、今までの学習内容に加え、公民科では、キャッシュレス社会の進行など、金融における技術革新の進展に関する内容が追加されました。また、家庭科では、株式や投資信託等の様々な金融商品の特徴や各商品のメリット、デメリットなど、資産形成に関する学習内容が追加されています。
また、生徒に対しては、保健体育科や家庭科での多様な性の在り方などの学習をはじめ、性的マイノリティーの方による講演会やＬＧＢＴ等のＤＶＤ教材の視聴等を通して、正しい理解を促すとともに、一人一人が多様な性を認め合うことができるよう、継続的な取組を進めています。 引き続き、性に悩みを持つ生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校における理解促進や啓発などにしっかり取り組んでまいります。
それに対しては「国際バカロレア教育における」｢特色的なカリキュラムや」｢地域や国際社会の発展に貢献できるグローバル人材を育成するという考え方が、新学習指導要領が目指す」教育や「英語教育日本一など本県が目指す教育と合致している」ということ、また「最終試験で所定の成績を収めると、日本を含め、国際的に通用する大学入学資格を得ることができる」という、２点の意義を答弁されています。
加えて、子供たちが自らの命を自ら守る教育の一環として、映像シミュレーター等の各種交通安全教育資機材の活用やスタントマンの実演により交通事故を疑似体験するスケアード・ストレイト等の体験型の交通安全教育を通じて、記憶に残る学習を推進しています。 さらに、学校、自治体等との連携を強化することによって、この体験型学習の機会を増やし、子供たちの防衛行動を促進し、被害防止を図ることとしています。
文部科学省の新学習指導要領に定められた授業時間及び出席日数の不足などに直面する中、学校長をはじめ、各先生方や保護者、そして児童生徒の皆様の御努力により、厳しい状況ではありますが、学校運営が維持できていることに感謝を申し上げる次第であります。 令和３年８月に熊本県教育委員会が公表した令和３年度全国学力・学習状況調査結果によりますと、小学校の国語は全国平均を上回っておりますが、算数は全国平均と同程度。
加えて、経済的には厳しい状況にあっても、子供たちが夢を諦めることがないよう、貧困の連鎖を教育で断ち切るという理念の下、独り親家庭の子供たちなどを対象とした学習支援や生活保護世帯、児童養護施設の子供たちが大学を目指せるような施策を講じてまいりました。 この結果、本県が国に先駆けて実施してきた子供の学習支援事業や要保護児童進学応援事業が国において制度化されました。
もう一つの中核拠点である県防災センターに設置予定の学習・展示施設は、防災・減災や災害対応のノウハウなどを実践的に学び、いつ直面するか分からない災害への対応力を身につける場といたします。また、県内の児童生徒向けの防災教育につきましても、関係機関と連携し、この２つの中核拠点の特性を生かしながら進めてまいります。