長野県議会 2022-10-04 令和 ４年 ９月定例会本会議－10月04日-06号
市町村教育委員会の中には、学校運営への地域や保護者の参画をより強めるため、法的権限を持つ学校運営協議会制度を導入するところも増えてきておりますが、任意の運営委員会を置いている学校においても、例えば、学校と地域の関係者が育てたい子供の姿を共有した上で必要な教育活動を洗い出し、役割を分担して具体的な活動を実行している事例もございます。
市町村教育委員会の中には、学校運営への地域や保護者の参画をより強めるため、法的権限を持つ学校運営協議会制度を導入するところも増えてきておりますが、任意の運営委員会を置いている学校においても、例えば、学校と地域の関係者が育てたい子供の姿を共有した上で必要な教育活動を洗い出し、役割を分担して具体的な活動を実行している事例もございます。
次に、県立学校におけるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度についてお伺いいたします。 現在、子供たちを取り巻く環境は、複雑化・多様化し、将来の社会を牽引する人材を育成するためには、高等学校教育を通じて、現代的な諸課題に対応するための必要な資質・能力の育成に向けた学びが必要とされており、学校内外の教育資源を最大限活用した特色、魅力ある教育を行うことが求められております。
地域連携協働校の運営形態等についての御質問ですが、地域連携協働校では、例えば学校運営協議会制度の導入などにより地域の協力や支援を得つつ、地域の将来を担う人材の育成を目指します。また、小規模校となっても学校運営を円滑に推進するため、必要に応じて近隣の高校を協力校に指定するなどし、ＩＣＴを活用した課外補習などにより学習支援を図るとともに、生徒会や部活動の交流等により活力ある教育活動の維持を図ります。
コミュニティースクールとは、学校運営協議会制度を導入している学校のことです。このコミュニティースクールの仕組みをうまく活用することにより、地域とともにある学校への転換を図っていくことが求められています。
こうした中、私が期待するのは、平成二十九年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みとして設置が各教育委員会の努力義務とされた学校運営協議会制度、通称コミュニティ・スクールでありますが、各学校が教育活動や学校運営の状況について、保護者や地域住民等の感想・意見を得ながら改善を図っていくものです。
また、依然として減少することのないいじめの問題への対応やＰＴＡ、学校運営協議会制度への対応など、全方向に向けて教師の責任が増していると言えます。 普通の企業であれば、新しい事業や新しい部門を増やそうとすれば、それに見合った人材を増やすか、もしくは採算を出していない部門を縮小するというように調整するはずです。
具体的な取組として、コミュニティ・スクール──いわゆる学校運営協議会制度や、地域学校協働活動の一体的推進が重要だとしております。 平成12年に学校に学校地域評議員制度が導入され、さらには平成16年、学校運営協議会制度が創設され、平成29年には学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティ・スクール導入が努力義務化されました。
実際にこの学校運営協議会制度自体がきちんと動いているのかどうか、それができないのであれば、なぜできないのか。地域と学校の連携云々と言っておられますが、実際本当にできるのかどうか。どう考えておられるのか、その辺について一言お願いしたいと思います。
文部科学省が進めているコミュニティ・スクール──学校運営協議会制度についてお尋ねします。 平成29年から学校運営協議会の設置が努力義務化されました。ただ地域と学校の連携、協働体制の実施状況を見てみますと、本県は、全国平均でもかなり導入が遅れていると報告されています。
大学の話に引き続きまして、今度は公立小中学校の学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの話です。 この制度は、平成十六年に中央教育審議会が全国に導入すべきとし、平成二十九年四月から導入が努力義務化され、さらに文部科学省の第三期教育振興基本計画で、令和四年度までに全ての公立学校において導入することを目指し、今日に至っているものであります。
小中学校にコミュニティースクール、学校運営協議会制度が導入され、本県でも前向きに取り組んできたものと理解しています。私自身もこの制度の理念を知ったとき、とても共鳴して、関心を持って期待をしてきたところでございます。しかし、現場の状況を見るにつけ、制度を運営すること自体が目的化してしまっている学校があるのではないかとも感じています。
さらに、平成30年に策定されました国の第３期教育振興基本計画におきましても、学校運営協議会制度を全ての公立学校において導入することを目指すとしており、コミュニティ・スクール導入の促進及び運営の充実を図ってるところでございます。 ◯副委員長（小池正昭君） 山本委員。 ◯山本義一委員 あと３年でじゃない……。
学校運営協議会制度の導入についてでありますが、県教育委員会では、毎年、市町村の教育委員会や教職員等を対象とした研修会を開催し、学校運営協議会制度の趣旨や取り組み事例について情報提供しながら、同協議会の設置を働きかけるとともに、県立学校への導入につきましても検討を進めているところです。
次に、小・中学校の運営に関して、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の今後の導入状況やコミュニティ・スクール推進員（ＣＳマイスター）の活用状況が質され、導入に対する県の見解が求められました。 次に、県立学校の空調設備に関して、メンテナンスの取組状況が質疑され、引き続き適正にメンテナンスされるよう要望されました。
県立学校への学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティースクールの導入は、昨年度まではゼロ％でしたが、今年度、全ての学校に導入したことにより、一〇〇％に達したところでございます。 また、現在は、委員の任命手続を終え、第一回の会議を開催するなど、学校運営のビジョンの共有を進めているところでございます。 なお、市町立学校においては、七市町三十校で導入しているところでございます。
例として、学校運営協議会等の活用を挙げていますが、この学校運営協議会制度は、地域住民の方々が、学校運営や経営に参画するという趣旨の取り組みがある中で、地域の方々の意見をもらいながら、例えば、施設の施錠を、教育委員会による一元的な管理運営等とありますが、市町村によっては、教育委員会で一括管理し、教員の管理から手放すなど、地域で仕組みをつくって、教員が夜間開放に付き添わないようにするなどの例があったことから
委員会説明でも申し上げましたように、コミュニティ・スクールの正式名称は、「学校運営協議会制度」と申します。今までにも学校評議員制度があり、これは校長が必要に応じて学校運営に関して、保護者や地域の方々の個人の意見を聞くという制度でございます。
こうしたことから、国においては、学校と地域住民や保護者等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティースクールの導入を推進しています。この導入率は全国の公立学校で一四・七％とまだ低いものの、平成二十八年度と比較すると、小学校、中学校で一・八倍、特別支援学校で九・六倍、特に高等学校では十五・三倍と急増しています。
また、栃木県学校運営協議会制度活用推進事業では、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入に係る事業費を鹿沼市に対して補助いたしました。 次に、２ページをごらんください。 まず、人権教育推進費でございますが、人権教育の推進のための各種研修会等の実施や人権教育指導資料等の作成などに要した経費でございます。
◯説明者（吉野生涯学習課長） 市町村への指導ということでございますけれども、県教育委員会としては、文部科学省通知を受けまして、各市町村教育委員会に周知文を発出するとともに、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度といいますか、コミュニティ・スクールの市町村担当者会議を開催いたしまして、制度の活用方法などについて理解を深めるため、専門家の講話や設置している市町村担当者による実践発表、またグループ