京都府議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第７号） 本文
学校給食は教育的目的を持って実施されているもので、義務教育の一部として当然無償化されるべきです。また、高校の１人１台タブレット端末導入については、個人購入として増えた負担の軽減を学校現場に押しつけたため、修学旅行先の見直しなど教育にも影響が出ています。さらに物価高騰で端末代の値上げなど、さらなる影響も予想されます。端末は公費負担による導入に切り替えるべきです。
学校給食は教育的目的を持って実施されているもので、義務教育の一部として当然無償化されるべきです。また、高校の１人１台タブレット端末導入については、個人購入として増えた負担の軽減を学校現場に押しつけたため、修学旅行先の見直しなど教育にも影響が出ています。さらに物価高騰で端末代の値上げなど、さらなる影響も予想されます。端末は公費負担による導入に切り替えるべきです。
──┼────┼────┨ ┃1468│R4.12. 8│2022年度すべての子どもたちが │ │不採択 │ ┃ ┃ │ │安心して学べる学校づくりと教 │ │ │ ┃ ┃ │ │育条件の整備に関する請願 │ │ │ ┃ ┠──┼────┼───────────────┼────┼────┼────┨ ┃1469│ 〃 │小中学校給食費
保護者が支払う教育費の中でも学校 │ │給食費は最も負担が重くなっている。給食費を無償にした全国の市町村はこの５年間で２倍以上に増えた。高校生のタブレット端末 │ │の費用は24県が公費負担とした。京都府でもこれらの無償化政策が可能になるよう、新たな支援策を講ずるべきである。
義務教育における学校給食につきましては、学校給食法によりまして、実施・運営は市町村が担い、食材料費である給食費は保護者の負担とされておりますが、経済的に厳しい状況にある保護者には就学援助として給食費の全額または一部を補助する仕組みが制度化されているところでございます。
「義務教育は無償」を定めた憲法26条に則して、今こそ学校給食費、教材費等の無償化の取組を進めることが必要です。 公立小中学校の教育費用で大きな割合を占めているのが学校給食費です。年間負担額は１人当たり小学校４万7,773円、中学校では５万4,351円。これは文部科学省の平成30年度学校給食費調査の資料です。とりわけ貧困家庭には大きな負担となっています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の自粛等によって、観光客の激減、飲食店等に対する休業や営業時間の短縮、休校に伴う学校給食の休止、インバウンド需要、外食需要の減少や輸出の停滞など、食材を提供する農林水産業にも大きな影響が生じています。
学校給食休止対策事業費でございます。３月の全国一斉学校臨時休業により、府立特別支援学校等における学校給食を中止したことによって生じた事業者の食材費等の負担に対して助成を行うものでございます。 資料の８ページをお開き願います。
さらに対象年齢の引き上げや、「せめて3,000円の自己負担を見直して」とする子どもの医療費助成制度拡充の願いや、市町村で広がる中学校給食の実施に対しても、府独自の底上げ支援策を行わないなど、福祉の増進を図る自治体の役割を発揮していません。
あと、学校給食の問題です。１つは学校給食費の無償化の問題です。 京都府内でも笠置町、伊根町が給食費を徴収していませんし、今、全国的にも給食費を無償にする自治体がふえています。
45: ◯浜田委員 代表質問のときに知事は、この中学校給食の問題でいえば、実際に市町村のほうでいろんな要望があれば、具体的に要望あれば対応考えていきたいというようなことも答弁されていますので、ぜひこれはそうした対応を進めていただきたいということは要望して、終わります。
学校給食につきましては市町村がその実施を行うわけでありまして、その給食の運営に要する経費、それから施設整備に関する経費については、国の交付金と交付税で手当てされておりまして、そうした中で市町村についても、京都府内でもかなり制度化が進んできているところであります。
学校給食での誤食事故はその後もたびたび起きています。2014年７月、秋田市の小学校では給食のキーマカレーを食べた小学２年と３年の児童３人が顔面紅潮やせきなどのアレルギー症状を起こし、うち２人は病院に運ばれました。３人はいずれも牛乳アレルギーがあったにもかかわらず、キーマカレーに予定のなかったスキムミルクを誤って使用したことが原因であったとされています。
これは所管がまたがる問題でもありますが、文教の関係では、具体的には、１つは沖縄県などに倣っての大規模な実態の調査と、２つ目に就学援助の入学前支給など抜本的な拡充、３つ目に全員制の温かい中学校給食の実施と、さらに給食費の無償化に進むということ、４つ目にスクールソーシャルワーカーの全校への配置の問題、５つ目に私学あんしん修学支援制度のさらなる拡充など、これはそれぞれ苦労もされ、努力もされてきていることであるとは
京都府の進める生涯を通じた食育ということで、学校に行かれている方は学校給食の充実がありまして、小学校、中学校、だんだん学校給食の場では安全、健康、そういうものがあるのでしょうけれども、働くようになってから社員食堂というよりお弁当なんかが多いんだと思うんですね。しかも外食弁当、コンビニ弁当というものを非常に好んで食べる機会が多いのかなと。
第177号請願は、市町村が全員制の温かい中学校給食を実施できるように本府の支援を求めることに関する請願であります。この請願の要旨にも書かれていますけれども、本府の中学校給食の実施率、完全給食で見ますと、神奈川県に次いで全国ワースト２位と。ミルク給食等も含めますと全国最悪ということになっています。
３つ目、消費行動を通じて社会貢献をする消費者の育成といたしまして、市町村、関係団体や大学等と連携したエシカル消費の紹介、普及、地元産食材を活用した学校給食など地産地消の促進など。
━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┫ ┃ 171│ 29. 3. 2│学費・奨学金の負担軽減と若者の雇用改善を求め│ │ │ ┃ ┃の１│ │ることに関する請願 │ │ │ ┃ ┠──┼─────┼──────────────────────┼────┼────┼────┨ ┃ 177│ 29. 3. 3│市町村が全員制の温かい中学校給食
次に、学校給食についてでありますけれども、学校給食につきましては、市町村の役割の中で、交付税等によりまして給食の委託料や設備品の備品費なども算定されておりまして、一応、市町村の財政手当についてはきちっと手当てをされている現状があります。
号京都府独自の「介護職員処遇改善交付金」制度の新設を求める決 議、否決……………………………………………………………………………………………… １ 決議案第３号子どもの医療費助成制度拡充を求める決議、否決…………………………… １ 決議案第４号丹後通学圏の府立高校再編・統廃合計画の撤回を求める決議、否 決……………………………………………………………………………………………………… １ 決議案第５号中学校給食