長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月13日-01号
それから、コロナの関係でもう１点だけ、教育委員会の関係になるところではあるんですが、文科省のほうから、学校給食の際に、適切な対応を取れば今までの黙食ではなく、会話をしてもいいという通知が出たようですけれども、何かもう会話をしないのが当たり前になっていて、なかなか通常に戻れないみたいなこともあるんですが、そこら辺を教育委員会と健康福祉部で協力といいますか、何か提案していくことは難しいでしょうか。
それから、コロナの関係でもう１点だけ、教育委員会の関係になるところではあるんですが、文科省のほうから、学校給食の際に、適切な対応を取れば今までの黙食ではなく、会話をしてもいいという通知が出たようですけれども、何かもう会話をしないのが当たり前になっていて、なかなか通常に戻れないみたいなこともあるんですが、そこら辺を教育委員会と健康福祉部で協力といいますか、何か提案していくことは難しいでしょうか。
それから、もう一つは、学校給食用の牛乳が全体の生乳の10％程度を占めているわけです。これは４月の契約ですから、乳価の改定価格が反映されていません。県も、学校給食費の値上がり分について補正予算を組んでいるわけですから、学校給食用の牛乳の契約価格と乳価との価格差を補助する制度を、農政部から要請をしてほしいと思いますが、いかがですか。
専業主婦世帯より共働き世帯が増えていますが、学校給食は家事の時間削減に役立つと思いますかには、「そう思う」が90％なんです。あとは例えば栄養バランスとかいろんなアンケートがありますけれども、こういうことです。岩手県とか実際に県立高校で給食をしているところがあるのですが、小さな高校、少人数の高校なんです。私は実験校をつくってみたらどうかなと思うんですが、いかがでしょう。
学校給食、老人ホーム、共同食堂に適用される法律です。食材の20％をオーガニックに、50％を高品質で持続可能な食材にしていくことが大きなポイントです。そのほかにも、プラスチック製品を使わない、廃棄物を少なくするなど、日本のみどりの食料戦略と同様に、環境視点の政策が多いことも特徴です。
学校給食についてお伺いしたいと思います。昨日、清沢委員から、また私も目からうろこの発言がありまして、高校でも給食をどうかと。大賛成な気持ちもします。親とすれば確かに子供たちが日頃食べるものをどういうものを食べているのか、親がお弁当を持たせる。
これらは、委員おっしゃられたように、牛ふんとか豚ふんを主な原料としておりまして、一部で、市町村等の学校給食で出る生ごみ等を使っておる施設もございます。そういった施設は我々の把握している範囲で14施設あると把握しております。
そこで私が思ったのは、高校でも学校給食をやったらどうかと思うのです。学校給食をやる主体はもちろん学校ですが、業者に委託をして、そして例えばワンコインなり、1,000円程度までで、きっと定食が食べられる。では場所はどこにするんだというと、今空き教室がいっぱいできてきていますから。大学へ行くと学食がありますから、そこで食べたり食べなかったりしますが。でも高校だけは給食がないんです。
また、学校給食は食育の重要な一環であり、給食費の無償化が現在22市町村に拡大していることは貴重な前進だと考えます。 これまで、こうした施策は市町村が実施することが適切とされてきました。しかし、県民の要望が強く、市町村行政の重要性も増しています。従来の県と市町村の役割分担にとらわれず、県と市町村が協働しながら県民要望に応えるなど、関係性を見直すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
今後は、有機農業の取組が着実に広がるよう、生産面では熟練有機農業者が実践されている栽培技術の収集と分析の実施、消費面では学校給食を通じた有機農産物への理解促進や直売所等への有機農産物販売コーナーの設置等に取り組んでまいります。 有機農業につきましては、持続可能な社会をつくっていく上で重要な役割を果たすものであることを意識して施策を進めてまいります。
◎村山一善 農産物マーケティング室長 私のお答えが不十分で申し訳ございませんが、学校給食に関して、農政部としましては、教育委員会と十分連携をしながら情報共有して、一体的に進めているところでございます。特に地元産の農産物の使用については、目標を定めて活用に向けて連携して進めてございます。
◎丸山俊樹 私学振興課長 私立小中学校給食費負担軽減事業に関するお尋ねでございます。長野県内の私立小中学校の校数でございますが、小学校は６校と、あと義務教育学校が１校ございます。合わせまして小学校相当ということで７校でございます。
市町村と連携し、学校給食費の保護者負担の拡大を抑えるための取組を推進すべきと考えますが、いかがか。伺います。 電気料金も高騰している中、これから暑い時期を迎えるに当たり、児童生徒の熱中症予防対策の一環としてちゅうちょなく冷房を使用する必要があることを踏まえ、県立学校の冷房費等に対する費用を確保すべきと考えますが、いかがか。以上を教育長に伺います。
学校給食も大きな影響を受けています。現場では、栄養バランスと量を維持しながら何とか値上げしないで対応しようと、豚のもも肉を肩肉に替えたり、デザートの回数を減らしたり、食材の見直しなどを行って工夫に苦慮しています。さらなる値上げが続けば給食費を上げざるを得ない選択を迫られています。 学校給食は、食育を担う重要な教育の一環であり、子供たちの成長、発育、健康にとっても重要です。
そこで、コロナ禍による外食産業や学校給食等の需要減少により様々な農畜水産物にも影響が出ていましたが、現在の県内の状況はどうか。農政部長に伺います。 また、国内では、コロナ禍による主食用米の需要減少による米価の下落、また、世界的にはロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の変化などにより小麦の価格に影響が出ています。
最後に、資料２の信州・食の“地消地産”推進事業についてお聞きしたいんですけれども、成果目標に、学校給食における県産食材の利用割合を48％に引き上げるとなっているんですけれども、この数字の持つ意味と、どのような方法で引き上げていくのかということが１点。
加えて、休校やオンライン授業の影響で、学校給食の使用量も減っているということで、県のほうも学校給食の利用拡大に向けた取組をしてきていただいているんですが、埼玉県で実施している事業を見ますと、埼玉県産の農産物販売促進対策事業というのをやっております。
文部科学省は、令和元年に、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを発表し、教職員の業務負担の軽減などを目的として、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行う公会計化の推進、そのための都道府県教育委員会の配慮を求めています。現在、長野県内の公会計化の状況と推進の取組について伺います。 続いて、中学校の各種負担です。 もうすぐ新入学や新学年を迎えます。
これまで、長野県として行ってきた有機農業プラットフォームの取組が、県内各地で有機学校給食の取組や有機農業の推進に取り組む地域や自治体に力を与えてきました。長野県内に多くのオーガニックビレッジが生まれることを期待しています。改めて県農政部としての有機農業推進に向けた決意をお伺いします。 〔健康福祉部長福田雄一君登壇〕 ◎健康福祉部長（福田雄一 君）御質問に順次お答え申し上げます。
今回は南信地域でございますが、ある程度まとまって取組をしたいという事例が出てきてございまして、それも栽培から流通、学校給食への納入まで一体的に取り組みたいという意向がございますので、今後、そういった地域を中心に支援してまいりたいと思っております。ですから、慣行栽培とは一定程度区分した中で、集落単位ぐらいのイメージで考えておるところでございます。
この中で、２番目に学校給食への食材提供と食育活動とあるんですけれども、この取組の狙いといいますか、何を目的に学校給食への食材提供をされるのか、その点についてまずお尋ねいたします。 ◎佐藤源彦 農産物マーケティング室長 学校給食への県産食材の提供と食育についてのお尋ねでございます。