東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
昨年六月の一般質問において、学校給食を活用した米粉パンの普及についての提案をいたしました。 改めて、米粉パンの普及に関する意義について、都知事の見解を伺います。 ◯小池知事 子供たちに米粉パンなどの国産の食材を活用した食育を行うことは、日本の食文化や生産地への理解を深める上で重要です。
昨年六月の一般質問において、学校給食を活用した米粉パンの普及についての提案をいたしました。 改めて、米粉パンの普及に関する意義について、都知事の見解を伺います。 ◯小池知事 子供たちに米粉パンなどの国産の食材を活用した食育を行うことは、日本の食文化や生産地への理解を深める上で重要です。
◯小池知事 学校給食法におきましては、学校給食は設置者が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することと、このようにされております。 区市町村立小中学校の学校給食費につきましては、設置者である区市町村が決定をしておりまして、保護者負担の軽減策などにつきましても、区市町村の判断により行われていると、このように認識をいたしております。
学校給食の無償化も緊急課題です。 教育長の答弁は、公立小中学校の給食費負担軽減は区市町村の判断、無償化は国の責任というものでした。あたかも東京都だけが責任がないかのような答弁です。 しかし、千葉県が負担軽減に踏み出し、葛飾区が完全無償化を表明しています。区市町村も国も東京都も、それぞれ役割を果たすことが必要です。都立学校の給食費無償化を含めて踏み出すことを強く求めます。
都立学校における学校給食費支援事業では、緊急対策として、学校給食の主食となるパンや米などの物価高騰部分の購入経費を補助いたします。また、東京都生活応援事業、みんなの暮らしを守るでは、都民の生活応援を図るため、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行う区市町村を支援いたします。 また、雇用を守る取組には八億円を計上しております。 一三ページ上段をご覧ください。
私たちは都議選において、学校給食の無償化や給付型奨学金の拡充など、子育て世帯の家計を支えることを選挙公約として掲げており、子育て世帯への経済的な支援策の拡充についても粘り強く取り組んでいく覚悟です。 都議会では、子供の最善の利益などを盛り込んだ議員提案の東京都こども基本条例が今年三月に可決成立しており、都としても、より積極的に子供施策を展開していくことが求められています。
また、都政においても、学校給食の無償化を初め、子育て世帯への負担軽減に取り組むとともに、家賃補助の拡充、保育や福祉などの現場で働く人たちの処遇改善、公契約条例の制定などにより、都民の暮らしの底上げに取り組んでいただきたいと要望するものです。 また、人が人として生きやすい、暮らしやすい社会の実現に向けて、この間、選択的夫婦別姓について注目が集まっています。
（３）、申し立ての金額ですが、平成二十五年度に実施しました私立学校給食食材の放射性物質測定検査に要した費用、七十五万五千三百七十円でございます。
例えば、都内のある高級ホテルの稼働率は三割を切るほどでありますし、またそこに納めていた市場の仲卸からの高級な食材の供給は停滞し、学校給食用の食材供給もとまっている。また、宴席や行事などに使われていた花の需要も激減。つまり市場はもちろん当然川上にある産地も大変苦しんでおられるということであります。 また先日、屋形船のある事業者とお話ししていましたら、前年比二、三割とおっしゃっていました。
また、東京二〇二〇大会での食材提供に向けた認証取得への支援を初め、学校給食等への地産地消の取り組みを一層推進すること。 一、東京における森林循環の促進を図るため、多摩産材のさらなる利用拡大を推進すること。 一、非正規から正規雇用に転換した従業員が安心して働けるよう、また続けられるよう、質のよい正規雇用への転換の取り組みを後押しすること。
人事委員会事務局長 松山 英幸君 労働委員会事務局長 土渕 裕君 監査事務局長 岡崎 義隆君 収用委員会事務局長 砥出 欣典君 ━━━━━━━━━━ 十月五日議事日程第四号 第一 第百五十四号議案の撤回 （委員会審査報告） 第二 議員提出議案第十六号 東京都小中学校給食費
地産地消の推進や都内産野菜のイメージアップを実現するため、学校給食における地産地消の導入や江戸東京野菜の生産流通拡大を支援するなど、東京農業の一層の振興を図ってまいります。 また、日本各地との連携による国産材利用の推進や多摩産材の利用拡大など、森林産業の育成に取り組んでまいります。 一〇ページをお開きください。第四に、雇用就業対策でございます。
来年度は、支援員が中心となった居場所と地域の子供食堂との連携や、学校給食がない夏休みなどに昼食等を提供する取り組みなどに対して支援を行ってまいります。 さらに、こうした活動を担う団体の立ち上げも支援することとしておりまして、子供の居場所づくりに取り組む区市町村を積極的に支援してまいります。
都教育委員会では、生徒に必要な栄養量等の学校給食を提供するため、学校給食法第八条第一項に基づく学校給食実施基準に従い実施しております。 また、給食費補助金につきましては、平成二十八年度東京都立高等学校定時制（夜間）課程夜食費補助金交付要領により、勤労青少年の都立高等学校定時制夜間課程への修学を促進し、教育の機会均等を保障するため、有職者、求職者の者等を対象に実施しております。
その主な内容につきましては、このページから七〇ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費や訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の耐震化支援事業などに要した経費でございます。 七一ページをお開き願います。小中学校費でございます。 支出済額は四千二百五十八億七千万余円で、執行率は九九・五％となっております。
これに関する現在の状況ですが、学校給食法第八条では、文部科学大臣は、児童または生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項について維持されることが望ましい基準であります学校給食実施基準を定めると規定されております。
・可動畳の買入れについて 教育庁関係 第三回定例会提出予定案件について（説明） ・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 ・東京都立図書館条例の一部を改正する条例 ・都立江北高等学校（二十八）改築工事請負契約 ・都立王子地区特別支援学校（仮称）(二十八）増築及び改修工事請負契約 ・都立篠崎高等学校（二十八）改修工事請負契約 陳情の審査 (1)二八第四四号 学校給食
学校給食法では、学校給食を「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」と、その目的を明確にしています。学校給食は子どもたちに欠かせないものです。
そして、来年九月には隣接地に東大和市の新しい学校給食センターも竣工予定となっております。 こうした周辺環境を踏まえますと、建設予定地の用途は現在工業地域となっておりますが、将来的なまちづくりの視点から、住居系の用途への見直しを検討すべきであり、単純に現在工業地域だから資源物処理施設が建設可能とするのは、いささか安易過ぎるわけであります。
一、学校給食における放射能検査を継続、充実し、食の安全を確保すること。 一、政治、選挙、リテラシー教育を強化し、若者の投票率の向上を図ること。 一、選挙権が十八歳に引き下げられることに伴い、適切な対応と教育現場での中立性を確保すること。 一、大災害に備え、都立学校の電力確保に努めること。とりわけ特別支援学校においては、太陽光発電設備、蓄電池の全配備を図ること。
次に、学校における食育の推進と学校給食についてお伺いしてまいります。 学校給食における地産地消の考え方と地域産食材の使用状況の推移についてお伺いいたします。