茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
有機農業に取り組むメリットや有機農産物のよさのＰＲはもちろん、食育や地産地消の柱として、有機農産物の学校給食への利用や、流通販売を担う民間業者との連携などを積極的に進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、学校現場の実情に落とし込んだ教員の負担軽減についてお伺いします。
次の質問は、学校給食に関する質問をしたいと思います。 茨城県の児童生徒の学校給食、小中で約22万超の子どもたちが食べている状況にあると思います。学校給食の現状、またアレルギーの子どもたち等もいらっしゃると思いますが、課題などを教えてください。考え方もお願いいたします。
126 ◯秋山保健体育課長 学校給食臨時休業対策事業費について説明させていただきます。 ２ページを御覧ください。 ２にあります現況・課題のとおり、県立学校の臨時休業に伴う学校給食の中止による食材のキャンセル料等については、学校給食費として本来保護者が負担することになっていることから、保護者の負担軽減を図る必要がございます。
また，地産地消の取り組みにより，令和元年の学校給食における地場産食材の使用状況は59.2％となり，1.7ポイント，若干ではございますが，向上したところでございます。 続きまして，前年度比較表について御説明いたします。 お手元のほうでは参考資料，令和元年度主要施策の成果に関する報告書 主要事業の前年度比較等の１ページをごらんいただきたく存じます。
次に，学校給食における主食の安定供給についてお伺いいたします。 学校給食については，本県では，市町村や茨城県学校給食会などの関係者の尽力により，全ての公立小中学校で実施されており，本県の児童生徒は，主食，主菜，副菜がそろったおいしい給食を食べることができているところであります。
非常に食の食育ですとか，給食の環境が余りよくないという中で，ふりかけを使って，そういった支援ができたらいいのではないかなということで，ＡＳＥＡＮの学校給食にふりかけをどう使っていってもらうかみたいなことというのをやっておりました。
平成25年第１回定例会では，その前年に調布市で起きた，学校給食における食物アレルギーによる児童の死亡事故を踏まえて，その対策について一般質問で取り上げたところでもあります。その後も，アレルギー疾患を有する方は急速に増加をしており，現在では，乳幼児から高齢者まで，国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われております。
なお，今年度から新たに学校給食の共同調理施設を１件受託しましたことから，現時点では17件となっております。 ４ページをごらん願います。 5)テナント入居率の向上につきましては，目標と同じ80％となっております。 （２）債務超過の計画的解消につきましては，当期利益を確保しましたことから，２億6,900万円を解消しております。
具体的には，学校給食における地産地消を推進するための生産者との交流事業，協議会会員が実施する食育活動への支援，直売所や量販店等が開催する県産農林水産物等を活用したイベントへの支援等を行っているところでございます。 続きまして，15ページをごらんいただきたいと思います。
したがいまして，県では，学校給食における米粉パンの利用の促進を継続いたしますとともに，平成27年度からは，新たな取り組みといたしまして，県内の製パン業者などを対象に，学校給食に提供する米粉パンの食味を改善する講習会の開催などを予定しております。
このような生産面での対策を行う一方で，米の消費の拡大の取り組みも重要でございますので，地域消費喚起・生活支援型の地方創生交付金を活用した茨城県産米プレミアム商品券活用事業により，県産米の消費拡大を図りますとともに，子どものころから御飯を食べる習慣を身につけていただくため，引き続き，学校給食における米飯給食の普及や米粉パンの利用拡大を支援してまいります。
続きまして，学校給食における地産地消の取り組みについてお伺いをいたします。 学校給食における地産地消の取り組みについては，ライフワークとして，議員となった当初から積極的にかかわり，働きかけを行ってきております。一般質問でも何度も取り上げ，学校給食における地場産物活用割合を向上すべく，さまざまな提案をしてきたと自負をしております。
│ │ │ │ │ （１）今後の企業誘致策 │企 画 部 長 │ │ │ │ （２）洋上風力発電の地元への波及効果 │知 事│ │ │ │ ２ 東日本大震災からの海の復興・水産加工業の振興│農林水産部長 │ │ │ │ について │ │ │ │ │ ３ 学校給食
農林水産部の取り組みとしては，学校給食を通じた食文化継承，さらに，地域の農林水産物の活用が挙げられています。 そこで，現在の学校給食の献立に，いわゆる郷土料理，または地域の農林水産物の活用状況，この点がうたわれていますけれども，どのようになっているのか，お伺いいたします。
続きまして，学校給食費5,880万1,000円でございますが，備考欄１つ目の夜間定時制高等学校給食費につきましては，夜間定時制課程を置く高等学校等において働きながら学ぶ生徒の給食費を助成する経費でございます。 次に，246ページをお開き願います。
このほか，35ページになりますが，卸売市場に対する流通の効率化と高度化の推進，生産から加工・販売までを目指す６次産業化・農商工連携の推進，消費者や学校給食などへの働きかけてを行います地産地消，食育の推進の４つを柱として各種施策を推進しております。 次に，36ページからの主要事業の概要につきまして，主なものを説明いたします。 一番上の流通企画費でございます。
最後に，学校給食の安全，安心の確保について，教育長にお尋ねをいたします。 現在，野菜や牛乳等の食材について，定期的に放射性物質の検査が行われ，市場に流通する品目は安全が確保されていると伺っております。
それから，（２）は学校給食への対応でございます。市町村立学校につきましては，記載のように，今後の予定を含めますと，30の市町村において，食材の放射性物質の独自の測定を実施しております。一方，検査機器を有しない市町村につきましては，後ほど申し上げます県が整備する検査機器を利用して測定するということで，結果として全市町村で測定が可能になってまいります。
その学校では，ちょうど40歳くらいの女性教員から，たまたま廊下で実際の声を聞く機会がありましたが，その教員によりますと，この学校は地域に強く密着しており，いわゆるテレビ番組でおもしろおかしく取り上げられている無理難題を押しつけるモンスターペアレントの事例はほとんどないけれども，その地域の一部が放射線のホットスポットになっており，学校給食に対する質問や，ちょうど私が伺ったのは６月ごろでありましたので，