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7556件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。  この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ppb、ノリ一・六ないし三一・三ppb、魚の薫製三七ppb。 もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 米国独占資本のパン食攻勢に屈服して、政府もキッチンカーを繰り出して、米になじんだ二千年来の日本国民を、マスコミの宣伝とともにパンの学校給食に踏み切るなど、国籍不明の植民地的食生活のパターンを定着させ、米食民族をパン食民族に変貌させられて、国土に見合った唯一の稲作水田を畑地化して、総合自給率七〇%、穀物自給率三〇%を割るような先進国最下位の自給率に現在陥れられております。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 品川区によれば、区立小中学校の学校給食において、プラスチックストローは毎日約二万二千本、年間で約四百三十万本も使用されており、ワンウエー、一度限りの使用で廃棄されています。これを東京全域で換算すれば、とてつもない数のプラスチックストローが教育現場である学校から排出されていることになります。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 次に、学校給食の無償化です。  学校給食は、一九四六年十二月の文部省通達以来、教育活動の一環として位置づけられてきました。文部科学省が策定した食に関する指導の手引では、給食の時間における指導は、極めて重要な学校教育活動ですと述べられています。給食は、重要な学校教育活動だという文部科学省の位置づけを知事はどう認識していますか。  憲法二十六条第二項は、義務教育は、これを無償とすると規定しています。 もっと読む
2018-12-21 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月21日-05号 次に、請願六十九号学校給食費の無料化を求める請願について。県の調査意見には、「学校給食法に規定されているとおり、基本的には保護者に負担していただくのが適当」とありますが、戦後、当時の文部省が一九五一年三月十九日の参議院文部委員会で「学校給食を無償化することが理想」と述べており、一九四七年の事務次官通達では自治体等が全額補助することも否定されていません。 もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日厚生文教委員会-12月19日-01号 請願第69号学校給食の無料化を求める請願についてです。  請願要旨については、7ページに記載されていますが、その調査意見について8ページをご覧願います。   もっと読む
2018-12-17 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会−12月17日-付録 ──────────────────┘                    文教警察常任委員会  ┌──┬─────────────────────────────────────────┐  │番号│件                 名                      │  ├──┼─────────────────────────────────────────┤  │  2│学校給食もっと読む
2018-12-17 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会−12月17日-11号        │区  分     │意      見    │  │  │                        ├──┬───┬──┤            │  │  │                        │採択│不採択│継続│            │  ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼────────────┤  │  2│学校給食もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 この計画において、消費者とのつながりを生かした地産地消の推進ということで、園芸生産額の拡大、平成30年度目標で180億円、学校給食への地場産使用率の向上、同じく50%を目標、大規模農産物直売所の販売額拡大、同じく30億円を目標として進めているところである。 もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 学校給食の無償化もやりたいけれど、予算がない」との悲鳴が聞かれます。例えば金沢市では県の補助金は二億円しかなく、残りの中学卒業までの九億五千万円を市として支えています。県の補助は全体の一八%にしかすぎません。県として中学卒業まで対象年齢を広げれば、市町は別の施策に予算を回すことが可能となります。   もっと読む
2018-12-11 富山県議会 2018.12.11 平成30年教育警務委員会 横山委員 まず学校給食についてお伺いいたします。学校給食といいますと、たしかPTAとしてだったと思うのですが、3月ごろに行って、大きな金額の書かれた決算を監査して、数字を一生懸命に見て、合わせていたことをよく覚えております。一人ずつでは少ないけれども、子供たちがこれだけ集まると随分大きな金額になるなと。 もっと読む
2018-12-10 長野県議会 平成30年11月定例会農政林務委員会−12月10日-01号 学校給食における県産品の利用率は、62.1%から66.5%、長野県も、結構高いほうだと思うんですけれども。あと産地直売施設販売額も74億円から125億円と。攻めの農業で販路が開拓できたということで、そういった結果も示されております。 もっと読む
2018-12-07 群馬県議会 平成30年第3回定例会文教警察常任委員会(教育委員会関係)−12月07日-01号 ◎小林 健康体育課長   (継続分 第2号「学校給食費の無料化についての請願」について説明) ○安孫子哲 委員長   説明は終わりました。  第2号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。  (「継続」の声あり)  それでは、挙手により賛否を問います。  継続に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。よって、継続と決定いたします。   もっと読む
2018-12-04 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月04日-01号 県の対象年齢を既に全国四十の都道府県が行っている就学前まで広げれば、その分市町は学校給食の無償化などの財源にすることができました。重度心身障害者の医療費助成もなぜ六十五歳になったら窓口無料から償還払いになるのか、もはや県民が納得する理由を説明できず、昨年十一月には改善を求める六千三百八人分の署名が県に提出されても是正されませんでした。 もっと読む
2018-11-30 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号 また、昨日29日のぐんま・すき焼きの日までに、県内全ての公立小中、特別支援学校の学校給食ですき焼き関連メニューを提供いただいたところでございます。県産農畜産物の魅力の結晶とも言えるすき焼きが県民に定着しつつあると感じているところであります。   もっと読む
2018-11-30 青森県議会 2018.11.30 平成30年第296回定例会(第4号)  本文 次に、公立小・中学校の学校給食無償化に係る県教育委員会の考え方についてです。  公立小・中学校の学校給食については、学校給食法に基づき、学校の設置者である市町村により実施されております。   もっと読む
2018-11-29 青森県議会 2018.11.29 平成30年第296回定例会(第3号)  本文 これまでの取り組みによる本計画で掲げた主な指標の進捗状況は、主食、主菜、副菜を基準に、食事のバランスを考えた食事ができている県民の割合が、目標の八〇%に対して、昨年度は六一・四%と、一層の取り組みが必要な一方、学校給食における県産食材の使用割合が、目標の六七%に対して、平成二十六年度の六五・九%から咋年度には六六・八%ヘと上昇しています。 もっと読む
2018-11-02 京都府議会 2018.11.02 平成30年9月定例会(第8号)  本文 伊根町では地産地消で自校方式の温かい給食が提供される一方、府南部の学校で、育ち盛りの中学生が1週間に一度も弁当を持ってこない、あるいは昼食を食べない子がいるという現状を踏まえ、「府下全ての中学校で全員制の温かい学校給食を」、この願いに応えるべきとただしましたが、「市町村の御判断」という大変冷たい答弁でした。給食費無償化の願いにも背を向けています。   もっと読む
2018-11-01 茨城県議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018.11.01 最後に,学校給食の現状についてお伺いいたします。  文部科学省の調査によりますと,全国の9割以上の小中学校で学校給食が行われている状況です。  学校給食は明治22年,山形県鶴岡町において貧困児童を対象に無料で食事を提供したのが,我が国の学校給食のルーツとされております。   もっと読む
2018-11-01 富山県議会 平成30年11月予算特別委員会 芝田農林水産部長 今、委員のほうから御紹介もございましたけれども、学校給食での県産食材の活用拡大に向けて県内の一部市町村では、今ほど滑川市の取り組み、あるいはそのほかにも学校給食会と連携をした地場産食材の活用による惣菜や加工品を提供するといったような取り組みが行われております。   もっと読む