長崎県議会 2024-02-29 02月29日－04号
本県の411の放課後児童クラブのうち、学校施設内にあるのは、余裕教室での実施が28クラブ、学校敷地内専用施設での実施が55クラブ、計83クラブで、全体の20.2％となっています。全国では51.8％が学校施設内に設置されているのと比較すると、大きく下回っております。
本県の411の放課後児童クラブのうち、学校施設内にあるのは、余裕教室での実施が28クラブ、学校敷地内専用施設での実施が55クラブ、計83クラブで、全体の20.2％となっています。全国では51.8％が学校施設内に設置されているのと比較すると、大きく下回っております。
運営主体としては、熊本県では、市町村、保育所を運営する社会福祉法人、保護者会、ＮＰＯ法人等の公益法人の順で数が多く、実施場所としては、学校敷地内専用施設や保育所、公的施設などで運営されています。 近年の女性就業率の上昇や核家族化の進行等により、本県における放課後児童クラブのニーズは年々高まっており、今後もさらに増加が見込まれるところであります。
現在の運営主体は、全体488クラブのうち、市区町村が158クラブ、社会福祉法人が151、保護者会が69などで、実施場所は、学校の余裕教室、学校敷地内専用施設、保育所などとなっています。 対象者が一番多い熊本市の取り組みが、人材不足や施設の狭小化などによりおくれています。現在、熊本市は、開所時間が18時までで、学年も３年までとなっています。
現在、日本の学童保育は、小学校に通っている子供が利用するもので、施設の場所も、学校の余裕教室が二九％、学校敷地内専用施設が三九％と、過半数が小学校施設内にあります。しかし、学童保育の制度を所管しているのは、文部科学省ではなく厚生労働省です。 学童保育は、一九九八年四月に放課後児童健全育成事業として児童福祉法の適用範囲とされました。
このような状況の中、放課後児童クラブは、就労などにより保護者が昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に学校敷地内専用施設、学校の余裕教室、児童館などを利用して、適切な遊び場や生活の場を提供して、その児童の健全な育成を図ることを目的に実施されています。
市町村における小学校の利用実績は、補助金の対象とならないクラブも含んでいるが、平成19年５月１日現在、政令市・中核市を除く県内482クラブのうち98クラブが学校の余裕教室、54クラブが学校敷地内専用施設で実施しており、31.5パーセントのクラブが小学校を利用している。
本年5月1日現在における県内の放課後児童クラブ数は194カ所ありますが、このうち学校内設置は、余裕教室利用が13カ所で6.7％、学校敷地内専用施設が25カ所で12.9％の合計38カ所で19.6％となっており、九州各県と比較すると極めて低い水準にあります。
現在、小学校の余裕教室での実施が一番多く三六％、次いで学校敷地内専用施設が二〇％、児童館等が一七％となっております。余裕教室については、放課後児童クラブなどに利用する場合は、地域に開かれた施設として活用できることとなっており、今後とも市町に対し適切かつ有効に活用されるよう指導してまいりたいと考えております。
放課後児童クラブの実施場所としては、全国的には、学校の余裕教室が最も多く、県内では、児童館や公民館といった、学校から少し離れた公共施設を利用している例が最も多く、次いで徳島市のような、学校敷地内専用施設の順となっております。 私は、実施場所として、子供の保育環境を考えても、また既存施設の有効活用の意味からも、少子化の結果生じた学校の余裕教室が最も適当であると考えております。
学校教育施設の利用についてでございますが，これまでも，学校の空き教室の転用に関する事例集を紹介するなど，学校教育施設の有効活用を図るよう市町村に指導してきたところでございまして，現在，98クラブのうち67クラブが学校の空き教室または学校敷地内専用施設で運用されている状況になってございます。