佐賀県議会 2021-12-09 令和３年総務常任委員会 本文 開催日：2021年12月09日
まず、学校教育法等による高等専修学校の位置づけはどのようになっているかお伺いいたします。 107 ◯大野私立中高・専修学校支援室長＝高等専修学校の位置づけについてお答えいたします。
まず、学校教育法等による高等専修学校の位置づけはどのようになっているかお伺いいたします。 107 ◯大野私立中高・専修学校支援室長＝高等専修学校の位置づけについてお答えいたします。
◆中沢丈一 委員 デジタル教科書を制度化するため、学校教育法等の一部改正が令和元年度に施行され、紙の教科書とデジタル教科書の併用、あるいは代用することができるようになった。 費用面でハードルが高く、導入が進んでいない状況と聞いているが、デジタル教科書は、拡大、縮小し、あるいはハイライト、共有し、反転し、検索も容易にでき、教育活動のより一層の充実が図られると期待している。
さらに、国に対しても、課題や困難に直面する子供を安定的に支援するために、学校教育法等においてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを正規職員として位置づけ、教職員定数として算定し、国庫負担の対象に含めるよう６月に要望したところです。
137: ◯光永委員 それで、先ほど来、教授会の後の説明でもあったように、平成27年の学校教育法等の改正についての理解ということだったと言われましたけれども、学校教育法等の改正について、確かに学長のガバナンス強化ということが言われたのは、前回、決算特別の論議になったと思うんですけれども、ただ他方でこの改正に併せて、ここで書かれているのはいわゆる学長の権力というふうに
学校教育法等により外国籍の子どもの保護者に就学義務はないものの、本県でも公立の小中学校への就学を希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れ、教科書等も無償で配付しているところでございます。
「議第２５号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は，学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第１１号）の施行により国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）の一部が改正されたことに伴い，規定の整理を行うものであり，適当と認めます。
不登校児童・生徒が増加傾向にあり、憂慮すべき状況であるということで、その対応について１１月定例会の当委員会で、教育長は、「スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーについて、学校教育法等において正規の職員として位置づけ、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫補助の対象とするよう、また、補助の充実や補助率のかさ上げを国に要望する」といった答弁をしました。
なお、県立学校の教育活動につきましては、学校教育法等の規定により設置者である県教育委員会が行うこととされているため、従来どおり県の直営で行うことになります。
平成27年に学校教育法等が改正され，平成28年度から，小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校が制度化されました。
そういったことで、４４人は配置されていますが、まだまだ現場からは人数が欲しいということですので、県も国に対して、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを学校教育法等において正規の職員として位置づけ、義務標準法において教職員定数として算定し国庫補助の対象とするよう今年度も要望しています。
国立大学法人等における派遣期間を職員の勤続期間に通算する規定に関して、学校教育法等の一部を改正する法律により、国立大学法人法の一部が改正されることに伴う所要の規定整備を行うものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（行革分権課長） 行革分権課の令和元年度９月補正予算案について御説明いたします。 資料３の７ページをお願いします。
議第61号は、学校教育法等の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行おうとするものです。 議第64号は、児童発達支援センターの定員を改定、および使用料および手数料の額を改定しようとするものです。 議第66号は、市町立学校の標準学級数の増減等に伴い、市町立学校の県費負担教職員の定数を改定しようとするものです。
知的障害の特別支援学校高等部の入学要件につきましては、学校教育法等が規定を置いております。具体的には、中学校を卒業した者等であり、かつ、知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で、日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする者または社会生活への適応が著しく困難な者とされております。具体に、各学校におきましては療育手帳の有無等によりこのことを確認しているところでございます。
なお、常勤の看護師の学校への配置については、学校教育法等の法令に規定がないことから、看護師に特別免許状を授与し、教員として配置しています。この点については、国に対して、看護師の配置基準を設けるよう要望しております。 次に、医療的ケアを必要とする児童・生徒の校外学習への保護者同行についてです。
これまで、パイロット校３校では、中学校から連携した学びの中でインクルーシブ教育が展開できるよう、学校教育法等に基づく連携型中高一貫教育を実施してきました。そのため、志願できる知的障害のある中学生は、各パイロット校と連携する中学校に在籍する生徒に限られていました。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、各学校に、毎日、常勤配置されることが、不登校等の子供等を安定的に支援する上で極めて重要であり、安定的な人材確保にもつながるものと考えられることから、スクールソーシャルワーカーについて、学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、その給与費については義務教育費国庫負担法に基づく国庫負担の対象とすることを、本年
現在、インクルーシブ教育実践推進校のパイロット校３校では、中学校から連続した学びの中でインクルーシブ教育を展開できるよう、学校教育法等に基づく連携型中高一貫教育を実施しています。そのため、連携募集に志願できる障害のある中学生は、各パイロット校が所在する地域の中学校に在籍している生徒に限られています。
本議会に提案されております議案第32号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」、第33号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について」、第37号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」、第38号「職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」、第39号「鳥取県公益的法人等
今回提案となりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第１号「平成30年度鳥取県一般会計予算」、議案第５号「平成30年度鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、議案第６号「平成30年度鳥取県国民健康保険運営事業特別会計予算」、議案第７号「平成30年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計予算」、議案第21号「平成30年度鳥取県営病院事業会計予算」、議案第33号「学校教育法等の一部を改正する法律の
〃 〃 第30号 平成29年度鳥取県育英奨学事業特別会計補正予算（第１号） 〃 〃 第31号 平成29年度鳥取県営病院事業会計補正予算（第４号） 〃 〃 第32号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う ３月23日 〃 関係条例の整備に関する条例の設定について 第33号 学校教育法等