熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号
この答申に基づき、昭和五十一年に県立農業大学校の創立を見、農業県熊本にふさわしい西日本一の学園は、きわめて恵まれた環境の中で農業後継者が養成されつつあることは心強い限りであります。 しかし、農業試験研究機関整備については、委員会答申以来七年余を経過していますが、私の勉強不足のためか情報が得られません。
この答申に基づき、昭和五十一年に県立農業大学校の創立を見、農業県熊本にふさわしい西日本一の学園は、きわめて恵まれた環境の中で農業後継者が養成されつつあることは心強い限りであります。 しかし、農業試験研究機関整備については、委員会答申以来七年余を経過していますが、私の勉強不足のためか情報が得られません。
それは遊水池計画区域の中心に位置するところに自動車学校があります。この自動車学校の面積は一万五千八百三十二平方メートルで約四千七百九十七坪ありまして、市内で二番目に生徒数の多い学校です。 県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。
いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。 この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ppb、ノリ一・六ないし三一・三ppb、魚の薫製三七ppb。
基礎学力の充実、向上の方策といたしましては、現在、基礎学力向上推進地域を県下に八地域指定いたしまして、その地域の小中学校が一体となって、その修得、向上に取り組んでおります。これを順次県下全域に広めてまいりたいと考えております。
米国独占資本のパン食攻勢に屈服して、政府もキッチンカーを繰り出して、米になじんだ二千年来の日本国民を、マスコミの宣伝とともにパンの学校給食に踏み切るなど、国籍不明の植民地的食生活のパターンを定着させ、米食民族をパン食民族に変貌させられて、国土に見合った唯一の稲作水田を畑地化して、総合自給率七〇%、穀物自給率三〇%を割るような先進国最下位の自給率に現在陥れられております。
について第八号 熊本県心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例の制定ついて第九号 熊本県伝統工芸館条例の制定について第十号 熊本県漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について第十一号 和解及び損害賠償額の決定について第十二号 熊本県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第十三号 工事請負契約の締結について第十四号 県道の路線認定について第十五号 県道の路線廃止について第十六号 熊本県学校医
次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。 条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
最後に、令和3年度の主要施策の成果については、いろいろ私なりに言いたい意見はございますが、ここでは1点だけ、学校における働き方改革推進事業について申し上げます。 令和3年度の熊本県公立学校における働き方改革推進プランの検証が行われています。
これまで、県教育委員会では、平成19年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や特色ある学校づくりなど、教育環境の整備を図ってこられました。 荒尾・玉名地域においては、県立荒尾高校と県立南関高校の再編統合により、平成27年度に県立岱志高校が新設され、今年で創立8年目を迎えたところです。
生活様式ももちろん変わるわけでありまして、その心配としては、やはり学校が足りなくなる、あるいは教育の問題、子育ての問題、これも関わってくる、そしてまた、異文化との交流、この交流を推し進めながら、そして共生する、このような社会をつくっていかねばならないというふうに思うわけであります。
現在、県内には3つの分校を含む50の県立高校が存在しますが、学校によっては、地理、歴史や理科、芸術などの教科において、未開講の教科、科目があります。もちろん、それぞれの高校は、在籍する生徒数やクラスの数も違っており、一概には比較できないところもあります。また、学習指導要領や学校の教育目標、在籍する生徒の実態などによって、開設する教科、科目を決定しているとも思います。
また、いじめの状況は、認知件数5,309件で前年度より368件減少していますが、高校や特別支援学校で増加をしています。さらに、重大事態の発生件数は、前年度より16件増え、23件となっています。 一方、長期欠席、不登校の状況は、小中学校で前年度より1,939人増の6,141人、高等学校で前年度より31人減の1,990人でした。
〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長(白石伸一君) まず、学校現場における虫歯予防の取組についてお答えいたします。 県内の学校においては、学校歯科医等と連携し、歯磨き指導と併せて、歯を丈夫にし、虫歯になりにくくするよう、平成22年度からフッ化物洗口の取組に着手しました。
近年、全国の公立高校において、募集人数を下回る定員割れが深刻化しており、学校数での定員割れの割合でいくと、全国平均40%台で、他県では90%を超えている県もあり、本県でも全国平均を上回る70%を超える割合で、大変問題視されております。
正確に申し上げますと、新学期が不安で仕方ない、学校で担任が2人足りない、育休中で1人と特別支援学級の担任が1人の計2人足りない、校長先生も知り合いに連絡しまくったけど、探しているけど見つからない、先生たちも頑張っているけど見つからない、学校では、みんな当然頑張るけど、余裕がない状態だと確実に子供にしわ寄せが来ちゃう、学校の現状を知ってほしいという内容でした。
また、子供に対しては、一日の大半を過ごす学校におけるサポートが不可欠です。このため、公立学校で日本語による授業を受ける子供たちが、授業の内容を理解し、また、友達と仲よくできるよう、外国籍の児童生徒が在籍する学級への日本語支援員の配置や丁寧な個別指導などによる支援について検討してまいります。
ちなみに、教職員選考の受考倍率も、小学校教諭で1.3倍、昨年度は1.5倍、中学校教諭で2.9倍、昨年度は3.8倍、高等学校教諭で7.2倍、昨年度は11.4倍、特別支援学校教諭で2.5倍、昨年は4.5倍と、軒並み減少しています。教職員についても、過去においては10数倍もあった受考倍率が激減していることで、教職員の採用についても、今後定員割れも起こるのではないかと危惧をしているところです。
専決処分の報告及び承認について 第38号 専決処分の報告及び承認について 第39号 令和3年度熊本県一般会計歳入歳出決算の認定について 第40号 令和3年度熊本県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第41号 令和3年度熊本県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第42号 令和3年度熊本県収入証紙特別会計歳入歳出決算の認定について 第43号 令和3年度熊本県立高等学校実習資金特別会計歳入歳出決算
今回提出された教育委員会の6月補正予算は、県立学校において、新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行を延期した場合等に発生する追加費用の支援に要する経費やコロナ禍における原油価格、物価高騰により影響を受ける給食費に対する助成に要する経費等、3億1,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,254億6,100万円余であります。