47271件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-22 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号

次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。  条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

この答申に基づき、昭和五十一年に県立農業大学校の創立を見、農業県熊本にふさわしい西日本一の学園は、きわめて恵まれた環境の中で農業後継者が養成されつつあることは心強い限りであります。  しかし、農業試験研究機関整備については、委員会答申以来七年余を経過していますが、私の勉強不足のためか情報が得られません。

兵庫県議会 2019-07-17 令和元年総務常任委員会( 7月17日)

○地域創生課長(井ノ本知明)  大学等へのライフプランニングイベントについて、学校と直接意見交換しながら、今後、自分の人生が進む中で結婚や子育ての一般的な話を、各種データを交えて行っている。受講した学生からは、考えるきっかけとなったという声を多く聞いている。 ○(庄本えつこ委員)  学生・若者向けの就職応援バスツアーが行われているが、その中で、兵庫県内企業に就職した例はあるのか。

兵庫県議会 2019-06-24 令和元年警察常任委員会( 6月24日)

学校を出てからずっと銀行とか公務員とか、カレンダーどおり休まれてきた方々の仕事の仕方と全然違うことを理解してもらうのに大変だと思うので、それぞれのケースでこれからきっちり頑張ってほしい。そうでないと、警察官も同じようにカレンダーどおりに休まれたら、市民・県民の安全が守れないので、よろしくお願いしたい。

千葉県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 質問通告

オリンピック・パラリンピックについて  4.災害対策について  5.認知症対策について  6.児童虐待防止について  7.千葉県環境基本計画について  8.千葉県の気候変動影響と適応の取組方針について  9.企業誘致の推進について 10.ベンチャー企業の育成・支援について 11.農林漁業者の所得向上について 12.荒廃農地について 13.森林経営管理法について 14.圏央道について 15.第二東京湾岸道路について 16.学校

千葉県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 発議案

一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応していくことは急務である。  千葉県及び県内各市町村においても、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。

福岡県議会 2019-05-28 令和元年 警察委員会 本文 開催日: 2019-05-28

本部等の組織機構は、警察本部に八部、四十一課、一室、一所、七隊を置くほか、警察学校を附置しております。福岡市と北九州市の政令市には、それぞれ市警察部を置いております。  また、警察署は県下に三十五警察署で、福岡地区に十四警察署、北九州地区に十警察署、筑豊地区に四警察署、筑後地区に七警察署となっております。  

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年文教委員会 名簿

特別支援教育課長、生涯学   習課長(兼)乳幼児教育支援センター長  [環境県民局]   学事課長、大学教育振興担当課長 6 報告事項  (1) 広島県教育委員会事務局の組織について  (2) 令和元年度教育委員会行政概要(施策と予算)  (3) 環境県民局主要施策の概要  (4) 「令和2年度施策に関する提案(案)」について  (5) 教員勤務実態調査の結果について  (6) 1学年1学級規模の県立高等学校

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年農林水産委員会 本文

(5) 質疑・応答 ◯質疑(日下委員) 県立農業技術大学校の生徒数につきましては、定員40名に対して平成30年は半数の20名だったところ、令和元年は29人にふえています。生徒数が9人ふえているわけですが、県として何か努力されてふえたのか、自然にそうなったのか。

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年文教委員会 本文

なお、実はことし4月にイエナプラン教育の学校として、私立ではありますが、大日向小学校というのが長野県に開校しております。これは一条校、つまり学校教育法で認められた学校でございますので、そういった点からも日本で実施することは可能と考えております。

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年農林水産委員会 名簿

畜産課長、水産課長、林業課長、森林保全課長、農林整備管理課   長、農業基盤課長、ため池・農地防災担当課長 6 報告事項  (1) 令和元年度農林水産局施策及び事業の概要  (2) 「令和2年度施策に関する提案(案)」について  (3) 令和元年度農林水産局組織について  (4) 令和元年度補助公共事業の内示状況について  (5) 企業連携型農業参入促進事業の取組状況について  (6) 県立農業技術大学校

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年生活福祉保健委員会 本文

16 ◯答弁(がん対策課長) 上乗せ規制の対象となる学校、児童施設等の喫煙状況についてでございますけれども、まず、公立学校等につきましては一部に、調査段階において敷地内禁煙が完全に実施されていなかったという団体が2校ほどございまして、それについては改善の見込みが立っております。  

千葉県議会 2019-05-15 令和元年_文教常任委員会(第1号) 本文 2019.05.15

(澤川教育長から、教育長澤川和宏、教育次長吉野美砂子、企画管理部長山口新二、教     育振興部長大野英彦、学校危機管理監中村敏行、企画管理部次長吉野光好、教育振興部     次長風間慎吾、教育総務課長藤谷誠、教育政策課長岩崎雅夫、財務課長榊田善啓、教育     施設課長西原正男、福利課長梅島好美、企画管理部副参事兼教育総務課人事給与室長冨     岡健治、企画管理部副参事兼教育政策課高校改革推進室長酒匂一揮

千葉県議会 2019-05-15 令和元年_文教常任委員会(第1号) 名簿 2019.05.15

高山千夏担当書記、田中ゆり担当書記 5 説明員 [教育庁]   澤川和宏教育長、吉野美砂子教育次長  〔企画管理部〕山口新二部長、吉野光好次長、藤谷 誠教育総務課長、         冨岡健治副参事兼人事給与室長、岩崎雅夫教育政策課長、         酒匂一揮副参事兼高校改革推進室長、榊田善啓財務課長、         西原正男教育施設課長、梅島好美福利課長  〔教育振興部〕大野英彦部長、中村敏行学校危機管理監

福岡県議会 2019-05-02 令和元年5月臨時会(第2日)〔資料〕

管理について   一 都市計画について   一 公園・街路の整備について   一 下水道の整備について   一 建築指導行政の推進について   一 県有施設の整備について   一 行政改革について  ◎ 文教委員会   一 教育改革推進方策について   一 社会の変化に対応した教育の改善・充実について   一 教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について   一 県立教育施設の充実について   一 学校週五日制

広島県議会 2019-05-01 令和元年5月臨時会[ 資料 ]

総務課長         江 原   透            秘書広報室長       山 崎 真 紀     教職員課長        山 田 哲 也            職員給与室長       石 岡 敬 章     施設課長         吉 田   宏            健康福利課長       佐 伯 敦 哉     文化財課長        白 井 比佐雄            学校経営

兵庫県議会 2019-03-20 平成31年 2月第343回定例会(第10日 3月20日)

次に、請願第79号「学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める件」についてです。  本請願は、2015年の内閣府調査により、子供の貧困率が13.9%、7人に1人が貧困の中で暮らし、とりわけひとり親家庭の貧困率は54.6%となるなどの中、子育て支援策として学校給食の無償化が喫緊に求められているとして、県の財政支援を求めるものです。  

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年文教常任委員会( 3月18日)

   第25号議案  使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例中 関係部分    第28号議案  兵庫県職員定数条例及び兵庫県病院事業職員定数条例の一部を改正する条例中 関係部分    第29号議案  職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中 関係部分    第30号議案  特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例中 関係部分    第39号議案  兵庫県学校教職員定数条例

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

何よりも、半数以上は学校基本調査のような法令に基づくものではなくて、都教委独自の政策的な目的による調査と聞いています。思い切って削減をして、学校の負担軽減を図ることを強く求めておきます。  学力向上などの政策や取り組みが、学校の過大な負担を招いていることも重大です。