滋賀県議会 2009-03-04 平成21年予算特別委員会-03月04日-02号
こうした中、教育委員会では、平成21年度の教育行政の基本目標を「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり~みんなで支えあい自らを高める教育の推進~」といたしまして、子供たちが確かな学力を身につけ、豊かな人間性や社会性、創造性を備え、公の心を重んじ、共生社会の一員として、たくましく未来を切り拓いていくことができるよう、一層の施策の推進を図って参りたいと考えております。
こうした中、教育委員会では、平成21年度の教育行政の基本目標を「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり~みんなで支えあい自らを高める教育の推進~」といたしまして、子供たちが確かな学力を身につけ、豊かな人間性や社会性、創造性を備え、公の心を重んじ、共生社会の一員として、たくましく未来を切り拓いていくことができるよう、一層の施策の推進を図って参りたいと考えております。
若井田教育長は、学力低下問題についても、一見遠回りのようでもすべての知的活動の基盤である言葉の力を高めることが最も重要であり、言葉を通じてコミュニケーションを深めていくことは、社会性をはぐくむことから、全人教育の視点に立ってこの取り組みを始めたと答えておられます。
県は、小中学校の学力の向上を目指し、思い切った予算、人材を投入し、中でも児童生徒の3分の1以上を占める高知市への支援を強化しようとしています。確かに、統計的に見れば、他の市町村の中学校と比較してその必要性を感じます。これほど明らかに他市町村と差があるということは、高知市の教育行政の取り組み自体に問題があると言われても仕方のない状況だと思います。学力に関してでございますけれども。
質問の第3は、全国学力・全国体力調査の公表についてであります。 全国学力調査も昨年第2回目が実施されました。これまでも文科省から市町村名を明らかにしないように指導を受け、本県を初め多くの都道府県では公表していないのが実情であります。 しかし、我が町の小中学校の全国レベルを知りたいと考えている父母や関係者も多いのも事実であります。
当初は、大阪府の職員や各自治体トップとのやりとりが注目されていましたが、最近では、全国学力テストの結果を公表するか否かをめぐり、教育委員会を罵倒したり、幹部職員の降格人事をちらつかせる府政運営等々、過激な言動が注目を浴びています。 そして今、一番の注目は、国が進める公共工事の地元自治体に費用を求める直轄事業負担金の支払い拒否発言です。
さらに,新年度の新たな取り組みとして,小学校から高等学校を通し,基礎的・基本的な知識,技能の確実な定着を図ることを目的とした,いばらき学力向上サポートプラン事業が始まります。具体的には,教員志望の大学生,大学院生等を学びのサポーター,学習支援員として派遣したり,非常勤講師を100校に配置したりして,基礎・基本の学力を向上させようとするものです。
小中高生の暴力が年間5万件を超える、あるいは学力テスト非公開、携帯電話の校内持ち込み原則禁止など学校に関することが毎日のように報道されておりますが、保護者の学校に対する関心はますます高くなってきております。とは言いましても、現在の学校運営は学習者を中心としたものではなく、やはり教師による教師のための運営であると言われているように、学校は別世界であり、教師と学習者は縦の関係にあるように思えます。
これまで全国学力・学習状況調査が二回実施されました。その結果、本県の児童・生徒の学力面については応用問題に課題が見られ、学力と学習習慣、生活習慣との関連についても幾つかの課題が明らかになっているようです。 調査結果については、上位県などは公表されていますが、各県の位置などは公表されていません。
そして、その結果、長野県の生徒の元気がどれだけ上がったか、学力や体力がどれだけ向上したかなど、目標達成度を評価して政策評価となるわけですけれども、教育委員会の中でもこれらの政策評価について検証しながら施策を展開すべきというふうに思っております。
貧困と学力、希望の格差の関係が典型的に示されていると思います。 国際的な学力調査、PISAは、日本の学力低下の原因は、低学力層の増加、学力の二極化であること、そして低学力と家庭の経済力には相関関係があることを示しました。全国学力調査においても、就学援助を受けている割合が高い学校の正答率が低い傾向にあることが示されました。
福井県は、合計特殊出生率が3年連続で上昇するとともに、全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、子供たちの学力及び体力が全国最上位の成績をおさめるなど、子育て・教育の両面でさまざまな成果が出ております。
県教育委員会では、これまでも本県児童生徒の確かな学力や豊かな人間性を育成するため、さまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、児童生徒が、小学校から中学校、中学校から高等学校に入学した際戸惑いを感じる例があること、また、本県が実施している学習状況調査や全国学力・学習状況調査からは、学習習慣の形成が課題であることが明らかになっております。
また,少人数学級とティーム・ティーチングを組み合わせた少人数教育や全県立高校での道徳の授業の導入など全国に先駆けた取り組みや,読書活動,社会体験活動の推進などにより,子供たちの確かな学力や豊かな心の育成に力を注いでまいりました。さらには,生涯学習センターなど,教育,文化施設の整備も進めてまいりました。
また、読書量が増えたことで、子どもの情緒の安定、自ら学ぼうとする意欲の増進、さらには基礎学力の向上が見られるなど、一定の成果が上がったものと考えます。 一方、市町が独自に司書を配置した学校も、この4年間で37校から60校にまで増加しました。
次に、平成20年度学校学力・学習状況調査結果では、小学校6年生の32%、中学校3年生の63%が携帯電話を所持しているとされています。新潟県における児童生徒の携帯電話所持の実態並びに学校における取り扱いの実態について、過去の推移も含めてお伺いいたします。
私は、科学技術立国を担う優秀な人材を育成するためには、国を挙げて理科や算数・数学の力をより一層向上させることが必要であり、学校のみならず学校と家庭や地域が一体となって、学力を向上させていくための環境をつくっていく必要があると思います。 そこで、お伺いをいたします。 県では、理数教育の充実にどのように取り組んでいくのかお伺いしたいのであります。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
もう一点、本県独自の学力テストの実施についてお伺いいたします。来年度から実施する本県独自の学力テストについてですが、私は、資源に恵まれない我が国においては人材こそ国の宝であり、教育はこの国の将来を左右する国政上の重要課題であると考えております。
全くしていなかったとは言いませんが、学力とか体力に焦点を絞って、見直し、改訂等が行われてまいりました。一番大切な、人間の仁義といいますか道徳といいますか、正しい生き方、それがおろそかにされてきたような気がしてなりません。 私も少しの間教師をしておりましたので、今振り返りますと、その責任の一端を感じるわけでございます。
また、平成21年度は活用方法選択型教員配置事業を行う、また、小中連携による学力向上地域推進事業についても実践的な研究を進めているとのことであります。 以上を踏まえて3点お聞きいたします。 1、中1ギャップに対する教育委員会の認識について教育長にお聞きします。
こうした議論を踏まえ、今回の見直しに当たりましては、確かな学力を重視すること、生徒の個性を生かせる入学者選抜とすることを新制度の基本的方向として位置づけてまいりたいと考えております。県教育委員会といたしましては、今後とも議会での御議論なども踏まえ、徳島の未来を託す子供たちが充実した学校生活を送れるような入学者選抜制度となるよう十分検討を重ねてまいりたいと考えております。