徳島県議会 2023-02-01 02月17日-04号
以上を踏まえまして、今後どのように一人一台端末を含むデジタル機器を活用し、本県の子供たちの学びの充実に取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 続きまして、部活動の地域移行に関して質問いたします。
以上を踏まえまして、今後どのように一人一台端末を含むデジタル機器を活用し、本県の子供たちの学びの充実に取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 続きまして、部活動の地域移行に関して質問いたします。
この研修では、マレーシアの中央省庁、自治体の若手行政官ら約二十名が半月以上にわたり本県に滞在し、高校生ら若い力が牽引するエシカル消費、本県発祥のサテライトオフィスなど、新次元の消費者行政、消費者教育や地方創生の取組について、県内全域で学びを深めていただくこととなっております。
特別支援教育を必要とする子供たちについては、現在、インクルーシブ教育の進展により、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて、小中学校では、通常学級と特別支援学級、そして特別支援学校というように、複数の学びの場から選択ができるようになっております。
今後は、高校生の七割が通っている普通科高校において、生徒がふだんから学校の外に出て、大学や地域の企業、自治体の協力を得ながら探求活動を進めるといった従来の教室内での学びにとどまらない学びを積極的に取り入れ、普通科高校における学びの活性化と変革を進めてまいります。
そのためには、最も多くの生徒が通う普通科高校においても、ふだんから学校の外に出て、大学や地域の企業、自治体などの協力を得ながら、探究活動を進めるといった、これまでの教室内での学びにとどまらない学びに転換をしていくことが必要でございます。 そこで、来年度から、地域社会が抱える課題などに関する実践的な学びを盛り込んだカリキュラムを普通科高校二校においてモデル的に実施をしてまいります。
また、来年度より宿題をなくしていき、児童が学びに向かう力の育成をしていきたいとおっしゃってみえました。まだまだ新しいことに取り組まれていくそうです。 そこでお伺いいたします。
……………………五五七 一、次の意見書案を一括議題とする……………………五五七 1 電気料金の高騰に対する支援の拡充等に ついて 2 国民健康保険制度の基盤強化や子育て世 帯の負担軽減について 3 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策 の強化について 4 食料品価格等の高騰を踏まえた介護サー ビス事業所への支援の強化について 5 不登校児童生徒の多様な学びの
年 月 日 議 長 名 ────────────────── 発 議 案 不登校児童生徒の多様な学びの機会の確保についての意見書案を次のとお り発議します。
48: ◯議長(須崎かん君) 次に、意見書案でありますが、電気料金の高騰に対する支援の拡充等について、国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負担軽減について、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化について、食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業所への支援の強化について、不登校児童生徒の多様な学びの
高等学校では、義務教育段階の学びを土台として、成年である十八歳に達した後に、投票などによる政治参加を促すため実践的な学びを行っております。例えば、今年度から、高校二年生までに全員が学習をすることとなりました新科目の公共では、生徒同士が過去に実施をされました地方議会選挙における各立候補者の公約を分析し、実現可能性を議論するなどの取組が行われております。
(4) 質疑・応答 ◯質疑(前田委員) まず、社会人の学び直しについてお伺いします。 昨年11月、この委員会の現地調査で日本女子大学の生涯学習センターに行き、リカレント教育課程の取組について聞いてきました。
伸 4 欠席委員 委 員 辻 恒雄 5 出席説明員 [総務局] 経営企画チーム政策監(地方創生担当) [環境県民局] 環境県民局長、総括官(県民生活)、高等教育担当課長 [健康福祉局] 健康福祉局長、総括官(子供未来応援)、子供未来応援課長、ネウボラ推進担当監、 安心保育推進課長、こども家庭課長 [商工労働局] 総括官(雇用労働) [教育委員会] 教育次長、学びの
2) 学びの変革推進部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。 (4) 質疑・応答 ◯質疑(的場委員) 教育委員会における障害者の雇用状況について質問します。 思い返しますと、2018年以前、県教委では登録問題の不備や手続上の課題等が指摘されまして、雇用率が1.37%まで下がりました。
委 員 会 記 録 1 期 日 令和5年1月19日(木) 2 場 所 第4委員会室 3 出席委員 委員長 狭戸尾浩 副委員長 日下美香 委 員 本長糧太、伊藤英治、的場 豊、伊藤真由美、東 保幸、 冨永健三 4 欠席委員 委 員 辻 恒雄 5 出席説明員 [教育委員会] 教育長、教育次長、管理部長、学びの
[健康福祉局] 総括官(健康危機管理)、健康危機管理課長 [農林水産局] 総括官(農水産振興)、総括官(林業振興)、総括官(農林基盤整備)、畜産課長、 ため池・農地防災担当課長、治山担当監 [土木建築局] 土木建築局長、総括官(建設企画)、総括官(土木整備)、技術企画課長、河川課長、 砂防課長、建築課長 [企業局] 技術部長、水道整備担当監 [教育委員会] 学びの
三つ目は、学びによるまちづくり・地域課題解決型学習です。中学生の授業内容に地域の活性化などの課題を取り入れ、子供と地域住民が協議する取組がなされております。 四つ目が地域の歴史、伝統文化などに関する郷土学習です。地域住民の指導により人形浄瑠璃や獅子楽などを学び、その成果を地域貢献活動の一環としてデイサービス施設で披露する活動などが行われています。 資料三ページをお開きください。
その一方で、こうした取組を進める中で、さらなる生産性の向上を図るためには、単に農地を集積して経営規模を拡大するだけでなく、農地の集約化を併せて進めていくことがより重要であるとの学びがございました。
また、福島国際研究教育機構との連携を含む部局横断でのイノベ関連産業の人材育成や小中学生の学力向上を図る上で必要とされるリーディングスキル、すなわち読解力の向上、演劇などの表現活動による学びを通したコミュニケーション能力の育成を推進すべきである等の意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
学校生活になじめない児童生徒にとって、多様な学習機会を提供する民間のいわゆるフリースクール等が行う学習活動、教育相談、体験活動等の活動は、社会的自立に向けた学びの場として重要な役割を果たしており、学校に行きづらい子どもたちのためのフリースクール等の在り方検討が必要である。
別の委員から、社会人の学び直しや地域の方々との交流を深める意味で、恒常的に学ぶことができる教室を幡多地域に設けることはできないかとの質疑がありました。執行部からは、大学ではデジタル技術を活用して公民館などでも講座を受講できるようにするなど、生涯学習の充実を図っており、引き続き取り組んでいただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。