愛媛県議会 2022-10-19 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会（10月19日）
支援を必要とする県民がいつでも相談できる場所でありますとか、継続的な学びの機会を提供することにより、県民のデジタルリテラシーを高めて、県民のデジタル活用の不安解消の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
支援を必要とする県民がいつでも相談できる場所でありますとか、継続的な学びの機会を提供することにより、県民のデジタルリテラシーを高めて、県民のデジタル活用の不安解消の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
○（蛯澤参考人） 修学旅行に関しましては、皆さんも御承知のとおりで、目的が非日常体験をすることによる、ふだんの学習ではない中での学びになります。そういうふうに考えたときに、非日常体験をするのはリアルが前提にあると思っています。
なお、令和２年度中に公立高校で全て１人１台端末が整備完了したのは本県を含めて全国でも12県と、いち早くＩＣＴを活用する学びの環境を整えることができました。 （４）については、職業学科で使用するパソコンのほか、レーザー加工機、３Ｄプリンター等の産業機器を整備することとしており、今年度中に整備完了の予定でございます。
また、教育分野におきまして、ＣＢＴといいますテストのコンピュータ化の導入を進めまして、教員の負担軽減ですとか、さらには今後、一人一人の子供に応じた学びの高度化にもつながっていくのではないかと期待しているところです。もう一つ、保健福祉分野では、健康づくりアプリの利用促進に取り組み、同様のアプリを導入した他県と比べて約2.5倍の利用促進効果があったと伺っております。
○（高校教育課長） まず、学識経験者や県外有識者等で構成する県立学校振興計画検討委員会では、９月に第１回の会を開催したところ、小規模校の在り方をどのように考えていくか、地域ならではの強みをどう生かすか、ＩＣＴを活用した学びの広がりをどのように進めるか、学校と地元市町との連携が重要であると考える等の御意見をいただきました。
同時に、学校休業や病気などで登校できない場合の学びを確保する有効な手段となるＩＣＴ教育は、距離を越えた交流や映像、音声を取り入れたデジタル教材の活用による学びの広がりなど、従来型では得られない高い教育効果が期待されております。
コロナ禍による長期休業など、学校を取り巻く環境が例年と大きく異なる状況の中、県立学校では、計画的に補充授業を実施し、学びの遅れを確実に取り戻すとともに、就職や進学を控えた生徒の不安に配慮した支援に努めております。
成果といたしましては、学習用Wi-Fiが整備され、様々な学習用途に日常的に使用されることに伴い、主体的、対話的で深い学びの実現や生徒の情報活用能力の育成につながっております。 また、電子黒板の整備により、板書時間が短縮されることに伴いまして、授業において生徒の考察する時間が増加するなど、質の高い授業の展開が図られております。 次に、252ページをお開きください。
２か月避難していると、ある一定の時期から子供たちの学びの場を奪っているということで、かなり気を遣ってまいります。感染症対策では有効ですが、そういった部分との兼ね合いが生じてくると感じています。どのような方針で対応されているのかお伺いいたします。
教育委員会といたしましては、生徒にとって、よりよい学びの環境を提供することを第一義と考えつつ、地域に愛され必要とされる魅力あふれる学校づくりに取り組んでいく所存でございます。 以上で説明を終わります。 ○（松下行吉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。 委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況や中学校における学びの状況をはじめ、他県からの受検者もいることを考慮しまして、全国の動向も踏まえながら、必要に応じて見直しを行うことはあると考えております。
例えば実地検査や臨床試験など、医療技術大学は現場でやらなくてはいけない学びも結構多いと思うんです。そういう中で、今年度の大学運営においてどんな課題があるのか。
従来の学びも大切にしながら、新たな時代へ向けての学びを進めなくてはなりません。 ＩＣＴ教育のメリットは、子供の学びへの関心、興味を引き、主体的に学ぶ力を育み、学習内容の理解を深めることや、一人一人がパソコン端末を活用することで、一斉授業と異なり、それぞれの理解度や関心に応じて個別に最適化された学びができることなどが挙げられております。
また、空き店舗を利用して造られた多世代交流拠点施設横河原ぷらっとHOMEは、まちの活性化などを目指して、東温市と市民が協働して運営している施設で、イベントや各種教室等を実施し、地域住民の交流の場や学びの場として活用されています。 商店街の活力が低下している今、必死に知恵を振り絞り、商店街を守り活性化させようと頑張っている方々がおられます。
私は、ＩＣＴ教育に関するハード整備が進み、教育ＩＣＴ環境の地域間格差が解消に向かうことは大歓迎ではありますが、一方で、環境整備自体がゴールではなく、その環境を効果的かつ効率的に活用し、いかに最適な学びの場を確保していくのかが最も重要であると考えております。
県教育委員会では、少子化等により小規模化が進む県立高校を対象に、学校の魅力化を促進することで入学者を確保し、学びの活性化を図ることを目的として、平成31年度入学者選抜から、実施基準を満たす８校で全国募集を開始し、翌年の令和２年度には13校に拡大、入学者も11名から45名に増加する実績を上げており、現在は令和３年度募集に向け、14校16学科で取組を進めております。
そうした中にあって、今後、万が一感染が拡大をしても、児童生徒が再び学びの不安を感じたり、負担を強いられたりすることがないように、これまでの経験を生かしながら万全の備えをしていただくよう強く希望する次第であります。 そこで、お伺いいたします。 今後、児童生徒の学びの保障に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
依然としてコロナ禍の収束が見通せず、感染リスクと向き合いながら子供たちの豊かな学びを確保する難しいかじ取りが続く中、学校現場では、３密回避など従来の基本的対策の徹底に加え、外部からの感染を防ぐ水際対策や感染発生時における迅速かつ徹底した囲い込みなど、家庭との連携を強めながら、影響を最小限に食い止めるための態勢強化に不断の努力を重ねているところでございます。
２は、新型コロナウイルス感染症と共存し、質の高い学びを全ての児童生徒が受けられる体制を整備するため、１人１台の端末等を整備するとともに、令和元年度から５か年計画で実施している電子黒板機能つきプロジェクターの設置について、２か年分を前倒し整備するための経費でございます。 続きまして、臨第100号議案財産の取得について御説明いたします。 資料２の１ページをお開きください。
本事業は、文部科学省の令和元年度からの新規事業であり、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るものでございます。 資料１枚目を御覧ください。