徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
また、専門性の高い行政課題に対し、誰もが相談しやすい支援体制を構築するため、子育て相談支援センターみらい、発達障がい者総合支援センターを開設するとともに、こうした相談支援の最前線で活躍できるスペシャリストを確保育成するため、令和四年度には、保健所の中核を担う保健師を積極的に採用することに加え、新たに、福祉の現場を総合的に支える人材として、採用区分に福祉を設けることといたしました。
また、専門性の高い行政課題に対し、誰もが相談しやすい支援体制を構築するため、子育て相談支援センターみらい、発達障がい者総合支援センターを開設するとともに、こうした相談支援の最前線で活躍できるスペシャリストを確保育成するため、令和四年度には、保健所の中核を担う保健師を積極的に採用することに加え、新たに、福祉の現場を総合的に支える人材として、採用区分に福祉を設けることといたしました。
また、不妊治療に係る支援の検討や持続可能な周産期医療体制の構築、子育て相談支援の強化など、妊娠、出産、子育て支援に全力を注いでまいります。 また、教育面では、幼児教育の推進に係る体制整備のほか、不登校児童生徒等に対する多様な体験の場の提供や小規模高校への遠隔授業の配信など、子どもたちの能力と可能性を高め、社会での活躍につなげていくための教育環境の充実に取り組んでまいります。
そのため、本県独自の医療費助成制度の創設や不妊治療にかかる支援の検討、子育て相談支援の強化等に取り組んでまいります。 また、幼児教育推進に係る体制整備や、不登校児童・生徒等に対する多様な体験の場の提供など、教育環境の充実を図ってまいります。
政府が検討中の政策パッケージには、都市から地方企業への就職を推進する地域人材バンクの設置、地方移住について一元的に情報提供・支援する全国移住促進センターの設置、出産・子育て相談・支援を一体的に行う子育て世代包括支援センターの整備、中山間地域などで生活サービス機能を集約した小さな拠点や新たな都市圏の形成、地域おこし隊と田舎で働き隊の統合、政府関係機関や企業の本社機能の一部移転の拡大、地方大学等への進学
こうした課題に対し、フィンランドでは、アドバイスの場所という意味の子育て相談支援拠点ネウボラを設置し、産前、産後、子育て期にわたり、保健師等専門家による切れ目ない支援を行っています。 出産・子どもネウボラとは、妊娠期から就学前にかけての子ども家族を対象とする支援制度で、かかりつけネウボラ保健師を中心とする産前、産後、子育て期の支援で、ワンストップサービスになっています。
ほかにも、保護者に対する子育て相談支援の充実を図ろうとしている点は、先ほどの家庭教育の支援そのものと言えます。さらに、何よりも人格形成の基礎となる幼児教育に焦点を当てて総合的に取り組もうとしている点では、大きく評価ができると思います。ぜひ、今後のさらなる展開を期待したいと感じます。 ただ、この「ぎふっこ」すこやかプランは、今年度末、つまり今月で計画期間が終わってしまいます。
このために、先ほど申しましたように、きょうと子育て応援パスポートや「はあとふる」の駐車場から、さらには、さまざまな保育園や幼稚園の子育て相談支援拠点へというような変更とか、こうしたことも取り組んできたわけでありますけれども、このために今後、我々は若者に対しまして、子どもというものの大切さ、出産に関する正しい知識や家庭を持つこと、産み育てることというものをしっかりと、これは前回の知事会でも少子化対策の
こちらについてご説明を申し上げたいと思いますが、まず10ページの成果指標等の状況でございますが、①の身近な子育て相談・支援体制の充実度につきましては曇りマーク、②の保育所待機児童率については、それから③の里親等委託率、④の企業の育児休業制度の整備率、それから⑤の公立小中学校の耐震化率につきましては、晴れマークということになりました。
ここでは、身近な子育て相談・支援体制の充実度、保育所待機児童率、里親等委託率、企業の育児休業制度の整備率、公立小中学校の耐震化率の５つの指標を設定しております。 32ページ、33ページをお開きください。「安心の子育て環境づくりプロジェクト」を推進していくための５つの重点的取組であります。
成果指標でありますが、これは19ページになりますが、このプロジェクトにつきましては、身近な子育て相談・支援体制の充実度、保育所待機児童率、里親等委託率、男性の育児休業取得率、公立小中学校の耐震化率の５つの成果指標を設定してはどうかと考えております。 続きまして、「地域でつくる福祉環境プロジェクト」についてご説明いたします。資料２は23、24ページをごらんいただきたいと思います。
このため県では、各地域において児童の健全育成を応援する活動に取り組む母親クラブの活動費の助成を行いますとともに、児童館や子育てサロンなど、地域に身近な子育て相談・支援拠点の整備促進を図っているところであります。こうした支援拠点などの子育て情報につきましては、情報誌「笑顔いっぱい」を配布し、情報の提供に努めております。
また、計画の実効性を確保するため、国指定の十四項目のほか、県独自に身近な子育て相談・支援体制の充実度や保育所待機児童率など、三十三の具体的な数値目標を設定し、毎年一回その進捗状況を公表して、着実な計画の推進に努めてまいります。
また、新たに空き店舗等を活用した「つどいの広場」の設置を支援するとともに、児童虐待の防止につながる子育て相談・支援を行う児童家庭支援センターを新たに設置するなど、一層の体制強化を図ります。 さらに、市町村における子育てバリアフリー化に対する支援制度を創設するほか、地域の特性に応じた子育て支援事業の促進に努めてまいります。
こうした中で、淡海エンゼルプランも本年度は３年目に入りましたが、今後におきましても、重点目標に基づき、利用しやすい保育所づくりや地域における子育て相談支援体制の充実などについて、市町村等とも一体となって着実な推進が図れるよう、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
また、児童・母子福祉の充実につきましては、「地域子育て支援センター事業」など「緊急保育対策等五箇年事業」の充実とあわせ、児童の自立支援を図るため、「放課後児童対策事業」や子育て相談支援体制の充実を図ることといたしました。 次に、障害者福祉の充実につきましては、「障害者福祉に関する新長期計画」に沿って、諸施策を総合的かつ積極的に推進する所存であります。
そのあらわれとして、「ニュー滋賀」による子育て環境づくりに関する意見、提言では、第１位子育てと仕事を両立するための多様な支援が87件、第２位子育て家庭への経済的支援が79件、第３位助け合い、支え合う子育て相談支援体制の整備51件で、最も多く回答を寄せられた30代、20代、まさに子育て真っ最中の県民の声にこたえられるよう、具体的にどのようにされるのか、健康福祉部長の所見を求めるものであります。
特に、働く女性の支援策としての保育対策や子育て相談支援体制の充実などが急がれるところであります。 また、障害者福祉についてでありますが、アメリカのアトランタで開催された、第十回パラリンピック大会では、男子陸上二百メートルで世界新記録で金メダルに輝いた畝康弘さんを初め、日本選手勢が、メダル三十七個を獲得する大活躍をされたことは、記憶に新しいところであります。
また、県の子育て環境づくりにつきましては、さきの県子育て環境づくり推進協議会からの提言を踏まえ、来年度県の総合的な計画を策定する考えであり、子育てと就労を両立するための支援策を初め、子育て相談支援体制の整備や母子保健医療の充実、ゆとりある環境づくりなどを柱に全庁的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
その方向としましては、さきの中間まとめに示されました子育てについての社会全体の関心の喚起や子育てと仕事の両立支援を初め、子育て相談、支援体制の整備、母子保健の充実、子育て家庭への経済的支援、ゆとりある教育環境の推進、生活環境の整備促進の７項目を基本に考え、全庁的に取り組めるよう努力してまいる所存であります。 ◎商工労働部長（吉川勉君） （登壇）経済、雇用対策についての御質問にお答えいたします。
また、富山県児童環境づくり推進協議会が本年２月に取りまとめました提言におきましても、市町村の保健センターなどを活用し、気軽に福祉、保健、医療などに関する総合相談を行ったり、情報提供や子育てボランティアの養成などを行う総合的な子育て相談支援機関の整備についても検討すべきであるという御意見をいただいたところであります。