大阪府議会 2023-09-01 09月27日－03号
府新子育て支援交付金でカバーしているという見方もありますが、子育て支援策全般に活用できる交付金十七億円のうち約九割をこの事業に充てても、市町村の負担は物すごく大きく、多くの市町村から拡充についての要望を受けております。 パネルを御覧ください。 人口規模ごとの本事業に係る財源内訳です。ブルーの部分が市負担分です。
府新子育て支援交付金でカバーしているという見方もありますが、子育て支援策全般に活用できる交付金十七億円のうち約九割をこの事業に充てても、市町村の負担は物すごく大きく、多くの市町村から拡充についての要望を受けております。 パネルを御覧ください。 人口規模ごとの本事業に係る財源内訳です。ブルーの部分が市負担分です。
子育て支援策全般の中で考えていくということで、基本的には県民文化部が子育て支援ということで中心となってやっておりますので、そちらが中心で検討をしていただいていると考えております。その中で、今後の幼保無償化といったことも見据えて県と市町村で新たな施策を構築していくという段取りになるのかなと思います。また、それとあわせて基金を新たに積み立てるといった観点での検討もなされていると承知をしております。
虐待を防ぐための子育て支援策全般を充実させるとともに、虐待を受けた子供を社会全体で育てる決意が必要です。 そこで、話を児童福祉法に進めたいと思います。児童福祉法が本年６月に改正されました。この改正の目的は、増加の一途をたどる児童虐待の防止から虐待を受けた子供の自立支援まで総合的に強化するのが狙いです。昭和22年に施行されて以来の大改正です。その内容は非常に画期的なものとなりました。