岐阜県議会 2023-03-01 03月10日－04号
来年度の予算案では、出産・子育て応援ギフトの支給が盛り込まれ、さらには県内市町村が妊産婦に対して育児用品や子育て支援サービス等の購入費を電子クーポンで支給できるような広域連携システムを新たに構築する取組が示されました。
来年度の予算案では、出産・子育て応援ギフトの支給が盛り込まれ、さらには県内市町村が妊産婦に対して育児用品や子育て支援サービス等の購入費を電子クーポンで支給できるような広域連携システムを新たに構築する取組が示されました。
この事業の中には、妊娠時に５万円、出産時に５万円の計10万円相当の家事・子育て支援サービス等の利用料に係る費用助成、またはクーポンの給付を行う出産・子育て応援給付金事業への補助事業が入っています。この事業は公明党の子育て応援トータルプランの中で提案したものであり、妊娠期から出産、子育てまでの経済的支援について令和４年度４月以降に遡り、給付されるものです。
取り扱っている仕事としましては、簡単な作業、例えば除草や剪定など施設管理や市町からの委託を受けた子育て支援サービス等でございます。
現場の職員の判断基準についての御質問ですが、千葉県子ども虐待対応マニュアルでは、立入調査や一時保護など行政権限の行使や専門的な判定が必要なケースは、児童相談所が主担当となり、一般の子育て支援サービス等を活用することで対応可能なケースは、市町村が中心となって対応を行うこととしています。
さらに、児童福祉にしっかり対応するためには、県と市町村がそれぞれの責務と役割を十分認識して、連携して効果的な業務を行っていく必要がありますので、市町村には身近な場所における支援業務、例えば母子保健サービスや子育て支援サービス等による虐待の未然防止とか、早期の発見の取り組みなどをやっていただき、また県は専門的な知識、技術や広域的な対応が必要な業務を適切に行う──児童の一時保護とか、児童養護施設への入所措置等
このため、市町村には保育や子育て支援サービス等の現在の利用状況あるいは今後の利用希望等を把握することが求められております。市町村がこれらのニーズ等を把握するために行う調査の項目や手法につきましては、今後国がひな形という形で具体的に示すことになっておりまして、一定の統一性は担保されるものと考えております。
役割分担といたしましては、住民に身近な市町村では一般の子育て支援サービス等の資源を活用することで対応可能な、比較的軽微な事例について対応いたしております。一方児童相談所では、より専門性の高い困難事例について対応いたしておりまして、特に行政権限の発動を要する立入調査や一時保護、児童福祉施設への入所措置などの業務を担っております。
プランでは、子育て支援サービス等の充実や子供の健全育成、食育の推進、児童虐待の防止、若者の雇用の確保など二十四に上る施策の方向を掲げ、かつ、四十項目にわたる数値目標を設定しております。 私どもは、今、その実現に向けまして、大分県次世代育成支援対策推進会議を設置し、全庁挙げて総合的に取り組んでおります。
また、先ほど御説明いたしました「とやまっ子 子育て支援サービス普及促進事業」を通しまして、子育て支援サービス等の利用が促進されますことによりまして、サービスの質の向上や地域における子育て支援サービス提供体制の整備などが図られていくものと考えているところでございます。
しかし、求職状況や保育所、子育て支援サービス等に関する情報の提供等、地域との連携は不可欠です。 また、今後は、独立した施設ではなくて、既存のハローワークの中にその機能を生かしたスペース、これをマザーズサロンというそうですが、設けていくという方向のようです。
したがいまして、自治体が行うことができます直接実施事業は、国の指針によりまして、事業の特殊性により、各自治体が直接失業者を雇用し、みずから行うものでなければ実施困難な事業というふうにされておりまして、例えば教員補助者による生徒の教科指導、あるいは子育て支援サービス等に限定をされているところであります。