富山県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会 一般質問
昨年６月の厚生環境委員会の中で、本制度について、国の出産・子育て応援交付金事業や市町村独自の支援事業も、この制度の中に加えることができればと考えている、そういった旨の御答弁をいただきました。将来的には、情報発信などの他の子育て支援サービスとの連携も含めた運用ができる可能性も感じており、子育て家庭の利用者にとっての利便性向上につながることが期待できると考えています。
昨年６月の厚生環境委員会の中で、本制度について、国の出産・子育て応援交付金事業や市町村独自の支援事業も、この制度の中に加えることができればと考えている、そういった旨の御答弁をいただきました。将来的には、情報発信などの他の子育て支援サービスとの連携も含めた運用ができる可能性も感じており、子育て家庭の利用者にとっての利便性向上につながることが期待できると考えています。
こどもまんなか社会の実現につきましては、本年10月から、これまでの子育て応援券を拡充し、１歳半時に３万円分の地域通貨を付与する新たなポイント制度を開始し、国の出産・子育て応援交付金事業とあわせ、妊娠時から出産・子育て期までの切れ目のない支援を行います。
119 新田知事 国の出産・子育て応援交付金事業では、現在、育児用品の購入や支援サービスの利用が可能となるクーポンやポイントによる経済的支援を推奨しておられます。 県では新年度より、国事業と県の子育て応援券を統合した新たな子育て支援ポイント制度の導入に向けて、プラットフォームをつくったり、準備を着々と進めてまいりました。
現在、国においては、少子化対策として児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金の制度化などの経済的支援を含む検討がなされているところでございまして、県としましては、こうした国の状況を見極めるとともに、市町等とも連携を図り、「新しい長崎県づくり」のビジョン実現にも取り組みながら、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
なので、このタイミングで今年から、国のほうで出産子育て応援交付金事業という事業が始まっておりますけれども、市町村の妊娠届と出産届を出すときに、経済的負担の軽減ということで、５万円ずつ交付をするということと併せて、そこで伴走型支援という面談をすることになっています。
また、来年度から導入する子育て応援券事業と国の出産子育て応援交付金事業を一体的に運用するためのアプリを活用しまして、妊産婦や子育て家庭に直接届けるプッシュ型の情報発信も行いたいと考えており、市町村とも連携しながら、地域と子育て家庭の両方への情報発信を効果的に行い、支援サービスを利用しやすい雰囲気づくりにつなげてまいりたいと考えております。
このため、県では、国の「出産・子育て応援交付金」と県の応援券事業を統合した子育て支援ポイント制度等による経済的負担の軽減、プレ妊活健診や不妊治療支援など、妊娠を希望する方への支援、女性の家事育児負担軽減のための産後ヘルパー派遣への支援など、妊娠から子育てまで、切れ目のない支援に総合的に取り組むこととしております。
昨年度から実施している出産・子育て応援交付金事業で、子供が産まれる全ての世帯から相談を受けることになっていますので、その中で市町がどれだけ取り組めるのかを確認しながら、課題を洗い出していきたいと思っています。 ◆節木三千代 委員 子供の医療費助成については、市町でかなり対象が広がってきております。
他方で、昨年度から、在宅育児の御家庭を含めて全ての妊婦や子育て家庭に対し10万円相当の経済的支援を行う出産子育て応援交付金事業が始まっておりますが、全国のほとんどの市町村が現金での給付となっており、せっかくのこの10万円が必ずしも産後ケアも含め出産や子育てのために使われていない状況もあるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
こども・子育て施策につきましては、「子育て応援券」を拡充し、国の「出産・子育て応援交付金」と一体的に運用するため、市町村と意見交換を行いながら、準備を進めています。また、「ワンチームとやま」連携推進本部の連携推進項目に新たに「こども・子育て施策の連携・強化」を加え、子育て家庭への経済的支援や保育の充実、様々な困難を抱えるこどもへの支援などについて協議を進めてまいります。
そんな中、国では、異次元の少子化対策ということを打ち出しており、昨年度から出産・子育て応援交付金として妊娠、出産期に10万円を給付し、今後も児童手当の拡充や出産費用の保険適用など、さらなる直接的な支援を展開していくこととしています。
この事業は、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を実施する市町への助成に要する経費でありまして、国の出産・子育て応援交付金を活用して実施するものです。
また、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実強化を図るため、県の子育て応援券を拡充し電子化するとともに、国の出産・子育て応援交付金事業と統合した新たなポイント制度としてパッケージで実施することにしておりまして、令和６年度からの導入に向けて市町村と鋭意協議を進めているところです。
これ以外の２から５につきましては事業量の減に伴う整理ですが、２出産・子育て応援交付金につきましては、国庫が県を経由して市町に交付される見込みで、補正予算に計上しておりましたが、国から市町に直接交付される仕組みとなったことから不要となるものです。 ４ページをお願いいたします。 ３項委託金については、参議院議員選挙に係る不用額の整理です。
こうした中、今般、国におきまして、出産・子育て応援交付金が創設され、市町が出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を通じまして、伴走型相談支援の充実に取り組むこととなりました。
資料99ページの出産・子育て応援交付金事業について、要するに産後の御家庭の支援というところで、助産師などが奮闘されておられますが、市町が実施するこういう事業で市町によって差があるなど、いろいろ課題があると思います。この事業をしっかりと利用していただくということが大事だと思うのですが、事業の中身等、市町の取組状況について教えてください。
また、今年度からは、出産・子育て応援交付金事業において、妊娠届出の段階から産後の育児期にわたり、伴走型相談支援が実施され、不安等を抱える妊産婦に対する支援の充実が図られるものと考えております。 県といたしましては、こうした児童虐待発生予防対策に引き続き、市町と一体となって取り組んでまいります。 ○副議長（山口初實君） 饗庭議員－4番。 ◆４番（饗庭敦子君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
こちらは、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を実施する市町への助成に要する経費であり、国の出産・子育て応援交付金を活用して実施するものです。
次に、こども家庭庁の発足に合わせた本県の取組についてでございますが、令和５年度当初予算におきましては、現時点での国の先行的な取組に併せて、出産・子育て応援交付金の電子クーポンを利用するためのシステムの構築や、不妊治療の保険適用に対応した県独自の特定不妊治療支援事業などを計上しているところでございます。
国の出産・子育て応援交付金事業における給付が速やかに実施されるよう市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 県内の市町村の中には、独自の出産祝い金、育児支援金を支給する自治体が多くあります。 出産祝い金等を独自に支給する市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次は、生活困窮者対策です。 生活困窮者の最後のとりでが生活保護制度です。