愛媛県議会 2009-06-24 平成21年第313回定例会（第1号 6月24日）
第２は、生活安心確保対策といたしまして、県立学校校舎の耐震改築設計や大規模災害対応資機材整備などの防災対策を初め、新型インフルエンザ対策用の検査・医療機器の整備や国の交付金を原資とした地域自殺対策緊急強化基金の設置による相談支援強化などの健康・子育て対策のほか、県立学校校舎にモデル的に太陽光パネルを設置して地球温暖化対策に係る環境教育を進めることといたしました。
第２は、生活安心確保対策といたしまして、県立学校校舎の耐震改築設計や大規模災害対応資機材整備などの防災対策を初め、新型インフルエンザ対策用の検査・医療機器の整備や国の交付金を原資とした地域自殺対策緊急強化基金の設置による相談支援強化などの健康・子育て対策のほか、県立学校校舎にモデル的に太陽光パネルを設置して地球温暖化対策に係る環境教育を進めることといたしました。
次に、２点目の社会で子育てを支え、子どもの生きる力を育む施策として、子育て支援対策臨時特例基金を活用し、保育所や認定こども園の施設整備等を実施し、子育て環境の充実を図るとともに、地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電の導入支援事業や学習船うみのこでの小学生の温暖化学習推進事業等を実施してまいります。
また、産科は女性医師の進出が大きい診療科であり、出産や子育てを迎えても引き続き勤務できるような環境の整備は不可欠なことから、県は医療機関におけるこうした取り組みを率先して支援すべきであります。
国の経済危機対策におきましては、景気の底割れを回避するための雇用、金融対策などの緊急的な対策を講じますとともに、日本経済の構造的な課題を克服するための投資といたしまして、低炭素社会、健康長寿・子育て、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備の三つの分野を成長戦略として位置づけ、各種の事業が盛り込まれているところであります。
二つとして、県民クラブ・公明の太田昌孝議員の質問に対し、知事の、福祉医療制度の見直しについては引き続き検討会において検討を行う、少子化、子育て対策というのが重要課題であります社会情勢や県民の意見を踏まえますと乳幼児に対する支援のあり方についても検討対象になるのではないか、こんなふうに考えているとの御答弁がありました。何をどのように検討されるのか具体的になっているのでしょうか。
今議会の知事の提案理由の中にも、子育て支援、また林・水産の各分野にて新たな計画を作成する意向を示されました。ほかにも、この県政には各部局にそれぞれの計画が存在します。また、国の法律を根拠に持つ計画もあります。
定例会平成21年６月23日（火曜日） 午後１時３分開会 午後１時40分散会議 事 日 程 午後１時開会 １、開 会 ２、日程第１ 会議録署名議員の指名 ３、日程第２ 会期の決定 ４、諸般の報告 １ 地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について ２ 議長提出報告第１号及び第２号 ５、日程第３ 常任委員の所属変更 ６、日程第４ 企画環境副委員長の選任 ７、日程第５ 子育て
県としては、子育て支援や若年層の雇用の場の確保、交通安全対策や防犯・防災対策などのだれもが安心して暮らせる環境づくり、多彩な地域の魅力の活用による交流人口の拡大、そして、このような社会を築き、支える人財の育成など、多様な分野にわたる取り組みが必要であると考えているところであり、地域の実情をしっかりと踏まえ、未来を展望しながら持続可能な地域づくりという目標に向かって部局横断的に取り組んでいくこととしています
宮崎県は重点施策として中山間地対策を挙げておりますし、医療・子育て対策も挙げております。これは重点施策であるから、何とか維持ぐらいはできるだろうという考えが甘かったからでありますけれども、県立病院や民間の中核的な病院の医師不足、これは本当に深刻な問題でありまして、大きな社会問題として取り上げられています。
地域や行政が主催する子育ての教室にも積極的に参加し、妻もたくさんのママ友達ができているようです。一緒にピクニックに行ったり、夕食会を開いたりしますので、私自身もたくさんの子育て中のお母さんたちと話をする機会がふえました。その中でやはりよく言われるのが、子供連れで外出しやすい環境をつくってほしいということです。授乳やおむつがえができる施設が少ない。
５月27日、ながの子ども・子育て応援県民会議の本年度総会が開かれ、村井知事も出席されました。会議の冒頭で、知事は、会長あいさつとして、婚活という言葉の流行や風潮に触れ、出会いの場としての結婚支援ネットワーク事業と子育て家庭支援パスポート事業を掲げ、軌道に乗せていきたいと発言されています。 そこで、企画部長にお聞きします。
そうした子育て環境の整備の一つとして、私は企業内保育所の充実について県として企業サイドとともに本腰を入れて取り組むべきだと考えております。企業内保育所は働きながら子育てをする親にとって、朝夕のただでさえ忙しく混雑する時間帯における子供の送迎という、時間的、精神的負担が解消されるなど、大きなメリットをもたらすものであると同時に、より仕事に打ち込める環境をつくることになるからであります。
安心こども基金の活用によりまして、子育て応援キャラバン隊による人形劇や紙芝居などの実施、母子家庭の母が看護師の養成機関などにおいて修業をする場合に支給をされる給付金の支給期間の延長と支給額の引き上げを行います。
また、本県が抱える問題として、子育て世代の女性の雇用があります。少子化を防ぐ一つの対策として、女性が安心して働ける職場がなくては、女性は子供を産み育てることができません。中でも、母子家庭の就職環境は厳しいものがあります。子供を抱えている、そのことだけで仕事がなかなか見つからないとの話は随分私のところにも来ております。
加えて、医療・介護、子育て等、安心が大事であり、日本版ニューディールと言われる低炭素社会へ向けた取り組みや、農林水産業の再生を初めとする新たな活力を創造する数々の施策が準備をされたことは、未来に向けた政府の強い決意のあらわれであったと思います。財政出動の効果が取りざたされますが、雇用調整助成金制度の拡充一つをとってみても、これがすべて活用されれば、400万人の雇用を守ることになります。
国の対策は，構造改革路線を転換することなく，子育て応援手当がことし１回だけなど，生活支援は一時的，限定的です。 一方で，白紙撤回した高速道路計画復活など，大型公共事業を最優先しました。借金の増大は県財政を悪化させます。国民生活を直撃する消費税大増税のツケ回しは認められません。 経済対策というなら，急激な景気の落ち込みで苦しむ県民生活を支援すべきです。
共働き世帯の子育て環境について伺います。 労働の現場では、派遣切りや正社員の解雇など、人減らしが行われた結果、残った者が過剰労働を強いられるケースが見受けられます。この厳しい環境の中、共働きを余儀なくされる世帯では、放課後児童クラブに子供を預け、仕事と子育ての両立を図るとともに苦労を重ねられているのであります。
通報システムが整備され，通報件数が急増して以降も，虐待死が減少せず，むしろふえていることを指摘し，貧困な家族が十分な子育てをできるように，経済的な支援を含めた積極的な取り組みを行うことが児童虐待防止につながると主張する研究もあります。 日本でも，児童虐待と貧困や社会的資源の不足との関連性を示す調査や研究が既に幾つか存在しています。
子育て支援の切り札として本県には約９億円余りが配分されております。ところが、認可保育園の入園を待つ待機児童ゼロの本県では、一定額が使われないまま国に返還せざるを得ない可能性が出てきております。交付金が余る事業が出る一方で、需要が高い事業に補助金が行き渡らない状態です。
中身を見ますと、家族の信頼感から始まり、地域全体の子育てまで９つの項目が記されており、大変わかりやすく、いいことがたくさん入っております。また、この10か条の第10条は、わが家の１か条を各家庭で考えてつけ加えるというものになっていて、なかなか工夫してあるものだと感心もしております。 しかしながら、10か条が保護者の頭の中に簡単に入っていくのでしょうか。