青森県議会 2001-10-02 平成13年第２２７回定例会（第３号） 本文 開催日: 2001-10-02
少子化による過保護と、孤立化する人間が親になるため起こる放任の子育てが目につくようになり、生きる目的が不明確になってしまった家庭では公共的なしつけができなくなってしまって、彼らはしつけを今まで以上に学校に任せるようになる、そして、現代の教育ママはしつけをすることが苦手となってしまった。一方、家庭の決まりを破る子供を体罰でしつけようとする親は今でもかなりいると言われております。
少子化による過保護と、孤立化する人間が親になるため起こる放任の子育てが目につくようになり、生きる目的が不明確になってしまった家庭では公共的なしつけができなくなってしまって、彼らはしつけを今まで以上に学校に任せるようになる、そして、現代の教育ママはしつけをすることが苦手となってしまった。一方、家庭の決まりを破る子供を体罰でしつけようとする親は今でもかなりいると言われております。
一方、子育てしながら働き続けるための保育体制や介護問題などの社会的整備もおくれています。女性議員数や職場、地域での政策決定の場における進出は、他県に比べて極めておくれています。このような本県の女性が置かれている特徴や実際について、県の見解をまず伺うものですが、いかがでしょうか。
また、１２月には松江市と益田市におきまして子育てサークルの活動や子育てに関する写真などを展示する子育て大好きコンクールを開催することとしております。こうした事業を通じまして、少子化対策についての情報交換や議論をさらに一層活発化していきたい、そして地域においていろいろ取り組んでいただきたいというふうに考えております。 最後に、狂牛病についてでございます。
また、子育ての支援といった家庭や地域ごとに個別的な対応が必要となります課題に取り組んでまいります場合には、これらすべてを包括的にこども課が担うのではなく、地域の住民により身近な市町村や県の機関と役割を分担しながら仕事を進めていきますことも課題ではないかと考えております。
「子供と言えば青森県」を掲げている本県にとって、親御さんが安心して子育てができる社会にするためには小児救急医療の充実は必要不可欠と考えております。子供の病気は、大人と違いまして症状が急激に変化したり、軽い症状であったとしても重い疾患の初期症状であったりすることが多く、その症状の進行の度合いも速いと言われております。
こうした少子化への対応といたしましては、少子化の要因と言われております晩婚化や未婚化の背景にある子育ての負担感や仕事と子育ての両立の負担感などを取り除き、安心して子供を産み育てることができる社会づくりを推進していくことが重要であります。
また、さまざまな形で子育て支援策を実施していただいております。ただ残念なことに、この間も少子化傾向、これに歯どめがかかる状況には至っておらないわけでございます。しかし、この乳幼児期というのは、特に病気にかかりやすい時期でもあるわけでございまして、安心して子育てができる環境づくり、そういった面では大きく貢献しているんじゃないかな、こんなふうに思ってるとこでございます。
女性就業センターは、子育て等を続けながら、無理なく技術講習が受けられるよう、時間や日数の短い訓練コースを設け、女性の再就職に一定の成果を上げてきたところです。 しかしながら、就業形態が多様化する中で、女性が能力を十分に発揮し、充実した職業生活を送るためには、従来の技術講習に加え、より高度で専門的なコースをも受講できる機会を確保することが求められております。
子育て支援、高齢者や障害者の在宅介護支援、ごみ減量やリサイクル、自然保護など、地域の環境保全といった分野は、ＮＰＯなどの民間活動が得意とするところであり、ニーズに合致した事業が効率的に実施されることが期待されます。 これらの分野での本県における雇用創出の現状と今後の見通しをお伺いいたします。 第二点、これまでの雇用創出の重要な施策であった企業誘致についてお伺いいたします。
平日の園庭開放などの保育所地域活動は、全保育所311カ所の目標に対しまして111カ所で35.7％、地域子育て支援センターは各市町村１カ所の目標に対して14カ所で28.6％、病気回復期にある乳幼児を預かる病後児保育は５カ所の目標に対して４カ所、家庭で育児中の保護者の事情により緊急に保育を必要とする一時保育は36カ所の目標に対して７カ所、放課後児童クラブは100カ所の目標に対して74カ所となっております
また、議員御指摘のような状況に対応するため、現在、知事部局におきましては、公共施設を初め、学校の余裕教室や校内の敷地を有効活用し、子育て支援のための拠点施設の整備を順次進めております。 今後とも、知事部局や市町村教育委員会とも緊密に連携しながら、これらの取り組みが円滑に進められるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援対策についてお尋ねをいたします。 我が国の子育てに対する保障は欧米に比べて低いと言われます。日本の場合は、三世代同居の家族が欧米に比べて比較的多く残っていたことと、核家族化が進んでも子育ては基本的に家族の中で自己完結的になされるべきであり、それを社会化するなど論外といった感覚が比較的最近まで共通されてきたというようなことがあったと思います。
少子化、核家族化の進行により、家庭や地域での子育て機能が低下して、孤独な子育てを強いられていることが児童虐待の背景にあるとの指摘があります。したがって、虐待は決して特別な家庭の特別な出来事ではないとも言われています。 児童虐待を防止するため、平成十二年十一月に児童虐待防止法が施行されました。児童虐待防止法は、児童虐待の定義を行い、それまで親のしつけとされていた行為との線引きが行われました。
児童虐待の予防や再発防止に向けた取り組みについてでありますけれども、虐待の発生予防のためには、子育て家庭の孤立化を社会的に防ぐことが重要であるという観点から、県では市町村における育児相談や、地域における身近な相談窓口であります地域子育て支援センターに対する支援等に取り組みますとともに、広報等によりまして児童虐待防止のキャンペーンを展開しているところでございます。
放課後における児童の健全育成は、子育てと就労の両立を図る上で重要な課題でありまして、今年度は１０市８町１村で９８カ所の放課後児童クラブが設置運営されておりまして、このうち県単独助成の小規模クラブは３カ所となる予定でございます。
県庁の職場には、女性の進出が進んでまいりますと、職務上の適性や子育てとの両立など、職場の労働環境づくり、職場の風土改善が大変重要な問題になってくると思われます。一方、女性労働力の活用は、経済活動を支える大きな柱でもあり、管理職登用など、女性が不利な状況が目立っています。
補正予算の主な内容でございますが、生涯学習県民大学において、新たに県立高校六校でＩＴ講習を実施するための経費として二百五十余万円を、また県立学校における水道料金の改定等や施設整備に伴う備品等の整備に係る管理運営経費として四千二百余万円、県立開陽高等学校管理システムソフト開発経費として二千七百万円、県立鹿屋養護学校空調設備整備に係る経費として千三百余万円、子育て学習全国展開の実施に係る子育て講座開設等
これは、子育て支援という考えと、全国で乳幼児医療費の無料化の拡大と対象年齢の引き上げ、国での乳幼児医療費無料化制度実現の意見書が広がっていることの反映などがあると思います。 乳幼児医療費の窓口無料化実施については、長野県においては十分煮詰まってきています。県が実施した市町村への意向アンケートでは101自治体が実施を表明し、多くの市町村では年度当初からの実施を想定しています。
２つ目は、仕事と子育ての両立支援に対する要望が高いという現状を踏まえまして、また、少子化対策の観点からも、仕事と子育ての両立支援策を進めまして、男女がともに子育てに参加できる環境づくりに努めることでございます。 ３つ目は、女性への重大な人権侵害でありますドメスティック・バイオレンスなど女性に対するあらゆる暴力を根絶させるための意識啓発や基盤整備に努めることであるというふうに考えております。
先日の田島議員の代表質問でも述べましたが、子育てにかける先人の努力で、学校というところが、最も歴史も深く、公共の責務で予算をたくさん投じて運営をされ、そのおかげで教育という名の子育てを積み重ねてまいりました。その学校のありさまも変遷を遂げ、来年からは土曜日は全部お休み、子供も大人の職業生活、地域生活、家庭生活、自分生活をバランスよく組み合わせられるもとではぐくまれ、成長することになります。