25609件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎県議会 2002-11-01 12月06日-04号

少子化対策についてのお尋ねでございますが、国におきましては、これまで、子育て負担感を軽減して、子どもを産みたい人が産みやすくするための環境整備に力点を置いて、少子化対策を推進してまいりました。 本県におきましても、平成十二年度に、子育て支援五カ年計画「スマイルながさき21」を策定しまして、産みたい人が安心して子どもを産み、笑顔で子育てができる環境づくりに努力しているところであります。 

長崎県議会 2002-11-01 12月04日-02号

少年非行防止対策に関しましては、まず、少年非行の実態の広報非行防止教室において、少年非行がどこの家庭においても起こり得ることや、大人の八倍くらいの非行者率があることをきちんと認識していただき、家庭学校等、身近な大人による子育て努力の促進を求めるとともに、警察職員少年補導員等による街頭補導等地域ぐるみ問題行為少年早期発見に努め、少年一人ひとりに、よくないことであることの自覚と責任意識の涵養

福岡県議会 2002-11-01 平成13年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2002-11-01

146 ◯入江種文委員 そういうことで、私も一つ一つチェックしていきたい内容がございますけれども、前向きに考えていく必要があろうかと思いますので、まず県営住宅二万九千三百八十六戸を見てみたいと思いますが、高齢者、あるいは障害者子育て中の家庭方々など、安心して暮らすことのできる居住環境整備ということは、積極的に行政当局が行うべき事項であろうかと思います

山形県議会 2002-11-01 12月06日-02号

第二は、核家族化などによる子育て不安も大きな少子化の要因と言われております。また、育児についての知識も相談相手もなく悩んでいる若い夫婦がふえているとも言われております。さらに、子育てに対する自信喪失の若い母親もふえていると言われているのであります。何よりもまず、子育て支援拠点施設を開設することが急務と考えるのでありますが、そうした支援策についてどのように考えておられるのか伺います。 

東京都議会 2002-10-25 2002-10-25 平成13年度_各会計決算特別委員会第2分科会(第6号) 本文

◯島田心東京革命推進担当部長 心の東京革命アドバイザーというのは、心の東京革命趣旨地域で伝えたり、子育て仲間づくりなどを行うボランティアでございます。  養成講座に当たりましては、本当に子育てよりも親育て、親や大人責任を持って子どもたちに伝えていくんだという心の東京革命趣旨を理解できるよう、留意しているつもりでございます。

福島県議会 2002-10-11 10月11日-委員長報告~閉会-06号

を求めず、 それによる減収を経営上のやりくりでしのぐとしています。 このように公的病院で、 長期入院患者自己負担の徴収を見合わせる都道府県や政令都市が相次いでいます。  さらに、 2つ目内容は、 新生児介補料として1日3,810円を新たに負担させるものです。  命の誕生は何にもまさる喜びです。 そのかけがえのない命を守り育てていくことは、 まさに社会の責務であります。 少子高齢化の時代にあって子育て

島根県議会 2002-10-11 平成14年_中山間地域活性化調査特別委員会(10月11日)  本文

そうすると、子育てするなら島根田舎でというような、それは至っていいし、知事少子化対策にすごい力説されましたけれども、現実の問題として、今、子育てするなら田舎の方がいいんだよというのは、自然が豊かで人の心も大様でというようなことは何となくわかるんですけれども、やっぱり子育てをするための条件整備というのは、極めて田舎の場合は整ってないんですよね。

鹿児島県議会 2002-10-08 2002-10-08 平成14年第3回定例会(第8日目) 本文

今日の子育て不安の広がりの中で、殊さらに家庭教育道徳教育の重視を叫び、教育基本法の改正を要求する潮流がありますが、これらの主張はまさにこれと流れを一にするものであり、さらに国際勝共連合の別働隊、統一教会の創始者である文鮮明が総裁を務める世界平和協会が、今年度の二大方針の一つとして「家庭基盤充実と青少年の健全育成を図り、日本の再生を目指そう」という目標を掲げ、ホームページにおいてこの請願の各地の採択状況

島根県議会 2002-10-07 平成14年_環境厚生委員会(10月7日)  本文

厚生労働省としてもここには現在力が入っておるところでございまして、主な新規事業として4点ばかり書いてますが、子育て支援総合サービス提供事業で26億4,000万円であるとか、子育て支援委員会の設置1億6,500万円、あるいは特定保育事業11億1,900万円、それから育児休業、この広報啓発関係で5億700万円、こういった新たな事業も含まれておるところでございます。

島根県議会 2002-10-07 平成14年_商工建設委員会(10月7日)  本文

今後の主な取り組み推進方策というのは次のページ以降にお示しをしておりまして、18ページをごらんいただきたいと思いますが、ここに基本的な考え方ということで図が作成をされておりますけども、このたび従来の対策の上に少子化対策プラスワン策定をされたということでございまして、4つの柱、1つが男性を含めた働き方の見直し、2番目としては地域における子育て支援、それから3番目としては社会保障における次世代支援

福岡県議会 2002-10-07 平成14年 厚生環境委員会 本文 開催日: 2002-10-07

請願趣旨本県単独事業として実施しております乳幼児医療費助成制度におきまして、子育てをする家庭支援策として、三歳未満児を対象としております現行制度を就学前児童のすべてに拡大すること。それから、自己負担をいただいております初診料の患者負担分無料化の二点を求めるものであります。