茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。
当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。
その主な内容は、保健医療部関係では、脳卒中・心臓病等総合支援センター整備事業費、感染症予防医療法施行事業費など、福祉部関係では、あすなろの郷再編整備関連事業費、出産・子育て応援事業費などであります。 また、債務負担行為は、がん先進医療費利子補給などの新規分４件、地方債は、放課後児童クラブ整備事業など８件であります。
安心して子育てできる環境整備について、子どもを産み育てることは、それぞれが希望して選択できることが望ましいと考えられますが、少子化社会に関する国際意識調査によると、日本では、６０パーセント以上の方が、子どもを産み育てやすいとは感じていないという結果があります。
年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算（第１号） 定県第 153号議案 同 年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号） 定県第 154号議案 同 年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算（第２号） 定県第 155号議案 同 年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 定県第 156号議案 同 年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号） 定県第 157号議案 神奈川県子ども・子育て
体制強化事業について、既存施設の改修を行うということだが、センターには、心理的外傷やストレスを抱えた方が多く来られるので、心理的安定性を増進できるよう県産木材の利用やアート活用なども含めた空間づくりに取り組まれたい、子どもが生まれる前からの切れ目のない支援に関する事業について、滋賀県は、結婚適齢期の女性が男性に比べ少ないので、女性の働く場をより多くつくる施策に取り組むとともに、京阪神の若年層に対して、「子育て
また、母になる選択をした女性が、生涯産む子どもの人数に相当する合計特殊出生率ですが、茨城県は全国平均を下回る1.44で、この数値も上げていく、いわゆる多子化のための子育て支援を行っていくべきであると考えます。
でも、世の中は、保育園に子供を預けて仕事をするご家庭だけをもてはやしているように感じられ、本当に子育ては大変なのに、強い孤独感と劣等感を感じたと涙ながらにお話ししてくださいました。 私は、在宅子育て家庭をより積極的に支援することにより、よりよい子育て支援、ひいては少子化対策につながると考えます。
知事は所信表明で、子育ての経験は、仕事をはじめ様々な場面で大きな糧となるはずですと発言をされています。私も、今、三人の子育て中ですし、全く同意をいたします。誤解を恐れず申し上げれば、育業自体が一種のリスキリングではないかと思います。だからこそ、知事の認識と本事業が矛盾しないのか、懸念をするものです。 そこで、育業とリスキリングの兼ね合いについて知事の見解を伺います。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 この指針をまとめるに当たり、木育に取り組んでおられる方々や子育て支援をされている方々のいろいろな意見を伺いました。
これに応え、都は令和四年度から、妊娠期から就学まで継続して寄り添い、様々な支援をコーディネートする人材を育成するとうきょう子育て応援パートナー事業を開始、来年度から本格実施するとしています。 母子保健分野と児童福祉分野といった行政の縦割りや、職員の異動などに子育て家庭が振り回されることのないよう、徹底して子育て家庭に寄り添う支援を展開していくべきですが、見解を伺います。
子育ては思いどおりにならない相手に悪戦苦闘しますので、その経験は職場に戻ったときにも必ずプラスになると思います。一番仕事に打ち込める時期に休みを取ることについてのジレンマがあるとは思いますし、私自身も育休を取得するときにそういう経験がありますが、それほど長期間ではないので、その辺は周りの職員がしっかりと支えながら対応できるのではないかと思います。
あわせて、民間コンサルティングの利用促進や、テレワーク等の柔軟な働き方の導入に向けた専門家派遣などを行うことにより、各企業の課題や取り組むべき方策を認識していただき、子育て中を含む働く人誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくりに向けた自律的な取組を後押ししてまいります。
これらの取組に加え、魅力的な都市環境やにぎわいづくり、子育てしやすい環境づくりなど、関係部局の様々な施策とも連携を図り、若者から就職時に選ばれる広島県づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
一方、事業者選定時などにおいて評価している社会的価値の評価項目につきましては、小村議員お述べの奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や保護観察対象者の協力雇用主の登録などのほか、今年度には、企業における女性の活躍及び仕事と子育ての両立に係る取組状況や、環境に配慮した事業活動の状況を評価項目に追加いたしました。
こうした結果、ある調査では、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが最多の52.6％を占めています。 抜本的な少子化対策に向けては、女性の子育て負担の軽減や、男性の育児休業推進等々に加え、若い世代の雇用の安定化や、所得の増加につながる施策なども含めて、総合的に取り組む必要があると考えます。
最後に、子育て・教育への経済的な支援の充実について要望いたします。 ２０２２年の出生数は、統計開始以来初めて８０万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定よりも８年早いペースで進んでいます。少子化対策は、年金・医療・介護など、社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要で、公明党は昨年１１月に、子育て応援トータルプランを発表しました。
私も３人の子供を持つ１人の保護者、そして子育て世代の代表といたしまして、県の子育て支援についてお伺いいたします。 県では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない見守り、支援を充実させる取組として、ひろしま版ネウボラや子供の予防的支援などに取り組んでいます。
人口減少局面に入った本県において、少子化対策などの子育て支援策を充実していくことは、もちろん重要ですが、あわせて、国内外から神奈川への人の流れをつくっていく取組も大切だと思います。
日本が子育てしにくい国になっている最大の責任は、政治にあります。政府が自己責任論を振りまき、子育て世帯の働くルールを大きく壊し、低賃金で働く非正規雇用が増やされました。今や、若者の２人に１人が非正規雇用となりました。一生懸命働いても、低賃金で生活は不安定、社会人になると同時に奨学金返済の借金を負わされます。