富山県議会 2024-06-10 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-10
私自身も２月定例会における一般質問の中で取り上げさせていただいたところでございますけれども、子供医療費助成事業の助成対象年齢の引上げでありますとか、また、学校給食費の無償化など、経済的負担の軽減については、県内の各自治体からも様々な要望があると承知をしているところです。
私自身も２月定例会における一般質問の中で取り上げさせていただいたところでございますけれども、子供医療費助成事業の助成対象年齢の引上げでありますとか、また、学校給食費の無償化など、経済的負担の軽減については、県内の各自治体からも様々な要望があると承知をしているところです。
本県においても、やはり子供医療費助成後進県と言われないように、それこそ前例にとらわれないで、入院、通院に関わらず、18歳までの無料化支援を県制度として決断されてはいかがでしょうかということを、私は言いたいと思います。知事の答弁をお願いいたします。
今求められているのは、子供医療費助成の拡充や給食費の無償化、少人数学級の拡充、高過ぎる国保税の引下げ、医療・介護の充実などです。また、正規雇用の拡大など、宮崎で安心して働き暮らせる施策をどう実現するかだと思います。 また、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証などとのひもづけが進められようとしていますが、プライバシーの侵害や情報の漏えいにつながる危険性を持つものです。
子供医療費助成における県の負担は、来年度当初予算ベースでは約六十一億円を見込んでおりますが、仮に本制度の対象年齢を十八歳まで引き上げ、自己負担額を無料とし、所得制限を撤廃した場合、県では約四十五億円の追加財政負担が必要になります。
また、知事の八十八策の中に、県と市町村の垣根を壊し、「ワンチームとやま」で全県展開を推進とありますけれども、ではここで、市町村が県に重点事業として強く要望されておられる子供医療費助成制度の拡充については、どうあるべきなのか。
県では、子供医療費助成の拡充や、国が小学校就学前までに限定している兄弟姉妹の範囲を18歳未満まで拡大してカウントした場合の第３子の保育料を無償化する事業、そして、兄弟姉妹が同時に放課後児童クラブを利用している世帯の第３子以降の子供への利用料の助成について取り組んでおられます。 熊本のさらなる少子化対策を推進するため、もう一歩多子世帯への経済支援の拡充をしてはいただけないでしょうか。
特に「子ども、子ども、子ども」については、以前より我が会派からも要望しておりました子供医療費助成の拡充に取り組んでいただいたことに心から感謝申し上げます。
県内自治体の多くで、十八歳までの子供医療費助成が取り組まれています。県内自治体が懸命に子供医療費無料化を支えているにもかかわらず、県の財政負担は未就学児にとどまり、昨年八月には、県市長会から知事に、子供医療費の地域間格差の解消に関する緊急要望が提出されました。所得制限撤廃と、県の対象年齢の十八歳までの引上げを求める内容です。県の助成対象を広げるべきです。お答えください。
加えて、子供医療費助成の拡充や産業誘致など新たな行政需要にも対応しなければなりません。知事が掲げられた健康しがの実現に向けて、県民サービスの充実や、将来に向けた投資と財政の健全化の取組など、どのように両立させていくのか、知事の決意を伺い、この項の質問とさせていただきます。 次に、滋賀を元気にするスポーツの推進についてお伺いいたします。
今年度から、県全体で子ども・子育て施策を底上げするため、子供医療費助成を拡充しました。その結果、保育料補助の拡充や学校給食費の負担軽減等の新たな取組が始まったところです。 また、トップの意識変容と行動もとても重要であります。そのため、市町村の首長や経済団体の長を対象としたキックオフトップセミナーを開催いたしました。
また、市長会から県に対して、子供医療費助成の十八歳までの拡充や、学校給食無償化に向けた市町村への支援が求められておりますが、宮城県は、国がやることと、一顧だにしておりません。物価高騰の中、子育て世帯への経済的支援は重要です。そして宮城県は、合計特殊出生率全国ワースト二位で、二二年度の県民意識調査で、不満群の第一位が子供・子育てです。
（名取 泰君登壇） 14 ◯名取 泰君 県としては、子供医療費助成の対象を拡大する考えはない、何もしないということでしょうか。
知事は７月の首長会議で、中身については協議していくということで御答弁くださいましたけれども、先月は、６月30日の京都新聞さんで掲載されております滋賀県が県内の高校生世代も子供医療費助成の対象に含める方針を固めたという記事が既に掲載されておりまして、その中身といたしましては、県は高校生世代の医療費軽減に必要な費用を全市町に交付するという内容の記事が発行されています。
また、子供医療費助成制度の拡充は以前より我が会派としても要望し、現在、検討されていますが、県内のどこに暮らしていても安心して産み育てられる環境につながることが大切ですので、県としてのメッセージが伝わるように迅速な実施が求められています。 滋賀県子ども政策推進本部の役割と目指すところを本部長である三日月知事に伺います。
また、本来、全国一律の制度が望まれるところであり、公明党は政府に対し、国保の減額調整措置の見直しや地方財源を確保し、高校３年生までの無償化を目指して、子供医療費助成の拡大を推進すること等々、児童手当の拡充などとともに、子育て応援トータルプランとしてまとめ、岸田首相に申し入れてまいりました。
子供医療費助成が少子化対策に資するのであれば、福岡県内の市町村から大学や就職を機に多くの若者が移り住む福岡市こそ、子育ての環境を今よりもパワーアップしていく必要があると考えております。 福岡市では、昨年の七月から所得制限はありますが、小学五年から中学三年まで塾やスポーツ教室などの習い事費用の助成を始めました。
続いて、子供医療費助成について、知事にお聞きしたいと思います。 今、本当に国も、国を挙げてと言っていいと思うのですが、子供ファーストで政策が突き進んでいます。国のこども未来戦略方針において、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すると明記をされたところでございます。これはチャンスだと思うんですね。
次に、委員から、子供医療費助成事業について、今回、県において市町村への助成を拡充することとなるが、既に子供医療費の助成を15歳までとしていた市町村における今回の県の助成拡充を受けての状況を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、現在議会で議論中の市町村もあれば、全ての市町村において、拡充や一部負担金の廃止等、何らかの取組が実施される方向と認識しているとの答弁がありました。
知事は、施策の柱に「子ども、子ども、子ども」を掲げていますが、市町で広がる子供医療費助成は、国の方針を見てからと、拡充されません。学校給食の無償化は市町任せです。大規模、過密化する特別支援学校の分離新設のための予算はありません。知事は、子供の声を聴いて子供の施策を進めると言いながら、全会一致で採択された県立大学の授業料減免の請願にも背を向けています。