愛媛県議会 2020-10-01 令和 2年スポーツ文教警察委員会（10月 1日）
今回、また、不登校児の生徒に対して、学習指導要領に準じた教育を計画的に行っているフリースクールを対象に、子ども子育て応援基金を活用した財政的支援を実施されております。幾つかのフリースクールの方に聞くと非常に喜ばれておりました。現在の応援基金の支援の実施状況、進捗状況について、分かれば教えていただけたらと思います。
今回、また、不登校児の生徒に対して、学習指導要領に準じた教育を計画的に行っているフリースクールを対象に、子ども子育て応援基金を活用した財政的支援を実施されております。幾つかのフリースクールの方に聞くと非常に喜ばれておりました。現在の応援基金の支援の実施状況、進捗状況について、分かれば教えていただけたらと思います。
冒頭、引用をいたしました八月二十五日の、大府市の出生率、県で最高の記事の中で、大府市は、二〇〇七年から実施した中学卒業までの医療費無料化や子ども・子育て応援基金などの造成、土地区画整理事業などの実施で若い世代の転入が見られたことなど、出生率増加の要因と見られております。
資料左側スキーム図の上から２段目の枠囲みになりますが、昨年８月に経済団体、福祉団体等で構成する子どもの愛顔応援県民会議においてファンド創設の御賛同をいただき、令和元年９月議会において、子ども子育て応援基金に係る条例及び積立て予算について議決をいただいたところでございます。
○（義務教育課長） 今年度より県教育委員会では、不登校児童生徒に対して学習指導要領に準じた教育を計画的に行っているフリースクールを対象に、子ども子育て応援基金を活用した財政的支援を実施することとしております。 ○（山崎洋靖委員） その学習指導要領に沿ったカリキュラムを組んで行っているフリースクールは、現在どれぐらいの数があるのでしょうか。
１、児童福祉総務費の子ども子育て応援基金積立金は、令和元年度に造成した子ども子育て応援基金へ、令和元年度に受け入れた民間企業等からの寄附金を積み立てるため、71万円の増額補正をするもの、４、母子福祉費のひとり親家庭医療費公費負担事業費は、対象者数が減少したことにより、受診件数が見込みを下回ったため、4,204万3,000円の減額補正を行ったもの、同じく４、母子福祉費の児童扶養手当支給事業費は、受給者数
児童福祉総務費の１は、子ども子育て応援基金へ民間企業等からの寄附金、県出捐金及び運用利息を積み立てるための経費、２は、里親制度の円滑な運用を図るための経費、３は、保育指導専門職員による保育所の訪問指導等に要する経費です。
同ファンドは、県の出捐金と民間からの寄附金を積み立てる子ども子育て応援基金や地域での活動支援に提供される物資等で構成され、本県が取り組んできた紙おむつ購入支援事業、自転車リレー事業に加えて、新たに子ども食堂、被災地の子供たちの支援などへも活用されると聞いておりますが、ぜひ社会のニーズに合わせて幅広く活用していただきたいと思います。
このため、ことし１月開催の子どもの愛顔応援県民会議でも議論していただき、官民共同により昨年10月に創設させていただきました子ども子育て応援基金を活用して、本県独自の認定フリースクール制度を創設することとし、経営の透明性の高さや、政治的、宗教的な公平性、中立性、小中高校生までの対象年代の幅広さなどを有識者で審査認定した上で、教材費等の教育活動に要する経費や人件費などを対象に財政的支援を行うとともに、国
こうした中、県では、昨年10月に民間からの寄附金と県の出捐金を積み立てる子ども子育て応援基金条例を制定し、同基金を核とした子どもの愛顔応援ファンドを創設いたしました。
愛媛県では、ことし８月、次世代を担う子供や子育て世帯を支援するための子供の愛顔応援ファンドを設置するとともに、官民が協働して必要な資金を積み立てる愛媛県子ども子育て応援基金を創設し、愛媛オリジナルの子育て支援や子供を支える地域のさまざまな活動を支援する仕組みがつくられました。 これからの時代は、本県でも独自の子育て支援に取り組む姿勢を打ち出していくことが必要と思います。
定第94号議案愛媛県子ども子育て応援基金条例でございます。 これは、子供及び子育て世帯を支援するための施策の実施に要する経費の財源に充てるため、子ども子育て応援基金を設置する必要があることから、新たに制定しようとするものでございます。 以上で、子育て支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
そのような中、県は、今回の９月議会において、子供や子育て世帯を支える施策を官民共同で推進するために、民間からの寄附金や県の出捐金を財源に、子ども子育て応援基金を設置されるとお伺いしております。この新しい基金は、子育て世帯への支援や西日本豪雨で被災した子供への支援、貧困などの問題を抱える子供の居場所づくりの事業に活用される予定ともお聞きしております。
また、本県でも、子ども子育て応援基金を創設する条例案が本議会に上程されており、貧困、不登校の子供への支援にこの基金を積極的に活用していただきたいと考えます。将来を担う子供たちが孤立することなく、早い段階で社会とのかかわりを取り戻す対策は、愛媛県にとって重要な課題であります。 そこで、お尋ねいたします。
ファンドは、県の出捐金と民間からの寄附金を積み立てる子ども子育て応援基金と地域での活動支援に提供される物資等で構成し、基金へは原則、民間からの寄附金と同額を県が出捐する仕組みを盛り込んだ条例案を今議会に提案しており、官民共同による子育て支援への思いを共有して支援の輪を広げたいと考えています。
第１は、子育て支援等の充実として、本県オリジナルの子育て支援施策等を官民共同で推進するため、県民の皆さんや企業等からの寄附金と同額を県が上乗せして積み立てる仕組みを導入し、まさに官民共同の子ども子育て応援基金を創設することといたしました。
８は新たに子ども子育て応援基金を創設するもの。９は法改正に伴い、地方卸売市場に関する手数料の新設等を行うもの。10は政令改正に伴う自転車通行帯に関する規定の新設等。11は法改正に伴い、省エネ計画認定手数料に複数建築物の区分を追加するもの。12は法改正に伴い、新たに市町への権限移譲を行うもの。13は小田高校及び三瓶高校を分校化するものでございます。