広島県議会 2022-09-05 令和４年９月定例会（第５日） 本文
しかしながら、今年に入って、小児科や婦人科医による外来診療日が減少するとともに、他の医療機関からの診療支援も得られていない状況にあることから、まさに医師不足による地域医療の崩壊が始まろうとしています。そして、それは府中市に限らず、県内各地で起こりつつあり、住む地域によって必要な医療が受けられないという、命の格差が生じないかという不安もあります。
しかしながら、今年に入って、小児科や婦人科医による外来診療日が減少するとともに、他の医療機関からの診療支援も得られていない状況にあることから、まさに医師不足による地域医療の崩壊が始まろうとしています。そして、それは府中市に限らず、県内各地で起こりつつあり、住む地域によって必要な医療が受けられないという、命の格差が生じないかという不安もあります。
このほか県立生涯学習センターアバンセが実施をいたします事業への指導、助言、あるいは地域婦人連絡協議会といった社会教育団体への助言、それと、市町や公民館の職員などに対します研修の企画などを行い、いわゆる公益的な視点を持って社会教育の推進を図っているところでございます。 そうした中で特に力を入れておりますのが、課題解決支援講座というものでございます。
ＤＶの防止法によって、女性の駆け込み先があることが知られるようになっていますが、困難な問題を抱える女性、婦人保護事業の対象となる女性は、ＤＶ被害者だけではなく、ストーカー、性暴力、人身取引被害者、いわゆる援助交際や性売買被害者などが含まれます。これらの人は、みんな駆け込み先があること、これを広く知らせて、この人たちをしっかりと支援強化していくことが、今、大阪府に求められます。
京橋の千疋屋のほうに石破代議士の佳子婦人と一緒にお訪ねをいただきまして、様々なそのブランド戦略について向こうへ投げかけていただき、そういうのが後押しになりまして、私どもとしても、千疋屋だとかタカノフルーツパーラーだとか、東京のお店というのは非常に売り込み先として考えておりましたし、また、お話のありました阪急百貨店の梅田店、ここは古くから我々、大阪ということもありまして、ＪＡ全農とっとりさんがアプローチ
県のＤＶシェルターは、いわゆるＤＶ防止法に基づき婦人相談センターの一時保護所が担っております。他方、婦人相談センターの一時保護所は売春防止法上の施設となっており、要保護女子を一時保護することとされております。そのため、この一時保護者は女性のみを対象としております。このほか、民間のＤＶシェルターは県内に四つございますが、いずれも困難を抱える女性支援を目的として運営されております。
これらはＤＶ被害女性を守るために必要な規則であることは理解できますが、是非、埼玉県の婦人相談センターが若い女性たちに開かれた施設となってほしいと考えます。
法律では、まず、婦人相談所を女性相談支援センターに、婦人相談員を女性相談支援員に、そして婦人保護施設を女性自立支援施設にそれぞれ名称変更を行うことや民間団体との協働による支援についても明記されました。 県は、さて、法施行に向けてどのような基本計画を策定しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 四つは、県営住宅条例の改正についてです。 今議会に県営住宅条例を改正する条例が上程されました。
一方で、幸いなことに人的被害がなかったことから、直ちに消防団や婦人会、町職員等で構成する応援隊を派遣し、当時同じ郡内であった小原村、藤岡村で救援活動を行ったとの記録があります。
私、たまたま先週路線バスに乗ったんですが、高齢の御婦人の方とお話しする機会がありました。しきりにバスを待っておられましたので、いや、実はとやまロケーションシステムというのがあって、バスがもうすぐ来るのがわかるんですよということをお知らせしましたが、「便利になっているんですね。でも私スマホは使えんから……。」
同局の婦人保護事業のみが厚労省に残されますが、若い世代の売買春や女性の貧困の深刻さが増す中、対応する人員や予算の確保が気になるところです。女性の健康事業や避妊、妊娠中絶などがこども家庭でくくられ、少子化対策が根底にあるこども家庭庁に移管されることも不安が残ります。親の懲戒権の廃止、無国籍児の救済など課題が多い法務省が、こども家庭庁にどう関わるのかも今のところ見えてきません。
家族の分断、家庭の崩壊が起こしたと思われる痛ましい事件が相次ぐ現在、周りを見ても、婦人会、子ども会、老人会、おまけに自治会までもが解散しようとしている現在、先日も草津のＰＴＡ連絡協議会が解散しようというニュースが出ておりました。ますます人のつながりが薄れていることが、この事件から連想されます。これまでの社会教育制度、施策を考え直す必要があるのではないかと思います。
同時に、県としては、不足する産科医を確保するための奨学金や様々な制度を設けながら、滋賀県で産科医になろう、産科、婦人科を担って頑張ろうという、そういう医師をしっかりと確保するための努力をこれからも積み重ねていきたいと思います。 ◆５番（柴田清行議員） （登壇）非常に若者の女性が不安になっている。
また、町のケーキ屋さんや婦人服屋さん、建設業、農家の方など、いろんな業者の方が「インボイスは一番の困り事だ」と、今、口をそろえておられます。 現在、年間売上高1,000万円以下の消費税免税業者がインボイス制度の導入でどうなるか。取引から排除されたり、課税業者になることを迫られて廃業が激増するおそれがあります。
昨年６月、県教育委員会は、新日本婦人の会の申入れに応えて生理の貧困アンケート調査を行い、現実に困った経験があるという実態を把握していただきました。それまでは、生理用品が必要なときは保健室に行って貸してもらい、後日返すということでしたが、昨年から返還が不要になりましたのは一歩前進です。
必要なときは休んだり、ためらわず婦人科医の受診ができる職場環境を整えるため、雇用主や男性労働者にも職場における制度の理解促進の取組を進められたいが、考えを伺う。 次に、こども若者局長に伺います。 県は、今年度からの事業で不妊治療に光を当てている。
その中で、他団体と連携してやるというのが重要なのではないか、例えば婦人会と壮年団が連携してやっていくというのがこれから必要なのではないかという意見が出た。
同調査によると、職種別の会計年度任用職員の比率は、消費生活相談員、学童指導員が九割以上、婦人相談員が八割以上、図書館職員が七割以上、学校給食関係職員、学校用務員が六割以上、保育士が五割以上と、恒常的な業務に多くの会計年度任用職員が従事し、地方行政の重要な担い手となっております。
居場所がなく家出した若年女性、性虐待、性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮等の困難な問題を抱える女性に対しては、この昭和31年に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業による支援が行われてきましたが、法律が実態にそぐわなくなってきていることへの問題提起がなされており、女性が抱える問題が、多様化、複合化、複雑化する現在、ニーズに応じた新たな支援の枠組みを構築することが求められていました。
日本産科婦人科学会によると、二〇一九年に体外受精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の六万五百九十八人。これは、同年の出生児のおよそ十四人に一人に相当します。 これまで不妊治療は、原因の検査や一部の治療に公的医療保険が適用される一方、一回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは、その対象外でした。
婦人相談所や婦人保護施設などの公的な支援とともに、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体による取組との連携が必要です。そのため、民間団体の掘り起こしや育成強化、立ち上げ支援のための補助制度が国で創設されたと聞きました。