8170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

まず第一番目に、婦人問題についてお尋ねをいたします。 婦人問題について国際的な動きを見てみますと、一九七九年の国際連合総会におきまして、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、翌一九八〇年のコペンハーゲンにおける婦人問題世界会議においては、日本を含め七十九カ国がこれに署名しましたが、昨年九月には中国など二十一カ国が批准しまして、この条約が発効しております。

石川県議会 2021-01-29 令和 3年 1月29日災害・県土強靱化対策特別委員会-01月29日-01号

伊藤信一 危機管理監  例えば行政として医療福祉の立場で入っている職員がいますし、婦人団体協議会の会長、災害ボランティア協議会事務局長福祉協議会常務理事といった方々に女性委員として参加いただいています。 ◆八田知子 委員  今、全国的にも各地の防災会議では女性の割合を増やそうと努力をされているところが多々あります。

高知県議会 2020-12-16 12月16日-03号

先日、ドメスティックバイオレンスの被害者たちを支える婦人相談員について、やりがい搾取という記事が中国新聞で配信をされました。少し紹介をすると、「勤務は週30時間。時間外の相談は全てボランティアだ。夫に隠れて深夜にしかやり取りできない人も多い。家を出て経済的に大丈夫かな、連れ戻されるのが怖い、時間を問わず不安の声を受け止める。命がかかっている、相手の人生に寄り添う覚悟でやっていますと話す。」

栃木県議会 2020-12-16 令和 2年度栃木県議会第369回通常会議−12月16日-03号

しかし、栃木市に住んでいる私から見ると、市内に産婦人科の個人病院は1つのみであり、地域中核病院であるとちぎメディカルセンターしもつがには産科がなく、婦人科についても現在非常勤医師しかおらず、週2回程度の開設となっております。産科については、新小山市民病院産科をつくり、連携するとの話もありますが、いまだに進んでおりません。

栃木県議会 2020-12-14 令和 2年度栃木県議会第369回通常会議−12月14日-02号

それでは次に、婦人保護事業について質問をいたします。過去に何回かDV被害者自立支援について質問してまいりましたが、今回は婦人保護事業について、婦人相談員の充実の観点から伺います。  婦人保護事業は、婦人相談員婦人相談所婦人保護施設の3本柱から成っております。売春防止法という根拠法により行われるようになって64年になろうとしております。

富山県議会 2020-12-11 令和2年厚生環境委員会 開催日: 2020-12-11

それ以前から、実はDV対策についても、令和元年6月に、厚労省婦人保護事業について見直し方針を出しておりまして、心理的なケア子供に対して求めたり、児童虐待防止に対する関係閣僚会議で決定している抜本的強化についての中でも、DV被害者とその子供たちに対しても心理的ケアを行う体制をどんどん進めるということで、指導をしていると思うんですね。  

大分県議会 2020-12-11 12月11日-06号

日本産科婦人科学会まとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人となり、前年に続き過去最高を更新し、実に16人に1人が体外受精で生まれたことになります。晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となっています。 

滋賀県議会 2020-12-10 令和 2年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月10日-06号

例えば、近江八幡市では、沖島でお弁当を販売している漁業協同組合婦人部さんが、コロナで4月の桜の時期に売上げが激減をしたと、こういう相談をされたようであります。今、近江八幡市以外の地域から同様の措置を求める声が上がっております。県独自で県内のみなし法人支援を求めるものですが、知事の見解を伺います。 ◎知事三日月大造) 県内事業者の皆様より様々なお困りのことやニーズをお聞きしております。

栃木県議会 2020-12-10 令和 2年度栃木県議会第369回通常会議−12月10日-目次

とちぎ館について………………………………………………………46     3 婦人保護事業について………………………………………………………………49     4 「にんしんSOS」の設置について………………………………………………52     5 香料による化学物質過敏症への対策について……………………………………55     6 自転車損害賠償責任保険等への加入促進について………………………………

福島県議会 2020-12-09 12月09日-一般質問及び質疑(一般)-04号

自主防災組織の構成は、自治会町内会青年団婦人会など、地域活動組織を生かして結成される例が多いですが、災害時の活動防災意識の高揚などの役割は大きく、組織強化を図ることが求められます。 そこで、自主防災組織活動強化していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、情報収集強化についてであります。 

福井県議会 2020-12-07 令和2年第413回定例会(第3号 一般質問) 本文 2020-12-07

当時は珍しい鉄筋2階建て、祖母は婦人会や民生委員活動にいそしみ、御近所皆仲良く、明るく助け合っていました。思い起こすのは幸せな記憶ばかりで、今私があるのはそのおかげです。敦賀は戦災で市街地が焼けましたから、高度成長期住宅需要を支えたのは公営住宅でした。  恐縮ながら私事を述べさせていただきましたが、改めまして県営住宅市営住宅などの公営住宅は、住宅セーフティネット中核です。

新潟県議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-04号

先月20日、子宮頸がん予防ワクチン現状課題有効性安全性と題して、新潟大学大学院医歯学総合研究科産科婦人科学教室榎本隆之教授工藤梨沙特任助教授に長岡に講師としてお越しいただき、県内市町村議員医療関係者行政関係者にも参加いただき、研修会を開催いたしました。多くの情報を共有できたものと認識しております。 

千葉県議会 2020-12-05 令和2年12月定例会(第5日目) 本文

一方で、婦人科検診に対する恐怖心や仕事の忙しさから、検診を後回しにしてしまう女性が多いのも事実であり、検診をおろそかにしてしまったことにより命を落としてしまう最悪の事態を防ぐために、検診必要性をしっかりと伝えていくことは非常に大切なことです。  そこでお伺いいたします。  女性特有がんについての千葉県の現状はどうか。  2つ目千葉県におけるがん検診受診率状況はどうか。  

熊本県議会 2020-12-04 12月04日-06号

また、日本産科婦人科学会によると、2017年には、5万6,617人が生殖補助医療により誕生しており、全出生児の6%で、約16.7人に1人に当たります。 不妊原因は、女性だけにあるものではなく、WHOによると、約半数は男性に原因があるとされていて、検査をしても原因が分からないこともあります。 不妊治療は、妊娠、出産まで、あるいは治療をやめる決断をするまで続きます。

千葉県議会 2020-12-03 令和2年12月定例会(第3日目) 本文

日本産科婦人科学会まとめによりますと、2018年に国内で行われた体外受精で生まれた子供は5万6,979人となり、前年に続き過去最高を更新しました。これは15人に1人が体外受精で生まれた計算になります。また、晩婚化により妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む方もふえていることから、治療件数も45万4,893件と、こちらも過去最高となっております。

千葉県議会 2020-12-01 令和2年12月定例会 発議案

同    坂 下 しげき                          同    川 井 友 則                          同    大 崎 雄 介                          同    田 沼 隆 志                          同    松 崎 太 洋    不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)  日本産科婦人科学会