熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
事務的に無理があるとすれば、外郭団体の青少年県民会議等に委託して実施されてみてはとも考えますが、いかがなものでしょうか。福祉生活部長にお伺いいたします。 知事並びに福祉生活部長の答弁をいただきまして再登壇いたします。 〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一清君） 有明海自動車航送船事業の今後の問題についてお尋ねがございました。
事務的に無理があるとすれば、外郭団体の青少年県民会議等に委託して実施されてみてはとも考えますが、いかがなものでしょうか。福祉生活部長にお伺いいたします。 知事並びに福祉生活部長の答弁をいただきまして再登壇いたします。 〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一清君） 有明海自動車航送船事業の今後の問題についてお尋ねがございました。
そこで、民間のエネルギー及び感覚を持ちまして、より効果的運営を図りますため、県及び民間関係団体をもちまして構成する財団法人熊本県伝統工芸館を設立いたしまして、伝統工芸館の管理運営を委託することといたしております。
また、デザインにつきましては、流行や生産面の効率性等を踏まえた独創的なデザインの製作を専門機関に委託して試作を開始しておりますが、早急に製品化し、流通についても十分留意して販売が円滑にいくよう努力したいと考えております。
あわせまして、来年度の年間委託業務等に係る債務負担行為の追加等及び繰越明許費の追加等であります。 病院局の12月補正予算は、来年度の年間委託業務に係る債務負担行為の追加及び人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費、600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は17億2,200万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、和解について外２議案であります。
このため、市町村等とは、まずは、施設の管理業務の共同委託、これでありますとか、料金管理システムの共同化など、ソフト面を中心に協議を行っております。 また、経営統合につきましても、より広域化の効果を生み出すことができないか、中長期的な課題として、引き続き市町村等と検討、協議を行ってまいります。
県教育委員会では、国の委託事業を活用して、令和３年度から、南関町、長洲町において、令和４年度は、この２町に県立八代中学校を加えて、休日の部活動の地域移行をモデル的に実践しています。 また、本年８月には、市町村の担当者に対し、運動部活動についての有識者の提言内容や市町村に応じた地域移行の進め方、来年度の国の補助事業等に関する説明会を開催し、地域移行に向けた準備を進めています。
半導体の工場を持たない、設計に特化した世界中のファブレス企業から生産を委託されるファウンダーとして地位を確立していったのです。 現在、半導体は、その設計は欧米各国で行い、製造における前工程を台湾で行うという大きな流れがあります。ＴＳＭＣは、世界の約500のファブレス企業から半導体の製造、前工程を委託されており、世界で生産される半導体の実に６割が、ＴＳＭＣの前工程を経ていると言われています。
また、今後、市町村教育委員会が設置する教育支援センターの運営をフリースクール等の民間施設へ委託する場合についても、現行の補助制度を活用して支援を行うことができるよう検討を進めているところでございます。 引き続き、不登校児童生徒の意思が十分に尊重され、個々の児童生徒の状況に応じた学びが選択できるよう、関係機関としっかり連携して、教育機会の確保に努めてまいります。
その上で、肥後大津ルートを採用する場合において、空港アクセス鉄道と豊肥本線の接続は、直通運転を基本とすること、第２に、これまで合意していた運行受委託方式に加え、上下分離により、ＪＲ九州が豊肥本線と一体的に運行する方式を検討すること、第３に、整備費の負担については、整備費の３分の１を上限とした前回合意等を踏まえ、今後協議を行うことなどを主な内容とする確認書を取り交わし、それを公表いたしました。
なお、現在も上流域の小学校では水質調査を土地改良区の委託を受けて長年取り組んでおられますので、機能強化が命と環境を守る基になることを期待して、次の質問に入ります。 五木村の振興についてお尋ねいたします。
ここでは、外国人の方からの110番通報を受理した場合、必要に応じて、県警察内の通訳要員や県が委託している民間会社が運営する電話通訳サービス、多言語コールセンターに電話を転送し、通訳を介して通報内容を迅速に聴取しています。 県警察では、今後も多言語に幅広くかつ適切に対応していくため、人的、物的基盤の整備に努めてまいります。
の取材で、ＪＡＳＭ堀田社長は、雇用について、新規工場の従業員約1,700名のうち、ＴＳＭＣとソニーからの派遣を除く約1,200名は新規雇用とする計画です、新卒の学生と経験者を日本全国から募集中、２年かけて合わせて700名くらい採用を目指している、新卒と中途の比率は今のところ半々と考えている、新卒は、県内はもちろん関東などからも順調に応募が来ており内定も出している、残り500人は、アウトソース、外部委託
今年度当初予算では、火の国ハイツの今後の活用についての調査委託費や施設周辺の維持管理費が計上されています。今年度調査を行うということは、閉館してから当面の間は、そのまま何も使わず管理だけするということになります。 ぜひ、これを契機に、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIなど、国の進める民間のノウハウを取り込めるような活用も検討すべきであるというふうに考えます。
一般職員、警察官、教職員、委託をしている物件費、公営企業等に対する繰り出し等の合計から退職金を除いた合計額を県民１人当たりに換算すると、本県は９万2,610円で、最も多い福井県とは約４万3,000円の開きがあります。 続けてスクリーンを御覧ください。（資料を示す） これは、過去５年間の県職員、教育庁教職員、県警のメンタル不調に係る相談件数と休職者及び退職者数の推移を示したものです。
そのＰＰＰの中で、ＰＦＩ法に基づいて行われるのがＰＦＩでありますが、他のＰＰＰには、指定管理者制度や包括的民間委託、公有地や施設の貸与等が挙げられます。 ＰＰＰ、ＰＦＩの効果としては、大きく３つあるのではないかと考えます。１つ目が良好なサービスの提供、２つ目が財政健全化、３つ目が経済活性化です。
まず、高速交通体系に関する件では、高規格幹線道路等の整備、航空路線の利用促進、熊本空港の運営の民間委託とアクセス改善について、執行部から説明がありました。
県においては、道路の監視業務を行う職員数が、高齢化等の影響もあって、この10年間で約４割が減少し、これを補うために、委託業者による道路パトロールを増やして対応されているところですが、人材の確保や財政面など数々の制約がある中で、県民の暮らしや産業を支える道路の機能を最大限発揮するためには、よりよい効果的な維持管理が必要ではないかと思います。
また、三里木ルートの検討につきましては、令和元年度以降、鉄道整備に関し多数の実績と豊富な経験を有する独立行政法人鉄道・運輸機構に委託し、調査を進めてきました。 トンネル工法への見直しや事業費の変動等については、それぞれの調査において、専門的な最新の知見等を踏まえ、深度化を図ってきた結果です。
相談対応や健康観察など、可能な限り業務の民間委託を進めているほか、庁内ＬＡＮを活用した情報共有の迅速化なども進めています。 これまで、このような取組を進めてきましたが、第６波を超える感染拡大に対応するためには、さらなる体制強化が必要です。
また、時間外勤務の縮減に向けても取組を強化しており、資料作成の簡略化、また、業務の外部委託などの事務事業の見直しを行っています。さらに、豪雨災害からの復興、新型コロナ対策などの新たな課題には、任期付職員の採用や全庁的な調整による人員の集中配置などを行っています。これらの取組に加え、ＤＸの推進による業務プロセスの見直しなど、引き続き、業務の効率化を進めてまいります。