滋賀県議会 2023-03-14 令和 5年予算特別委員会−03月14日-04号
次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。
次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。
県職員または委託業者が個人情報の削除をしっかりと確認した上で提供することで匿名性を担保したいと考えています。 ◆周防清二 委員長 最近の技術を使えば、削除した部分を復元できるということはないのですか。 ◎青山 県民活動生活課県民情報室長 そういった技術があることは承知していますので、復元できない形で処理します。
県職員または委託業者が個人情報の削除をしっかりと確認した上で提供することで匿名性を担保したいと考えています。 ◆周防清二 委員長 最近の技術を使えば、削除した部分を復元できるということはないのですか。 ◎青山 県民活動生活課県民情報室長 そういった技術があることは承知していますので、復元できない形で処理します。 (3)採決 議第17号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
◎青田 商工観光労働部管理監 観光コンシェルジュは専門的な資格と知識を有しまして、ツアーガイドや添乗員としても活躍されておられる方で、平素から委託事業者による研修を実施しているところでございます。
管理運営委託 議第146号 令和4年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 可決すべきもの 議第150号 令和4年度滋賀県病院事業会計補正予算(第1号) 可決すべきもの 議第167号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立長寿社会福祉センター(福祉用具に関する業務に限る。))
現場の技術者がいませんが、毎日動いている鉄道の日常的な保線業務について、基本的には近江鉄道に委託するということになるのですか。 ◎渡辺 土木交通部管理監 1点目の何と何を移管するのかにつきましては、まずは、来年度策定をいたします鉄道事業再構築実施計画の中で、第二種鉄道事業者が黒字の運営をする計画を立てる必要があります。
◎渡辺 土木交通部管理監 現実の運営としては、この事務局の数名の体制で全て対応できるわけではなく、設備の維持補修等については、鉄道事業者に委託をすることを考えています。 ◆目片信悟 委員 第2種鉄道事業者は利益を出し、黒字にならないといけないということですが、今、分離すれば黒字になるのですか。
◎越後 企画調整課長 歳入については寄附の見込額を計上していますが、歳出としては、寄附見込額の増加に伴い、返礼品や事務委託料の経費の増加分を計上しています。返礼品で約800万円、委託料として約620万円、通信料等の役務費として230万円、積立金として約2,500万円を計上しています。 ◆塚本茂樹 委員 当初の寄附見込額から増えた要因とこれまでの受け入れ額の合計を教えてください。
そもそも直営であったならば、契約後の金利上昇分は委託事業者の負うリスクであり委託事業者が負担するので、このような増額補正は生じないと思います。 2点目、金利上昇分として総額で1億6,000万円ほどの増額ですが、この額は妥当なのか、また、その検証はできるのですか。
◎澤 幼小中教育課長 委託料の大枠の中で管理しているため、委員のおっしゃった予算については、変更なしとなります。また、燃料費の高騰については、1泊2日が1日の航海になったことにより、委託料の範囲で対応できます。 (3)採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
実際どうするのかは、委託した業者に任せることになりますが、これまでの事例ではチップ化で対応していただいていることが多いようです。 ◆加藤誠一 委員 分かりました。もう一つ、切った後の木自体の話ではなく、自然公園の方針として、切ると公園の木がなくなりますが、切ったらそのままでその後には何もしないのでしょうか。
防災航空隊は、滋賀県が機体の所有と運営を、操縦、整備、運航管理を運航委託会社に委託し、県内各消防本部から防災航空隊員の派遣をしていただき運航されています。市町と協定して防災航空隊員を派遣していただいていますが、その目指すところをお伺いいたします。
また、滋賀県産業廃棄物の適正処理の推進に関する要綱の第13条第2項に、処理業者等は、毎年度6月30日までに、当該年度の前年度における、委託者ごとかつ産業廃棄物の種類ごとの処理量および処理の方法その他の産業廃棄物の処理の実績について知事に報告をしなければならないこととなっています。処理業者による不適正処理を防いでいくためにも、処理実績報告の活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。
事業手法につきましては、県が工事を発注し運営を委託する従来の手法のほか、民間事業者のノウハウ等を発揮するためのPFI手法などが考えられます。詳細については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆38番(冨波義明議員) (登壇)骨子案までできている段階でございますので、もう少しきちっとお答え願いたいというふうに思います。
現在、このルールに基づき、委託先でありますクーポン事務局において適切に実施をされているものでございますが、議員御紹介いただきました事業者さんの声なども踏まえまして、より早期に精算が実施できないか検討してまいりたいと考えております。 今後も、「今こそ滋賀を旅しよう!」、しが割ともに、事業者に寄り添った優しい制度設計となりますよう、不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。
センター運営は滋賀県歯科医師会へ委託し、週2回の診療を実施されていますが、実患者数はこの20年間で倍増しており、現在、初診の患者は2か月待ちとの状態であると聞いております。 口腔ケアや歯科治療は全身の健康増進にも大きな役割を果たしており、障害児、障害者の生活機能を維持するためには不可欠なサービスであります。
企業庁所管事項では、集中監視制御設備点検業務委託について、特殊な技術を要することを理由に随意契約としているが、技術的な部分も含めて契約金額の妥当性をチェックする仕組みを検討するべきではないか。
京都では民間委託が進んでいると聞いていますので、そういった先進事例も調査しながら、よりよい方法を考えていきたいと思います。 ◆重田剛 委員 県庁もそうですし、19市町でも土木、建設系の技術職が不足しているので、そういうところにも充当できたらありがたいと思います。またよろしくお願いします。
◎東 総合企画部長 この調査につきましては、地方自治体のEBPM推進事業の一つとして、国からの委託を受けて実施をしたものでございまして、県政世論調査の結果やタウンミーティング等でお聞きをしました県民の皆様の幸せについての思いを分析し、客観的な指標や施策と幸福度の関連づけを行う手法について研究したものでございます。
◎原田 中小企業支援課長 中小企業支援資金貸付事業特別会計の不用額については、債権回収を委託しており、その成果によって支払いを行いますが、債権回収が進まなかったことで委託料が下がったものです。