東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
私は、昨日の質疑を聞いていて改めて疑問に思うのが、なぜ都は、この事業に関して、委託事業とはいえ、あまりにもチェック体制が補助事業や他の委託事業と比べイレギュラーなものになっているのかということです。都は、委託事業であっても、事業内容の報告や領収書などのチェックなどの必要性については、初めは認識していたのではないかと思っています。
私は、昨日の質疑を聞いていて改めて疑問に思うのが、なぜ都は、この事業に関して、委託事業とはいえ、あまりにもチェック体制が補助事業や他の委託事業と比べイレギュラーなものになっているのかということです。都は、委託事業であっても、事業内容の報告や領収書などのチェックなどの必要性については、初めは認識していたのではないかと思っています。
その上で、そもそも知事が答えた、これは国からの委託事業ですというのは、発言として間違いだと思うんですね。実施主体が東京都ですので、記者会見で語られた内容は間違いだと思いますけれども、これ、黒沼副知事、私の認識で合っていますよね。これ、国からの委託事業ですか。 ◯黒沼副知事 本事業は、東京都が事業主体となって、国の補助に基づいて実施する事業というふうに認識しております。
また、東京都は、昭和八年、東京市のときから平成八年まで、東京都結婚相談所を運営しておりまして、途中から委託事業になりましたが、六十二年間の歴史があるということもあります。その時代、時代に即して事業を展開していくことは大変重要なことだと思います。 都は来年度、結婚支援事業の新たなステージとして、出会いの機会の創出に乗り出すということであります。
◯平委員 私からは、補正予算概要に示されました補正事項、東京高速道路（ＫＫ線）再生に向けた情報発信等業務委託、債務負担行為額一億八千万円につきまして質疑を行わせていただきます。 銀座のまち並みをコの字型に囲むように走る自動車専用道路、東京高速道路、通称ＫＫ線は、一九六六年、戦後の銀座復興や周辺の道路の渋滞緩和を目的に開通いたしました。
二〇二一年五月に会計検査院より、国のＰＦＩ事業に関する報告書が出されており、法務省が刑務所を民間委託した事例では、契約どおりのサービスが提供されず、問題が多いとの指摘がされていて、これは我が党の塩川鉄也衆議院議員が内閣委員会で先日取り上げているんですけれども、実際、過去に四か所あったＰＦＩ刑務所のうち二か所は、既にＰＦＩの手法をやめているということです。
一、都営地下鉄の駅業務が委託されている都営交通協会の契約社員の賃金や労働条件の実態把握と待遇改善を進めるとともに、委託そのものの是非について改めて見直すこと。 一、都営バスの車両として電気バスの導入を検討すること。交通局として、ゼロエミ東京戦略に合わせて、省エネ、再エネ目標を設定すること。 次に、水道事業会計について申し上げます。
例えばこういったところに評価を委託していくとかというのであれば、公表もしていますし、歴史もあって積み重ねてきているし、研修体制もこんな感じでやっているんだということを保護者は確認できるわけです。であれば、ある程度の信憑性はあるだろうと。 じゃ、ベネッセのこの人たちって、英語スピーキングの評価の経験、どれぐらいある人たちなんですか。これも秘匿事項ですというような答弁、続いていますよね。
近年は赤字基調が続いていることから、車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまで経営効率化を進めてまいりましたが、今後も、施設や設備等の更新が控えており、厳しい経営状況が続く見通しでございます。
東京都豪雨対策基本方針改定調査業務委託外一事業について、事業を前倒しし、令和四年度から行うこととし、必要となります債務負担行為を設定するものでございます。 補正予算の内容は以上でございます。 次ページ以降でございますが、こちらには局別総括表及び補正予算案の議案を添付してございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
モデル事業の実施方法は、医療機関との共同実施や大学病院への委託等の取組体制、参画している機関、情報共有の方法などが様々であることから、都は来年度、その状況や実施上の課題等を独自に調査をいたします。
請願の趣旨は、都において、平均年齢が八十歳代半ばとなった都内在住の原爆被爆者の実情に見合った事業ができるよう、原子爆弾被爆者健康指導事業委託事業費を支給していただきたいというものでございます。 現在の状況についてご説明させていただきます。
令和元年の品確法改正において、設計等委託についても公共工事同様、ダンピング受注の防止措置を講ずることが発注者の責務として位置づけられました。 都では、我が会派からの要請を受け、印刷請負契約において最低制限価格制度を導入し、試行から、はや六年目を迎えています。また、設計、測量、地質調査といった委託契約においても、昨年、最低制限価格制度の試行が開始されました。
二つ目、協力金に係る事務費の使途明細、委託先での使途を含めて、全て期ごとにお願いします。 福祉保健局関係、八点です。 一点目、自宅療養者の人数と、そのうちパルスオキシメーターが配布されている人数。 二つ目、自宅療養中の死亡者数の推移。 三点目、二〇二一年一月以降の月別、施設種別のクラスター発生件数。
こうした取り組みに加え、感染防止策や利用客への働きかけなどの確認を飲食店に対し重点的に行いますとともに、民間への委託についても検討してまいります。 また、コロナ対策リーダーの王冠マークの送付の機会等を捉え、改めてガイドラインの徹底を図ってまいります。
財務会計システムの改修や外部委託等を行い、これまで手作業で行っていた財務諸表上の数値のチェックや突合などを自動で一括処理できるようにすることで、監査の効率化を図ってまいります。 コロナ禍におきましても、感染防止対策や監査の効率化を進めることで、監査の質を落とすことなく、各局の事務事業が正しく効率的に運営されているのか検証し、監査の責務を果たしてまいります。
この間、工事の工事時期、設計等の委託も含めて履行期間の平準化を行ったり、また、分離分割発注など、中小企業の受注機会の確保をする施策について、私たちもさまざま提案をさせていただきましたが、都としても一歩ずつ対応していただいているというところだと思います。 基本的な視点として、都民の税金を使って行う工事などの契約は、基本的には都内事業者が受注できるようにしていくことが重要であると考えます。
政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数でございます。 平成二十八年度から令和二年度までの政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数をお示ししてございます。 六ページをお開き願います。職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数でございます。
また、審査面では、新たに民間会社に支払い事務委託を行い、支給の迅速性を確保いたします。 さらには、大企業が数多くの店舗を有することに鑑み、店舗情報を一括して登録できるシステムを構築するなど、円滑な申請手続に向けたさまざまな工夫を講じております。 こうした取り組みによりまして、協力金の迅速な支給につなげてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応では、保健師の負担軽減を図るため、受診相談業務の委託化、会計年度任用職員や人材派遣の活用などに取り組んでおり、今後、今回の感染拡大から終息に至るまでの保健所の取り組みを検証した上で、改めてそのあり方を検討していくこととしております。
◯高崎労務担当部長 平成二十九年一月一日から、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子などを養育する場合も、育児休業の取得を可能としております。 ◯山内委員 養育里親の場合には、育児休業の取得が今のところ認められないということだと思うんです。ぜひともそのあたりも検討を重ねていき、議論をしていきたいと思っております。 次に、介護休暇の取得についてお伺いしたいと思います。