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31958件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 事務的に無理があるとすれば、外郭団体の青少年県民会議等に委託して実施されてみてはとも考えますが、いかがなものでしょうか。福祉生活部長にお伺いいたします。  知事並びに福祉生活部長の答弁をいただきまして再登壇いたします。   〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事(沢田一清君) 有明海自動車航送船事業の今後の問題についてお尋ねがございました。   もっと読む
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 そこで、民間のエネルギー及び感覚を持ちまして、より効果的運営を図りますため、県及び民間関係団体をもちまして構成する財団法人熊本県伝統工芸館を設立いたしまして、伝統工芸館の管理運営を委託することといたしております。   もっと読む
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 また、デザインにつきましては、流行や生産面の効率性等を踏まえた独創的なデザインの製作を専門機関に委託して試作を開始しておりますが、早急に製品化し、流通についても十分留意して販売が円滑にいくよう努力したいと考えております。    もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 政策企画局の戦略広報では、民間専門事業者にコンサルタント業務を委託する中で、各局広報担当者向けの研修を行っているとお聞きしますが、今後、国のように民間人材の登用なども検討し、その中で各局の広報スキルの向上といった取り組みを行うことも有用であると考えますが、見解をお伺いいたします。 もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 40 ◯中嶋水道局長 水道局では、平成十八年度から多摩地区水道の都営一元化に伴う事務委託解消にあわせまして、それまで市町村の職員約千百名が担ってまいりました水道業務を順次、監理団体に委託してまいりました。  その結果、東京水道サービス株式会社は、水道事業における役割が増大し、規模も急激に拡大してまいりました。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 さらに今後におきまして、現在教習所に委託している高齢者講習を警視庁職員にも実施させるなど、教習所にかかる負担をさらに軽減するための方策を検討してまいります。 もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日県民生活・土木交通常任委員会−03月12日-01号 ◎小川 住宅課長  平成31年度は、流通事業とあわせて、県の支援策を改めて検討するため、コンサル事業者に関連業務を委託することを考えております。空き家流通については、絞り込んだ形で予算を計上しており、3件で150万円の予算を見込んでおります。 ◆木沢成人 委員  木造住宅耐震化促進事業費ですけれども、毎年、指摘をさせていただいています。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号 ◎天野 温暖化対策課長  平成31年度の1,180万円の内容ですが、まず気候変動の予測と、それに基づいて気候変動の影響の評価や適応策の検討をやっていこうということで、委託で570万円ぐらいです。その気候変動適応について、有識者を集めて検討してもらう会議を開催したり、情報はまず県民にお知らせして共有していくことが大事ですので、県民シンポジウムの開催経費に100万円ぐらいです。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号 またどこかに委託するのですか。その辺が少しわからないのです。マザーズジョブステーションに来てくれる人はいいけれども、ちゅうちょされる人へのアプローチは誰がするのでしょうか。県の職員がするのですか。  そして、マルシェの関係は、何もマルシェをやっているのは、商店街だけではないのです。今は個人でもやっておられるのです。自分たちで旗上げをするなど、起業意欲の高い人がすごく多いです。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月08日-01号 ◎田原 文化振興課長  まず、美の滋賀プロジェクト推進事業につきましては、補助事業と委託事業があります。補助事業では、地域を元気にする団体の取り組みに対して支援を行い、委託事業では、こうした取り組みを一体的にネットワーク化して発信する事業を行います。とりわけ来年度は、9月から11月をプロジェクト期間として、重点的に発信していきたいと考えております。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日厚生・産業常任委員会−03月08日-01号 ◎平岩 中小企業支援課長  この事業の委託先はBBCで、実はこの中身についても、BBCの番組の中でも放送していただいており、その効果も大きいと思っております。ただ、おっしゃっていただいたように、ユーチューブの中から見ていただくことはなかなか難しいこともありますので、できるだけ県でも広報していきたいと思っております。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月07日-01号 内容としては、信楽高原鐵道線の施設整備や維持管理の委託に必要な経費の補助です。 ◆井阪尚司 委員  8,500万円の中には、以前にお聞きした10年間で6,000万円というものは含まれているのですか。それとは別ですか。 ◎四塚 土木交通部管理監  信楽高原鐵道につきましては、平成25年に国の上下分離の認可を得ました。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日厚生・産業常任委員会-03月07日-01号 ◎小林 医療政策課長  この勤務環境改善支援センターにつきましては、県から病院協会に委託しまして、病院協会の中にあります。 ◆藤井三恵子 委員  この7つの内容の審議をされるということで、医師の長時間勤務も大きな問題になっています。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会厚生・産業分科会-03月07日-01号 ◎堀井 子ども・青少年局副局長  里親支援ネットワークにつきましては、昨年、公表された新しい社会的養育ビジョンに基づきまして、滋賀県の里親の数をふやしていこうというものでありまして、現在、全国的に見ましても、滋賀県の里親の委託率は結構高く、37%ぐらいのところまできております。   もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 また、つけかえ道水路などの工事は鉄道・運輸機構から市町や土地改良区などに委託をされ、今年度発注の20件は全て県内企業が受注し工事を進めている。  これから土木工事に続いて、つけかえ道水路の工事が本格化し、また、駅舎などの建築工事も進められていくことから、この1月に私のほうから大阪支社長へ直接要請をしている。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 県警では昨年270回発信しているが、これに伴うシステム委託料とかの関係で180万円である。それとあわせて、先ほど警察本部長からも説明させていただいた、安全・安心マップ、不審者情報を県内17市町の場所ごとに、日時とか、どういう状況だったかを地図上に載せる、このマップ代が52万円である。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 ◯子ども家庭課長  まず、弁護士のほうであるが、今、相談体制をとるようにということであって、委員が言われたように常駐はしていないけれども、委託契約というか、日常的に案件があればいつでも相談できるという体制をとっている。両児童相談所とも特に児童虐待関係に詳しい何人かの弁護士の方と契約をしていて、必要に応じて相談をさせていただいている。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 東京都の里親制度は、昨年十月に委託の認定基準が追加、変更になり、年齢や居住要件の緩和、配偶者がいなくても同居の補助者がいれば受け入れ可能となり、子供の受け入れ先が広がったことを評価いたします。  愛知県では、妊娠中からの相談、出産直後の相談に応じ、新生児を病院から直接里親宅へ委託する、愛知方式というものを行っており、三十六年間の間に二百二十六名の新生児委託をしたそうです。 もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 中でも緊急性がある場合は、委託業者が直接一一〇番通報を行い、緊急性は高くないものの相談者が強い不安を訴える場合や今後危険な状況が予測される場合には、委託業者から相談者に対して一一〇番通報を促すこととしています。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 また、来年度の管理運営業務については、昨年10月、委託事業者の公募を行い、新たな委託事業者として株式会社東急ハンズを選定した。今後、一層の首都圏における販路拡大や観光などの情報発信に取り組んでいく。  次に、県内企業の人材確保について申し上げる。  昨年4月に開設した人材確保支援センターでは、先月末までに延べ881社からの相談を受け、人材確保や業務改善についての提案などを行っている。   もっと読む