福岡県議会 2022-12-08 令和４年12月定例会（第８日） 本文
核家族化や地域とのつながりの希薄により孤立、不安感を抱く妊婦が少なくない中で、全ての妊産婦が出産、子育てできる環境を整えることが喫緊の課題となっています。特に、孤立や貧困、予期せぬ妊娠などで出産前後に支援を必要とする特定妊婦が増えています。虐待死した子供のうち、実母が加害者だった事例が多い中、国は二〇〇九年改正児童福祉法で、特定妊婦を支援対象に位置づけました。
核家族化や地域とのつながりの希薄により孤立、不安感を抱く妊婦が少なくない中で、全ての妊産婦が出産、子育てできる環境を整えることが喫緊の課題となっています。特に、孤立や貧困、予期せぬ妊娠などで出産前後に支援を必要とする特定妊婦が増えています。虐待死した子供のうち、実母が加害者だった事例が多い中、国は二〇〇九年改正児童福祉法で、特定妊婦を支援対象に位置づけました。
先日の決算の総括質疑や一般質問でも指摘されたように、施設面はもちろんだが、医療機能の面や産科医の医師確保等、この３つがかなり大きな課題となっており、施設面の課題だけならば、建て替え整備すれば解決するが、それと併せてこの医療機能面をどうするか、例えば対応できないキャリーオーバー患者や、合併症を抱えた妊産婦など、そういう医療機能面の充実や、あるいは医師確保、これらをできれば一遍に解決するような形で持っていきたいというのが
今ほど御紹介がありましたプレコンセプションケアについてでございますが、国の成育基本方針では、成育過程にある者や妊産婦等に対する保健施策の一つとして位置づけられているものでございます。
提言書をまとめた有識者会議の委員の一人である自民党の自見はなこ参議院議員、小児科医ですが、この方は若年妊娠や予期しない妊娠は妊産婦自身の身体的、精神的、経済的負担が大きい、生まれた子どもにとっても児童虐待、貧困などのリスク要因で、対策が急務であり、そのためには包括的性教育が不可欠だ、性や生命、家族、社会の在り方に政治が責任を持つことについて、超党派で合意形成ができたと述べています。
このＭＥ－ＢＹＯリビングラボ事業では、これまでに90を超える実証の場で2,000人以上の方が参加されたと聞いておりますが、具体例として、コロナ禍で対面のコミュニケーションが難しい中、妊産婦の心のケアについて、ＡＩとの対話でストレス軽減を図るアプリを使い、市町村の母子健康事業に生かす実証などを行っているとのことです。
３つ目の柱の、子どもたちを守り育てる環境づくりでは、母子健康手帳交付時の面談がほぼ全ての妊産婦に行われ、育児不安を抱える方への支援プランの作成率も９割近くに達するなど、課題を早期に把握し必要な支援につなげられる体制が整いました。また、子育てに関する様々な相談に対応する総合支援拠点の設置や、学校と市町村の児童福祉部門との連携も着実に進んでおります。
奈良県総合医療センター、これまでの実績を振り返ってみますと、今、申し上げましたように、就任直後に発生した妊産婦搬送事案を機に取り組まれた医療体制の充実でありますが、奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センターの開設、県立医科大学附属病院の整備などにより、救急搬送の時間の短縮、周産期の母体や新生児の県外搬送を大幅に減少させるなど、大きな成果を上げられ、県民の医療に対する信頼は大きく回復したと思います
さらに、本年６月の児童福祉法等の改正により、市町村は児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点と母子保健分野の子育て世代包括支援センターの２つの機能を担う機関として、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に伴走型で相談支援を行うこども家庭センターの設置に努めることとされました。
御答弁いただいたとおり、基本的には市町村が窓口となっていろいろな支援策を行っていくと思いますが、佐賀県では、多胎妊産婦に切れ目のない支援を目指してサポートブック事業、多胎ピアサポート事業というのを実施して、好評を得ているといいます。 市町村だけではなく、山梨県としてできる支援策を展開されることを期待したいと思います。 最後に、多胎育児支援に取り組む民間団体からの要望に関してお伺いします。
県では、子育てネットやハンドブックで育児情報を発信しており、市町村では、妊産婦健診などを通じ発達や育児の悩みへのきめ細やかな支援を行っております。 一方で、悩みを抱え込み孤立する家庭もあることから、県では、市町村保健師を対象にアウトリーチ型の支援を学ぶための研修を新たに開催してまいります。
妊娠、出産、子育ては、本来人生の中で最も幸福を感じることが多い時期でありますが、一方で核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、産前産後の心身ともに不安定な時期に家族の支援も十分に得られず孤立感を抱える妊産婦の方も、ふえているとの指摘がされております。
近年の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人との交流の機会が減り、子育てに不安や孤立感を抱えている妊産婦が少なからず存在していると思われます。 産前産後は精神的に不安定な時期であり、産婦の十人に一人がなると言われている産後鬱を防ぐ上でも、育児指導や心身への支援を行う産後ケア事業の果たす役割は非常に重要であると考えます。
こども家庭センターは、児童及び妊産婦の実情把握や情報提供、相談支援などを行うとともに、支援を要する子どもや妊産婦等に対するサポートプランの作成を行うなど、妊娠初期から切れ目のない支援を実施する重要な位置づけとなっていますが、県内の設置状況について、答弁を求めます。 （3）幼児教育センターの設置について。
当センターでは、妊娠の届出時の面談、家庭訪問等による妊産婦、乳幼児及びその家族の実情の把握、保健師または助産師による妊娠、出産及び子育てに関する相談及び情報提供を行っています。また、支援が必要な妊産婦や乳幼児に対し、支援プランの作成を行い、個々に応じた必要な支援につなげています。
もともとスーパーなどで車椅子の方、障害をお持ちの方、妊産婦の方々の負担を減らしたいというマナーから設けられた駐車スペースです。利用希望者はそれぞれの自治体窓口で申請し、障害などの状況に応じて許可証を発行します。利用するときには、プラスチックの札でフックのついている許可証を自動車のバックミラーにつり下げて車を駐車します。
今後は、市町村のこども家庭センターが妊産婦、子育て世帯、子供への相談支援の中心となりまして、支援が必要な子供等に対してサポートプランを作成し、官民の様々な社会資源の支援につなぐことになってまいります。また、要保護児童対策地域協議会の調整機関といたしまして、児童相談所と連携・協働していくことが示されております。 恐れ入ります、一ページの（二）今後の取組にお戻り願います。
近年、核家族化、地域のつながりの希薄化、そして晩婚化、晩産化などに伴って、妊婦、それから出産、子育てに係る妊産婦の不安が増加しております。こうした中、家族、近隣、社会からの適切な支援を受けられず孤立している妊産婦や、思いがけない妊娠や経済的な問題など、様々な理由で妊娠や出産について悩んでいる方もいらっしゃいます。
一、都立病院においては、独法化後も引き続き、小児や妊産婦、精神医療など、民間医療機関では対応困難な患者の受入れをはじめ、都民の命と健康を守る行政的医療の要としての役割を果たされたい。 一、都立病院の独法化に伴い定数管理の仕組みはなくなりますが、民間医療機関等との人材の融通など、より柔軟で機動的な医療人材の確保に取り組まれたい。
県の周産期医療については、極めてリスクの高い妊産婦や新生児の高度医療を県立中央病院や富山大学附属病院が担い、二次医療圏の地域周産期母子医療センターや連携病院、正常分娩を取り扱う地域の周産期医療機関と連携する体制を構築しております。 また、小児医療においては、二次医療圏ごとに大学、公的病院、医師会等が協力し、小児急患センターの運営や２次輪番体制の維持に努めているところです。
避難所は、高齢者や乳幼児、妊産婦など、配慮が必要となる方々も利用されることから、こうした要配慮者ごとに異なる心身の状態や避難生活における多様なニーズに配慮しながら、避難所の良好な生活環境を確保することは極めて重要です。