愛媛県議会 2021-06-29 令和 3年第375回定例会（第5号 6月29日）
何より周産期医療に携わる医療従事者をはじめ、関係者の皆様の御努力によって、現在、安全で安心できる周産期医療の提供が可能となっており、乳児死亡率等の母子保健指標も全国上位の水準にありますが、一方で、分娩を取り扱う施設の減少に加え、ハイリスク妊産婦の割合が増加傾向にあるなど、課題も山積しております。
何より周産期医療に携わる医療従事者をはじめ、関係者の皆様の御努力によって、現在、安全で安心できる周産期医療の提供が可能となっており、乳児死亡率等の母子保健指標も全国上位の水準にありますが、一方で、分娩を取り扱う施設の減少に加え、ハイリスク妊産婦の割合が増加傾向にあるなど、課題も山積しております。
それから、あと、アレルギー体質や虚弱体質、妊産婦といった方は、やっぱりちょっと打ちたくても打てないという事情を抱えている人も多いのではないかと思います。 ワクチン接種を受けるかどうかというのは、あくまでも本人の自由でありますし、強制ではないわけであります。
今回調達するホーバークラフトには、障がい者などに配慮し、車椅子スペースを確保するとともに、車椅子から移動可能で、高齢者や妊産婦にも配慮したバリアフリー客席を設けるなど、国の基準を上回る対応を予定しています。 そのほか、乗り降りしやすいスロープの設置や、船内の段差の解消など、障がい者などの円滑な利用が図られるようにしていきます。
国の新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業を踏まえ、ウイルスに感染した妊婦への支援、不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ検査を実施しているのかどうか、お聞きいたします。また、県の周産期医療体制は、コロナ疑いの妊婦またはコロナに感染した妊婦に対応したものになっているのかも併せてお聞きします。
本年５月下旬、災害対策基本法の一部改正に伴い、大規模災害時に高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者が過ごす福祉避難所に一般住民が殺到しないよう、ガイドラインの改正がありました。指定福祉避難所の指定をし、市町村が受入れ対象者を事前に公示する、また災害弱者の避難先を事前に決める個別避難計画の作成も努力義務で求めています。当事者にとって、避難先の確保は大きな問題、関心事です。 知事に１点伺います。
このような多胎児家庭を支援するため、国では令和二年度から市町村を実施主体として、日常の育児介助や外出時の補助を行うサポーターを派遣する多胎妊産婦サポーター等事業を始めました。 県では、市町村における事業実施を促進するため、多胎児家庭の理解や本事業の効果的な実施について、まずは市町村の母子保健を担当する保健師を対象にオンライン研修を行い、百四人の方に受講いただきました。
新型コロナウイルスの影響により、産後鬱の可能性がある妊婦が通常の二倍以上に増えている恐れがあるなど、 これまで以上に妊産婦の心身のケアを行う体制の充実が求められていることから、産後ケア事業への利用料の経費 補助など市町の取組を支援する必要があること。
次に、感染懸念への対応ですが、既に実施している妊婦のＰＣＲ検査費用助成に加え、県助産師会との協働で妊産婦を訪問して出産後の不安を軽減する体制の整備、保育所等の施設消毒、感染防止用備品の購入支援などを進めてまいります。さらに、育児孤立化への対応として、ＳＮＳを活用した相談対応の充実、困難な状況にある子供や親に対しての訪問相談に力を注いでまいります。
このため、県では、県立総合医療センターに女性健康支援センターを設置し、妊娠・出産に関する不安に対し、医師や助産師等の専門職がきめ細かく相談に応じるなど、妊産婦に寄り添った支援の充実に取り組んでいます。 こうした中、国において、本年三月に、妊産婦のための食生活指針が改定され、その中で、これまでの研究結果を踏まえ、妊娠前から妊娠初期における葉酸摂取の必要性が改めて示されたところです。
２、母子保健指導費の乳幼児医療給付費は、医療費の実績が見込みを下回ったため、同じく小児慢性特定疾病対策費は、医療費の実績が見込みを下回ったため、同じく新型コロナウイルス感染症妊産婦支援事業費は、検査件数が見込みを下回ったため、減額補正を行ったものでございます。
◎伊藤信一 危機管理監 災害弱者、要は高齢者、障害者、妊産婦など要配慮者のうち、やはり災害時の避難に支援が必要な方々の氏名、連絡先を記載した避難行動要支援者名簿につきましては、現在、全ての市町で整備をされております。
母子保健費の二、母子健康対策事業につきましては、先天性代謝異常等検査や若年妊産婦等へのオンライン相談支援等に要する経費でございます。 百三ページをお開きください。 六、妊産婦感染症対策事業につきましては、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い支援及び分娩前のウイルス検査費用の支援に要する経費でございます。
するため、病床の確保に約358億円、宿泊療養施設等に約56億3,000万円、ワクチン接種で副反応の相談に応じるコールセンターの設置に約１億5,000万円などが計上され、雇用対策ではコロナ禍で離職や解雇に遭った女性の就労を支援するための巡回相談員の新規配置、就労先が決まっていない学生向けの合同説明会の開催、コロナ禍の影響を受けた中小企業の経営改善に向けた上限80万円の補助金の創設、また産後鬱等を防ぐための妊産婦包括支援事業
一つ、子育て環境日本一の推進については、安心して子どもを産み育てることができ る環境の整備を図るため、妊産婦の産後うつ等の未然防止や不妊治療給付の拡充など、 精神的・経済的負担の軽減に努めるとともに、保育人材の確保・定着や関係機関とも連 携した放課後児童クラブの運営、きょうとこどもの城づくり事業の充実など、子育て環 境日本一の実現に向けた取組を一層推進すること。
229ページに移りまして、11は、産科医の処遇を改善するため、分娩手当を支給する医療機関等に対して助成する経費、12は、小児慢性特定疾病児童等の自立促進を図るための相談支援事業等に要する経費、13は、新型コロナウイルス感染症への不安を抱えている妊産婦に対する分娩前検査や寄り添い型支援を実施するための経費であります。
若年妊産婦等オンライン相談支援事業についてお尋ねいたします。 この事業は、孤立感や不安を抱えた若年妊産婦等が身近に相談できる環境を整備するため、新たにＳＮＳを利用したオンライン相談を実施するとともに、若年妊産婦等の状況に応じ、医療機関や市町村等と連携して支援を実施する新規事業として六百十二万六千円が計上されております。
しかしながら，国において，例外的な枠組みが設けられており，単身赴任の方や出産のために里帰りしている妊産婦の方などは，住所地外での接種が認められているところであり，こうした情報については，今後，県民に対して積極的に情報提供してまいりたいと存じます。
今、喫緊の課題と言えるのは、こうした制度とも相まって、妊産婦医療費助成制度の創設です。昨年９月に、高知県議会に、妊産婦医療費助成制度創設を求める請願が約2,400筆の署名とともに提出をされました。
次に、若年妊産婦等オンライン相談支援事業に六百十二万六千円計上してあります。 孤立感や不安を抱いた若年妊婦等が身近に相談できるよう、ＳＮＳを利用したオンライン相談を実施するとともに、医療機関、市町村と連携して支援していくとありますが、このオンラインを活用した相談で把握された若年妊産婦等を、どのように医療機関や市町村等関係機関と連携して支援を行っていくのか、お示しください。
県には、コロナ禍においても、さらには、先日の震度５強の地震が思い起こさせたようないわゆる複合災害時においても、全ての妊産婦や乳幼児が医療機関等でたらい回しにされることのない盤石な周産期医療や小児救急医療体制の整備と出産・子育てに対する手厚い支援を強くお願いをいたします。