2596件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2021-06-29 令和 3年第375回定例会(第5号 6月29日)

何より周産期医療に携わる医療従事者をはじめ、関係者の皆様の御努力によって、現在、安全で安心できる周産期医療の提供が可能となっており、乳児死亡率等母子保健指標全国上位の水準にありますが、一方で、分娩を取り扱う施設の減少に加え、ハイリスク妊産婦の割合が増加傾向にあるなど、課題も山積しております。

大分県議会 2021-06-23 06月23日-04号

今回調達するホーバークラフトには、障がい者などに配慮し、車椅子スペース確保するとともに、車椅子から移動可能で、高齢者妊産婦にも配慮したバリアフリー客席を設けるなど、国の基準を上回る対応を予定しています。 そのほか、乗り降りしやすいスロープの設置や、船内の段差の解消など、障がい者などの円滑な利用が図られるようにしていきます。 

石川県議会 2021-06-18 令和 3年 6月第 3回定例会−06月18日-03号

国の新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業を踏まえ、ウイルスに感染した妊婦への支援、不安を抱える妊婦への分娩前のPCR検査実施しているのかどうか、お聞きいたします。また、県の周産期医療体制は、コロナ疑い妊婦またはコロナに感染した妊婦対応したものになっているのかも併せてお聞きします。  

鳥取県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会速報版(6/28 一般質問) 本文

本年5月下旬、災害対策基本法の一部改正に伴い、大規模災害時に高齢者障害者妊産婦、乳幼児等の要配慮者が過ごす福祉避難所一般住民が殺到しないよう、ガイドラインの改正がありました。指定福祉避難所指定をし、市町村が受入れ対象者事前に公示する、また災害弱者避難先事前に決める個別避難計画の作成も努力義務で求めています。当事者にとって、避難先確保は大きな問題、関心事です。  知事に1点伺います。

埼玉県議会 2021-06-01 06月23日-05号

このような多胎児家庭支援するため、国では令和二年度から市町村実施主体として、日常の育児介助や外出時の補助を行うサポーターを派遣する多胎妊産婦サポーター等事業を始めました。 県では、市町村における事業実施を促進するため、多胎児家庭の理解や本事業の効果的な実施について、まずは市町村母子保健を担当する保健師対象オンライン研修を行い、百四人の方に受講いただきました。

岐阜県議会 2021-06-01 06月30日-02号

次に、感染懸念への対応ですが、既に実施している妊婦PCR検査費用助成に加え、県助産師会との協働妊産婦を訪問して出産後の不安を軽減する体制整備保育所等施設消毒感染防止用備品購入支援などを進めてまいります。さらに、育児孤立化への対応として、SNSを活用した相談対応充実、困難な状況にある子供や親に対しての訪問相談に力を注いでまいります。 

山口県議会 2021-06-01 07月02日-06号

このため、県では、県立総合医療センター女性健康支援センター設置し、妊娠出産に関する不安に対し、医師や助産師等専門職がきめ細かく相談に応じるなど、妊産婦に寄り添った支援充実に取り組んでいます。 こうした中、国において、本年三月に、妊産婦のための食生活指針が改定され、その中で、これまでの研究結果を踏まえ、妊娠前から妊娠初期における葉酸摂取必要性が改めて示されたところです。 

鹿児島県議会 2021-03-15 2021-03-15 令和3年環境厚生委員会 本文

母子保健費の二、母子健康対策事業につきましては、先天性代謝異常等検査若年妊産婦等へのオンライン相談支援等に要する経費でございます。  百三ページをお開きください。  六、妊産婦感染症対策事業につきましては、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い支援及び分娩前のウイルス検査費用支援に要する経費でございます。  

京都府議会 2021-03-15 令和3年予算特別委員会当初予算審査小委員会 総括質疑  本文 開催日: 2021-03-15

するため、病床の確保に約358億円、宿泊療養施設等に約56億3,000万円、ワクチン接種で副反応の相談に応じるコールセンター設置に約1億5,000万円などが計上され、雇用対策ではコロナ禍で離職や解雇に遭った女性就労支援するための巡回相談員新規配置就労先が決まっていない学生向け合同説明会の開催、コロナ禍影響を受けた中小企業経営改善に向けた上限80万円の補助金創設、また産後鬱等を防ぐための妊産婦包括支援事業

京都府議会 2021-03-15 令和3年予算特別委員会当初予算審査小委員会 総括質疑  参考資料目次 開催日: 2021-03-15

一つ、子育て環境日本一の推進については、安心して子どもを産み育てることができ る環境整備を図るため、妊産婦の産後うつ等未然防止不妊治療給付の拡充など、 精神的・経済的負担の軽減に努めるとともに、保育人材確保・定着や関係機関とも連 携した放課後児童クラブの運営、きょうとこどもの城づくり事業充実など、子育て環 境日本一の実現に向けた取組を一層推進すること。  

愛媛県議会 2021-03-12 令和 3年環境保健福祉委員会( 3月12日)

229ページに移りまして、11は、産科医の処遇を改善するため、分娩手当を支給する医療機関等に対して助成する経費、12は、小児慢性特定疾病児童等自立促進を図るための相談支援事業等に要する経費、13は、新型コロナウイルス感染症への不安を抱えている妊産婦に対する分娩検査や寄り添い型支援実施するための経費であります。  

鹿児島県議会 2021-03-12 2021-03-12 令和3年予算特別委員会 本文

若年妊産婦等オンライン相談支援事業についてお尋ねいたします。  この事業は、孤立感や不安を抱えた若年妊産婦等が身近に相談できる環境整備するため、新たにSNS利用したオンライン相談実施するとともに、若年妊産婦等の状況に応じ、医療機関市町村等と連携して支援実施する新規事業として六百十二万六千円が計上されております。

岡山県議会 2021-03-10 03月10日-07号

しかしながら,国において,例外的な枠組みが設けられており,単身赴任の方や出産のために里帰りしている妊産婦の方などは,住所地外での接種が認められているところであり,こうした情報については,今後,県民に対して積極的に情報提供してまいりたいと存じます。 

鹿児島県議会 2021-03-08 2021-03-08 令和3年第1回定例会(第8日目) 本文

次に、若年妊産婦等オンライン相談支援事業に六百十二万六千円計上してあります。  孤立感や不安を抱いた若年妊婦等が身近に相談できるよう、SNS利用したオンライン相談実施するとともに、医療機関市町村と連携して支援していくとありますが、このオンラインを活用した相談で把握された若年妊産婦等を、どのように医療機関市町村等関係機関と連携して支援を行っていくのか、お示しください。  

茨城県議会 2021-03-08 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2021-03-08

県には、コロナ禍においても、さらには、先日の震度5強の地震が思い起こさせたようないわゆる複合災害時においても、全ての妊産婦乳幼児医療機関等たらい回しにされることのない盤石な周産期医療小児救急医療体制整備出産子育てに対する手厚い支援を強くお願いをいたします。