栃木県議会 2021-10-12 令和 ３年１０月予算特別委員会（令和３年度）－10月12日-01号
今、全国的に、予期せぬ妊娠、相談、それも10代からの相談が増加し、社会問題となっていることはご承知かと思います。 2019年度、厚生労働省発表の「子ども虐待等による死亡事例等の検証結果」によりますと、約５割が実母によるものでありました。そして、その実母が抱える問題としては、予期しない妊娠が35％と最多でありました。
今、全国的に、予期せぬ妊娠、相談、それも10代からの相談が増加し、社会問題となっていることはご承知かと思います。 2019年度、厚生労働省発表の「子ども虐待等による死亡事例等の検証結果」によりますと、約５割が実母によるものでありました。そして、その実母が抱える問題としては、予期しない妊娠が35％と最多でありました。
愛知県下では、女性健康支援事業における予期せぬ妊娠相談の増加は、数字上顕著に表れていないと伺っておりますが、この問題は、先ほど申し上げたとおり、非常にセンシティブで複雑な背景により表面化しにくい傾向があるので、悲痛な声が届いていない可能性も否定できず、数字上に表れない、目に見えない部分で悩み苦しんでいる女性が潜んでいると考えるべきで、相談窓口という入り口から出産、そして、その後の生活支援まで切れ目なくしっかり
冒頭で述べたとおり、コロナ禍で10代の妊娠相談が急増しています。知識がないまま性行為を行い、望まない妊娠に至るケースが多いのです。学校での性教育が大変重要です。しかしながら、皆様方もそうかと思いますけれども、私も学校の性教育で実際の性交渉や避妊の仕方についてほとんど学んだ記憶がないと思います。
新型コロナウイルス感染拡大による休校が長期化した中、中高生からの妊娠相談が増加したと言われております。思いがけない妊娠に悩む女性を支援するＮＰＯ法人ピッコラーレが運営する相談窓口では、３月から５月に10代からの相談が例年の1.6倍に増え、これは休校中に交際相手と過ごす時間が増えたことが一因だと見られております。
続きまして、お配りした記事にあるような若い女性たちを支援につなぐ入り口として、県でも妊娠相談やワンストップなど様々な取組をされてきました。現場で相談に当たっている方たちは、今現在件数がすごく増えていると思いますので、苦労されていると思います。 せっかくこれだけ入り口の支援が手厚くなったところで、富山県には自立支援のための出口施設である婦人保護施設がありません。
こうのとりのゆりかご、通称赤ちゃんポストで知られる熊本市の慈恵病院では、コロナ禍の４月、妊娠相談窓口に寄せられた中高生からの相談件数は過去最多の75件だったというデータも公表されています。これは決して対岸の火事ではなく、子供の健やかな成長を支える義務のある私たち大人が、正面から向き合わなくてはならない問題だと考えています。
今般、参議院の文教科学委員会で日本共産党の吉良議員が、中高生の妊娠相談が急増しているとして、やっぱり相談支援体制の強化、それから性教育の充実、こういったところを質疑されているんですけれども、やはりこの千葉県においても、こういった部分に目をそらさずにしっかりと、望まない妊娠を防ぐという意味で正しい性教育をしていくことが非常に重要だと思います。
また，この間，中高生を含む若年層の妊娠相談が増えたことが報告されており，若年層の望まない妊娠を防ぐ対策を強化する必要があると考えますが，御所見を伺います。 次に，農畜産物生産者への支援についてでありますが，本県においても，緊急事態宣言下の外出自粛に伴い，外食産業における県産農畜産物の需要が大幅に減少し，学校給食の停止により，供給先を失った農畜産物も多数発生しました。
お話しのように、他県においては児童虐待であったり、少年補導の件数、また中高生からの妊娠相談の件数が増えたといった報道があったわけでございますが、本県では、県警本部長からの答弁もありましたが、幸いにもそうした情報は私のところにも入っていないということでございますし、コロナに関するこうした相談事例というのも若干あるようでございますが、トータルとして、例年と比較して特徴的な状況、あるいは、状況には変化はないということでございます
妊娠相談ホットラインの窓口周知を強化し、特定妊婦支援や妊娠葛藤相談をきめ細かく実施すること。 児童虐待防止に向け、対症療法ではなく、根本解決に向け早急に施策を検討すること。 児童虐待防止に向け、児童虐待防止条例の周知啓発に努め、保育所内虐待に係る相談窓口の周知啓発を推進すること。
都が実施している妊娠相談ほっとラインでは、看護師等の専門職が電話やメールで相談に応じており、平成三十年度の十代からの相談は三百五十八件で、全体の一割を超えております。特に継続的な支援が必要な場合は、区市町村の保健所や保健センターへの相談につなげているところでございます。
スタートアップ支援拠点整備 による産業振興について……………………………一三一 平田福祉局長答弁……………………………………一三八 吉田保健医療局長答弁………………………………一四〇 伊藤経済産業局長答弁………………………………一四〇 大村知事答弁…………………………………………一四一 日高章議員再発言……………………………………一四一 ９ 小木曽史人議員、予期せぬ妊娠相談事業
若年加害者には、妊婦健診未受診、望まない妊娠等の傾向があるとされており、早期妊娠相談等、妊娠初期からの妊産婦へのアプローチの充実が求められるところです。 そこでお伺いいたします。 １つ目に、児童虐待の未然防止を図るため、子育て世代包括支援センターの全市町村への設置に向けどのような支援を行っているのか。
このほかにも、望まない妊娠相談への対応研修や、家庭訪問による子育て支援対応研修など個別テーマによる研修に積極的に参加し、スキルアップを図っているところでございます。 また、児童福祉司等が、虐待のケース対応において適切な判断ができるようにするためには、日々の業務の中でのＯＪＴによる指導が重要です。
また、この結果を各教育委員会、高等学校と共有して、妊娠相談、性被害相談等、支援先につなげる方策について考えていってほしいが、どうか。
この方針に沿っての主な取り組みを申し上げますと、一つには、産科医療機関での妊娠相談や分娩、母子生活支援施設での支援など、妊娠期から出産、子育て期まで必要な支援が受けられる体制を整備すること、二つには、県内の乳児院への24時間体制の専門相談窓口を設置すること、三つ目には、みずから子供を育てることができない場合に里親による養育につなげる支援体制をつくることでして、この３点につきましては、本年度中に実施、
これについても体制の見直しということで、例えば妊娠相談であるとか、そうしたことを強化していきましようというように見直しを進めています。
一、望まない妊娠をした方の外来受け入れについて、妊娠相談ほっとラインや各自治体の女性センターなどに情報提供を行い、救急搬送のケースを防がれたい。 一、産科医不足を補う助産師とのチーム医療連携を進められたい。 一、広尾病院は、区部で唯一の基幹災害拠点病院として、災害時のトリアージスペースを確保するなど、常に災害が起こることを想定し、不断の見直しをされたい。
そのほか、インターネット上の複数の検索サイトで妊娠、相談というキーワードを入力すると愛知県の相談窓口が検索結果のトップ画面に表示される状態となっているので、閲覧もされていると考える。インターネットの利用も考慮し、今後とも広く周知に努めていきたい。