愛知県議会 2022-12-20 令和４年福祉医療委員会 本文 開催日: 2022-12-20
2: 【子育て支援課長】 伴走型相談支援は、市町村の子育て世代包括支援センター等で妊娠期から出産、子育て期まで継続的に相談支援を行うものであり、面談はセンターに配置する保健師や助産師など専門職等が行うこととなっている。人材確保に事業費を充てられることになっているため、新たに人材雇用を計画している市町村もある。
2: 【子育て支援課長】 伴走型相談支援は、市町村の子育て世代包括支援センター等で妊娠期から出産、子育て期まで継続的に相談支援を行うものであり、面談はセンターに配置する保健師や助産師など専門職等が行うこととなっている。人材確保に事業費を充てられることになっているため、新たに人材雇用を計画している市町村もある。
事業の詳細については、まだ国から要綱等が示されていませんが、国の予算編成過程で頂戴している情報では、妊婦、子育て家庭の方を対象に、妊娠届時、妊娠８か月前後、出生届時の３回、面談を通じた寄り添い支援ができる仕組みをつくろうという内容です。
これに対し、理事者から、 笑顔が踊るとくしま歯と口腔の健康づくり推進条例を受けて策定した徳島県歯科口腔保健推進計画では、重点的に取り組む項目において、妊娠期及び乳幼児期の歯科保健対策を掲げ、県歯科医師会との連携の下、妊婦のための歯科保健冊子「えがおがおどる健口手帳」を作成、配布している。
県は、今議会に提出した補正予算案に妊娠から出産、子育てにおける伴走型支援体制の強化を盛り込んだところでありますが、市町村と連携して、経済的支援と伴走型支援を組み合わせた切れ目のない子育て支援体制の構築を迅速かつ丁寧に進めていただきたい。
私、幾つか聞いたんですけれど、学校現場は、とにかく先生方から妊娠しましたと報告をもらえば、いつから産休に入るのか、産休に入ったら代わりの先生の配置をどうするのか、そこが非常に心配なんです。こういう手だてができるというのを、学校現場まで本当に徹底をしていただきたいなと思います。
まず、生活こども部関係については、ライフデザイン支援について、保育士による児童虐待について、社会的養護に係る県の取組について、保育に係る処遇改善加算申請手続について、予期しない妊娠を防ぐための取組について、フリースクールへの支援における県教育委員会との連携について、ＤＶ被害対策について、県の行政文書における申請書等の性別欄の見直し状況について、子どもの居場所に対する支援について。
しかし、委員御指摘のような生殖の抑制の対策につきまして調べたところ、海外では雌鹿が妊娠できなくなる注射薬を使用している地域があるのですけれども、この薬は日本ではどうも使用できないようです。一方、国内では、鹿の繁殖抑制を目的として不妊化ワクチンの接種の研究が進められており、ラットだとかヤギでの効果は確認されているとのことです。
具体的には、例えば児童手当の手続、保育所の利用の申込み、妊娠の届出、要介護の認定申請など、これらは通常ですと役場に行って行わなければいけない手続でございますけれども、今一部の自治体、例えば長野市や小諸市などでは既にオンライン申請ができるようになってきております。こういったものが、全自治体で取り組めるように取組が進んでいるということでございます。
こうした状況の中、国は、エネルギーや食料の価格高騰を受け、電気・ガス料金など、光熱費の負担軽減策や妊娠・出産時の計10万円相当の支給、賃上げのためのリスキリング支援などを柱とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定し、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくとしています。
妊娠から出産、子育てまで切れ目のない子育て支援につなげますため、新たに妊娠八か月前後の面談を実施するなど相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時及び出生届出時にそれぞれ五万円相当の出産・育児支援金等を支給いたします。生活福祉資金の特例貸付けを借り受けた方の償還猶予相談や生活再建支援に対応いたしますため、自立相談支援事務所の相談支援員を増員いたします。
これは委員もおっしゃいましたが、年度途中、他の仕事に就かずに待機している臨任講師の登録が少ない中、妊娠や病気休業など事前に把握することができない場合にあっては、速やかな配置が難しい状況となっております。代替教員が配置できない場合においては非常勤講師を配置するなど、授業に支障がないように対応してきているところでございます。
今回の国の総合経済対策で、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援と経済的支援を一体として行う、出産・子育て応援交付金が創設されました。
◎柄沢竜治 こども若者局こども・家庭課長 今回、補正でお願いしておりますのは今年度の出産と、それから併せて、妊娠届出時もしくは出生時以降に面談をしていただくことが支給の要件になっていますので、妊娠もしくは出生した後の面談をしたタイミングが今年度ということになろうかと思います。 ◆酒井茂 委員 分かりました。次の質問に移ります。
中学校では、生殖器機能が発達し、男子では射精、女子は妊娠が可能になること、性衝動が生じたりすることなどから、異性の尊重、性情報への対処など性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを理解できるようにする。また、感染症の予防の中で、エイズ及び性感染症の予防について扱い、感染経路や予防方法にも触れることとしているのが義務教育でございます。
本県では、全ての市町村において、妊娠届出時に面談やアンケートによる状況把握を行っているほか、生後４か月までの間に全戸訪問を行い、様々な不安や悩みなどを把握し、必要な支援につなげる、こんにちは赤ちゃん事業を実施しているなど、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援を行っているところです。
本県では、妊娠期から切れ目のない伴走支援により、子育て家庭の孤立を防止する取組など、誰もが結婚・妊娠・出産・子育てに希望を持ち、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進しているところです。
加えて、県では、予期せぬ妊娠で悩む人を対象とした専用相談窓口「にんしんＳＯＳながの」を設置し、出産や子育てへの不安を抱える当事者の気持ちに寄り添いながら、丁寧にニーズを聴取した上で必要な支援につなげたり、必要に応じて養子縁組や里親制度等の情報提供を行うなどを行っております。
妊娠は病気ではないから国民健康保険の対象にならず実費だと言われて、２回無料だったが12回分は全部実費で払った覚えがある。それが今は無償になっている。 幼稚園や保育園も無償になり、放課後児童クラブなども拡大してきた。子供の医療費も無料化し、私立高校であっても720万円まで無償になっているにもかかわらず、少子化が進行しているという事実が、我々の目の前に突きつけられている。
また、他県にはフィンランドのネウボラに倣い、妊娠期から子育てまで何でも相談して寄り添うことを目的とした、ネウボラ課を設置している市町村もございます。御存じのようにネウボラとは、フィンランド発の子育て支援制度、施設のことですし、一家族ごとに一人の保健師が継続して担当して、妊娠から出産、子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応するというものです。
本県が発行する子育て家庭応援カード、ももっこカードは、妊娠中・子育て中にかかわらず、小学生以下の子供がいる世帯なら原則漏れなく交付を受けられ、協賛店で提示すれば料金割引等の優遇を受けられます。県のホームページで検索をすると、協賛店を探すことができます。