6467件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神奈川県議会 2022-10-14 10月14日-09号

次に、予期せぬ妊娠DV貧困若年妊娠など、困難な状況に置かれている妊婦への支援についてです。  代表質問で、知事からは、支援の手が届いていない妊婦実態を把握する調査チーム設置すると御答弁いただきました。  実態把握に続く対策として、相談支援に当たる人材の育成や、妊婦に特化した保護施設設置など、神奈川らしい、子供女性、双方への福祉体制の実現を目指されますよう要望します。  

愛媛県議会 2022-09-28 令和 4年環境保健福祉委員会( 9月28日)

このような中、不妊に悩む人への支援少子化対策にもつながるものでございますので、今後は不妊治療への理解を促すための取組など、妊娠出産に係るリテラシーの向上にも努めてまいりたいと考えております。 ○(山崎洋靖委員) 引き続き強い支援をお願いしたいと思います。特に企業等の御理解も必要になってくると思いますので、引き続き御尽力いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

愛媛県議会 2022-09-21 令和 4年第380回定例会(第6号 9月21日)

本県では、少子化対策として、地域の実情や課題に応じて、結婚に対する取組オンライン婚活取組並びに結婚妊娠、出産乳児期を中心とする子育てに温かい社会・機運の醸成に向けた事業、男性の家事育児への参画を促進するための取組などを実施していますが、今回公表された2060年の将来推計人口は、従来の推計と比べ3万6,744人減となるなど厳しい状況にあります。

茨城県議会 2022-09-06 令和4年第3回定例会(第2号) 本文 開催日: 2022-09-06

そこで、結婚妊娠出産育児を通じて切れ目のない支援が包括的に提供される一元的な体制制度を構築できるよう、少子化対策にもっと力を入れる必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いをいたします。  次に、医療体制充実についてお伺いをいたします。  

滋賀県議会 2022-08-04 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月04日-06号

女性健康事業や避妊、妊娠中絶などがこども家庭でくくられ、少子化対策が根底にあるこども家庭庁に移管されることも不安が残ります。親の懲戒権の廃止、無国籍児の救済など課題が多い法務省が、こども家庭庁にどう関わるのかも今のところ見えてきません。  こうしたこども家庭庁設置に係る懸念を、副大臣経験のある知事はどのように受け止められていますか。  

滋賀県議会 2022-08-03 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月03日-05号

また、妊娠したけれども、残念ながら流産死産等赤ちゃんと悲しいお別れをされた方もおられます。現在、妊娠した女性の7人に1人が流産を経験し、全国で年間およそ2万人の女性死産を経験していると言われています。  滋賀県においては、令和元年度の死産数は183人、経年的に見ても、毎年200人前後の赤ちゃん妊娠12週以降に流産死産等で亡くなっています。また、妊娠12週未満赤ちゃんも亡くなっています。

滋賀県議会 2022-08-01 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月01日-03号

知事三日月大造) 将来にわたって安定した人口構造を持つとか、地域社会の活力が維持されるということのためには、若い世代、とりわけ子育て世代が安心して就労し、希望どおり結婚したり、妊娠、出産子育てをすることができる社会環境が整うということが重要だと考えます。

滋賀県議会 2022-07-26 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−07月26日-02号

子育て中の方には、出産子育て希望をかなえられるよう、出産妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う体制づくりを市町とともにしっかりと行ってまいりたいと存じます。コロナ禍で不安な状況が続きますが、安心して子育てしていただけるよう精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。  滋賀県のよさは、人の優しさ、温かさであるのではないでしょうか。

福井県議会 2022-07-01 令和4年予算決算特別委員会 本文 2022-07-01

他方、妊娠、出産に至らない場合も想定される。そうしたことから、特別養子縁組里親制度の活用という選択肢についても知っていただける環境整備することが望ましいと考えている。  このため、県ではこのほど医療機関などに対して手引書を配布して、不妊に悩む方々に適切なタイミング、それから手法でこれらの制度について情報提供するように依頼をしたところである。  

長野県議会 2022-06-29 令和 4年 6月定例会総務企画警察委員会−06月29日-01号

あるいは、産業労働部で職場いきいきアドバンスカンパニーという政策を打っておりますし、県民文化部健康福祉部では、妊娠から子育てまでのチームですが、支援ですとか、やまほいくなどの多様な学びの場、あるいは、学校の教育環境整備などの取組も行われておりますので、こうした取組を総合的に推進をすることで、何とかこの世代の流出を止めるため、関係部局とも連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

長野県議会 2022-06-27 令和 4年 6月定例会県民文化健康福祉委員会−06月27日-01号

最後になりますが、にんしんSOSながのについてお聞きしたいのですが、望まない妊娠ということで、それはいろいろな事情があったり、痛ましい事件でそういったことになるなど様々あると思うんですが、やはり子供女性が産むわけですから、そういった意味ではいつの世も女性が苦しむところになってしまうと思うのです。

長野県議会 2022-06-24 令和 4年 6月定例会本会議-06月24日-05号

県民希望をかなえる少子化対策推進に関する条例の第12条におきまして、県は、県民が安心して子どもを生み、育てることができるよう、妊娠、出産及び子育てに関する支援切れ目なく行うということを規定しております。ここにおいては、生理休暇取得促進など女性健康管理への支援も含まれるものと考えております。  

長野県議会 2022-06-23 令和 4年 6月定例会本会議-06月23日-04号

しかしながら、現実を見ますと、平成30年度に実施した県の調査におきまして、第一子の妊娠、出産育児の時期に仕事を辞めた理由としては、家事育児に専念するために自発的に退職したという女性が半数いらっしゃる一方で、仕事子育ての両立が困難であるということで退職したという方が約2割いらっしゃいます。この結果を見ますと、キャリアを途中で諦めざるを得ない方が一定数いるというふうに考えられます。