538件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟県議会 2019-06-21 06月21日-一般質問-03号

現在、自治体で働く臨時非常勤職員には、民間で働く非正規労働者に適用されるパートタイム労働法労働契約法が適用されず、地方公務員法でも採用や労働条件が明確に定められていないなど、法律の谷間で不安定な状況に置かれています。 この臨時非常勤職員の数は全国で65万人にもなっており、自治体の全職員に占める割合は4分の1にもなろうとしております。今や、地方自治体を支えている重要な職員であります。 

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

11、労働契約法改正による無期雇用ルールについて、雇い止め防止のため、労働局と連携し、制度のさらなる周知啓発に努めること。  12、がん患者の治療と仕事の両立支援について、がん患者の就労に向けた環境整備が困難な中小企業者に対し、両立支援取組方法等周知啓発を行い、更なる理解促進に努めること。  13、起業に対する支援について、民間金融機関市町村等と連携を図りながら取り組むこと。

滋賀県議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号

かつて日本弁護士連合会も、公契約法あるいは公契約条例制定を求める意見書を国や全国自治体に提出をされました。その趣旨は、貧困問題、ワーキングプアおよび男女間の賃金格差の解消の見地から、公契約に基づいて、労務に従事をする者たちの適正な労働条件を確保するために、公契約条例を積極的に制定することを要請するというものでございました。  

富山県議会 2019-02-05 平成31年次世代人材育成・確保特別委員会 開催日: 2019-02-05

技能実習生解雇につきましては、労働基準法労働契約法などの規定に照らして、日本人の労働者の方と同様の解雇規制やその手続が適用されることになってございまして、客観的に合理的な理由や社会通年上相当性に照らして、解雇が有効かどうか判断されるということでございます。  

宮城県議会 2018-11-01 12月04日-03号

そして通算で五年を超えて労働契約が繰り返されたら無期契約に転換するという労働契約法成立した後、非正規教員雇用を三、四年で打ち切りにする契約がふえています。県はこういった処遇の悪化をどのように把握しているでしょうか。運営費補助拡充がこれを改善する上でも望まれていますが、お答えください。 就学支援金制度について二〇二〇年度から改正する与党合意拡充策が示されています。

愛知県議会 2018-10-04 平成30年産業労働委員会 本文 開催日: 2018-10-04

73: 【安藤としき委員】  次に、内部対策の一つとして、平成25年4月1日に施行された改正労働契約法で、いわゆる無期転換ルールという新しい制度が導入された。有期労働契約通算5年を超えて反復的に更新された場合に、有期契約労働者申込みによって、期間の定めのない労働契約、いわゆる無期労働契約に転換されるというルールである。

高知県議会 2018-09-28 09月28日-03号

一方で、若者消費者被害拡大自立支援などの施策を広く講じる必要があるため、通常国会では、恋愛感情に乗じたデート商法などによる不当な契約取り消しを可能にする改正消費者契約法成立をしています。また、成人式の時期やあり方の変化も生じてくることが考えられます。 こうした環境整備に向けて、政府は関係省庁連絡会議を設置するなど、対策が進み出しています。 

香川県議会 2018-09-01 平成30年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

先ほどの質問の中でも、「ワークサポートかがわ」は、正規職員を斡旋しているということでいいことですが、正規雇用をどう増やしていくかという点で大事なことが、今度の「有期雇用契約無期労働契約への転換制度を求める労働契約法」、以下労契法と言いますが、これは今年4月1日から権利が発生します。

鳥取県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第3号) 本文

実はことし消費者契約法改正をされまして、例えば就職活動などに乗じて、それで不当な影響力を行使するとか、あるいはデート商法のような形だとか、十分な判断力がないところにつけ込んだ不当な勧誘に対する制限が課される、そういう法律ができたわけでありますが、その国会での審議で附帯決議の中で、この成年年齢引き下げに伴って何らかの取り消し権のようなものを考えるべきではないだろうか、こういうことが決議されております

愛知県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第2号) 本文

このため、さきの通常国会では、消費者契約法改正され、来年の六月十五日から、不安をあおったり、恋愛感情などに乗じた人間関係を濫用するなど、社会生活上の経験不足につけ込み、困惑する中で結ばれた契約などについては、取り消すことができるようになりました。  成年年齢引き下げに伴う消費者被害拡大を防止するためには、こうした法整備が着実に進められることも大切であります。

福岡県議会 2018-07-30 平成30年 住・ひと・しごと創生調査特別委員会 本文 開催日: 2018-07-30

このガイドラインで、どういったものが同一労働同一賃金に該当するのかということが示されましたが、これが働き方改革法案成立によりまして、労働契約法等といった法に基づくガイドラインに格上げをされております。これによりまして、このガイドラインをもとに、原則民間契約である雇用契約に関して司法判断を求める、訴訟の提起がしやすくなったという状況でございます。