538件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

茨城県議会 2003-12-02 平成15年環境商工常任委員会 議事日程 開催日: 2003-12-02

─────────────────────────────── 本日の会議に付した案件  15年第10号 パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件整備及び均等        待遇を求める意見書提出に関する請願  15年第11号 ILO第 175号条約及びILO第 111号条約批准を求める意見書提出に        関する請願  15年第21号 公共工事における賃金等確保法仮称・公契約法

愛知県議会 2003-11-01 平成15年11月定例会(第5号)〔資料〕

一方、諸外国では、いわゆる「公契約法制定が進んでおり、公契約に おける適正な賃金支払い確保されている。  よって、国におかれては、公共工事における安全や品質を保証するととも に、建設労働者の適正な労働条件確保するため、下記事項について特段の 配慮をされるよう強く要望する。                 

愛知県議会 2003-11-01 平成15年11月定例会(第5号) 本文

一方、諸外国では、いわゆる公契約法制定が進んでおり、適正な賃金支払い確保されております。  そこで、国に対し、公共工事における建設労働者の適正な賃金確保するため、公契約法制定について検討すること、参議院の附帯決議について実効ある施策の実施を要望するものであります。  以上、二件の意見書案について提案理由説明をいたしました。  

茨城県議会 2003-09-26 平成15年第3回定例会(第8号) 本文 開催日: 2003-09-26

15年第10号パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件整備及び均等待遇を求める意見書提出に関する請願,15年第11号ILO第175号条約及びILO第111号条約批准を求める意見書提出に関する請願及び15年第21号公共工事における賃金等確保法仮称・公契約法)制定など,建設労働者の適正なる労働条件確保に関する意見書提出を求める請願につきましては,いずれもさらに精査の必要があるものと認

茨城県議会 2003-09-16 平成15年環境商工常任委員会 議事日程 開催日: 2003-09-16

 15年第10号  パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件整備及び均等         待遇を求める意見書提出に関する請願  15年第11号  ILO第 175号条約及びILO第 111号条約批准を求める意見書提出に         関する請願  15年第15号  ディーゼル車排出ガス対策費等支援救済に対する請願  15年第21号  公共工事における賃金等確保法仮称・公契約法

愛知県議会 2003-09-03 平成15年健康福祉委員会 本文 開催日: 2003-09-03

資料「愛知の消費者レポート」の中でも、消費者契約法を活用しましょうということが提示されています。我々は今後、これをいかに使いこなしていくかが重要です。ところが、今日では、消費者企業不信を増大させる社会的事件が多発しています。それは、食の安全性薬害エイズリコール隠し等の問題であり、危険をはらんだ側面と我々は隣合わせです。

岐阜県議会 2003-02-01 03月11日-03号

まず第一点は、消費者契約法そして特定商取引法制定に伴う消費生活センター役割は大きく変わってまいりました。クーリングオフできないケースで、消費者契約法を利用して解決された例はどの程度あったのか。また、消費生活相談はどこも増加傾向にあります。相談に持ち込まれた被害件数はどのように推移しているのか、お答えをいただきたいと思います。 

栃木県議会 2002-09-25 平成14年第267回(第3号)定例会-09月25日-03号

昨年の四月、広範な分野での規制緩和が進み、消費トラブルが年々増加する中で、消費者利益擁護のための新たな人事ルールとして消費者契約法が成立いたしました。その実効性確保するために、私は昨年九月の定例議会で既存の栃木県消費者保護条例改正について質問いたしましたところ、実効性のある条例となるよう早急に見直しを行うとの答弁をいただいたのであります。

愛知県議会 2002-07-04 平成14年総務県民委員会 本文 開催日: 2002-07-04

次に、消費者契約法が昨年4月から施行され、1年余りが経ったが、最近では、出資金投資商法などの被害が急増している。全国の消費者契約法に関する消費者相談件数を見ると、消費者契約の申込や承諾の意思表示の取消を定めた第4条関連が、全体の8割以上にも及んでいる。うち半数以上を占めるのは、勧誘の際に、業者が消費者契約に関する重要な事項について事実と異なることを説明する「不実告知」である。

福島県議会 2002-03-07 03月07日-一般質問及び質疑(一般)-09号

消費者不実告知などの事業者の不適切な行為で自由な意思が妨げられたことにより結んだ契約の取り消しや、消費者利益を害する条項を無効にする消費者契約法が昨年4月に施行され、また訪問販売等に関する法律改正により、内職モニター商法規制の対象とするとともに、マルチ商法にかかわる規制強化に伴い、特定商取引に関する法律と名称も変更されて、昨年6月に施行されました。 

大分県議会 2002-03-01 03月13日-09号

このような中、一九九四年に製造物責任法、二〇〇〇年には消費者契約法が施行され、同年、訪問販売法割賦販売法改正されました。一連の法整備により消費者契約に関するトラブルを解決するためのルール整備されるとともに、内職モニター商法に対する規制の新設及びマルチ商法に対する規制強化が図られ、消費者保護は大きく前進したと言われています。

栃木県議会 2001-09-26 平成13年第263回(第3号)定例会-09月26日-03号

本年四月には、消費者事業者と対等な立場契約交渉を行うことを目指した消費者契約法が施行されました。この法律では、消費者自己責任を強調しながらも、情報量交渉力の点で弱い立場にある消費者を守るため、事業者による説明が不十分な場合などには、消費者契約を取り消すことができることなどを定めており、消費者トラブルの予防、救済に大きな力を発揮することが期待されております。

熊本県議会 2001-09-01 09月14日-04号

しかし、本年四月一日施行された消費者契約法についてまだまだ周知をしていく必要がありますし、さらに、企業、地域における啓発活動強化と学校における社会生活に最低限必要な金利や契約などといった消費者教育小中高校と体系的に実施していくことが求められています。 また、啓発活動相談受け付け、商品テストを行っている県消費生活センター積極活用についても周知していくことも必要であります。 

宮崎県議会 2001-07-31 06月26日-05号

今後とも、関係機関との連携をさらに強化しまして積極的に検挙するとともに、警察安全相談として、契約解除等について私ども相談があった場合におきましても、本年4月1日に施行された「消費者契約法趣旨等を御説明しながら、私どもとしましても、消費者保護に積極的に努めていく所存でございます。以上でございます。〔降壇〕 ◆(丸山裕次郎議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。